|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
|
(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………… |
8 |
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………… |
8 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
3.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(1)生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や米国の通商政策等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比2.2%増加の46,557百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業及び輸送用機器・鉄構事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比25.2%増加の4,038百万円、経常利益は前年同期比24.7%増加の4,263百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比97.2%増加の5,756百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
JR東海向けN700S新幹線電車や315系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、JR向け及び公営・民営鉄道向け車両の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は24,183百万円と前年同期比10.1%増加となりました。
②建設機械事業
大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、大型杭打機の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は9,771百万円と前年同期比11.4%減少となりました。
③輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、大型自走式キャリヤなどの売上が前年同期に比して減少しました。
鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、国道1号清水立体庵原高架橋、東海環状自動車道養老IC本線橋などの売上があり、道路橋の売上が前年同期に比して増加しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は9,996百万円と前年同期比6.6%増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のJA向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は2,565百万円と前年同期比18.5%減少となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産
前連結会計年度末に比べ3,636百万円増加し134,800百万円となりました。これは、投資有価証券や短期貸付金が増加したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ2,519百万円減少し63,996百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ6,155百万円増加し70,804百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年7月28日の「2026年3月期 第1四半期決算短信」で公表いたしました通期の予想値を以下のとおり修正することといたしました。
売上高は、各事業が想定よりも堅調に推移することから、増加する見通しです。各利益は、売上高の増加に加え、製品構成の変化などにより全体の利益率が向上することから、増加する見通しです。当期純利益は、当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの解散手続きの完了を2026年3月期に予定しており、連結貸借対照表に計上されている為替換算調整勘定が取り崩されることから、約2,200百万円の特別損失を計上する見込みです。また、過去に計上した当該子会社に係る株式評価損が税務上損金として認容されることに伴う法人税等の減少を見込んでおります。
引き続き、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。
[2026年3月期 通期(2025年4月1日~2026年3月31日)連結業績予想]
(単位:百万円 %)
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主 に帰属する 当期純利益 |
|
前回発表予想 |
96,000 |
6,600 |
7,000 |
6,600 |
|
今回発表予想 |
98,000 |
8,200 |
8,600 |
8,000 |
|
増減額 |
+2,000 |
+1,600 |
+1,600 |
+1,400 |
|
増減率(%) |
+2.1 |
+24.2 |
+22.9 |
+21.2 |
|
ご参考 前期実績(2025年3月期) |
96,340 |
6,935 |
7,297 |
6,416 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,445 |
4,163 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
28,664 |
25,525 |
|
電子記録債権 |
2,220 |
2,179 |
|
商品及び製品 |
1,356 |
2,666 |
|
半製品 |
1,326 |
1,329 |
|
仕掛品 |
25,217 |
25,907 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,179 |
2,509 |
|
短期貸付金 |
8,283 |
9,666 |
|
その他 |
1,497 |
1,515 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△3 |
|
流動資産合計 |
74,180 |
75,460 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
土地 |
※ 14,100 |
※ 14,100 |
|
その他(純額) |
※ 14,103 |
※ 15,199 |
|
有形固定資産合計 |
28,203 |
29,299 |
|
無形固定資産 |
281 |
257 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
17,511 |
18,750 |
|
退職給付に係る資産 |
9,713 |
9,601 |
|
その他 |
1,283 |
1,441 |
|
貸倒引当金 |
△9 |
△9 |
|
投資その他の資産合計 |
28,498 |
29,783 |
|
固定資産合計 |
56,984 |
59,340 |
|
資産合計 |
131,164 |
134,800 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,273 |
6,261 |
|
電子記録債務 |
4,980 |
5,626 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※ 3,214 |
※ 3,215 |
|
未払法人税等 |
799 |
1,352 |
|
前受金 |
1,184 |
1,352 |
|
賞与引当金 |
1,966 |
1,985 |
|
工事損失引当金 |
71 |
14 |
|
その他 |
8,095 |
6,868 |
|
流動負債合計 |
27,586 |
26,676 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※ 31,332 |
※ 31,173 |
|
石綿健康被害補償引当金 |
107 |
147 |
|
退職給付に係る負債 |
318 |
335 |
|
その他 |
7,172 |
5,664 |
|
固定負債合計 |
38,929 |
37,320 |
|
負債合計 |
66,515 |
63,996 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,810 |
11,810 |
|
資本剰余金 |
156 |
156 |
|
利益剰余金 |
44,302 |
49,770 |
|
自己株式 |
△527 |
△527 |
|
株主資本合計 |
55,742 |
61,210 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,203 |
8,156 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△2,232 |
△2,237 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,936 |
3,675 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,906 |
9,594 |
|
純資産合計 |
64,648 |
70,804 |
|
負債純資産合計 |
131,164 |
134,800 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
45,551 |
46,557 |
|
売上原価 |
38,527 |
38,425 |
|
売上総利益 |
7,023 |
8,132 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,798 |
4,093 |
|
営業利益 |
3,224 |
4,038 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
24 |
33 |
|
受取配当金 |
206 |
234 |
|
持分法による投資利益 |
68 |
83 |
|
その他 |
41 |
45 |
|
営業外収益合計 |
341 |
397 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
120 |
111 |
|
その他 |
26 |
60 |
|
営業外費用合計 |
146 |
172 |
|
経常利益 |
3,419 |
4,263 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
5 |
5 |
|
投資有価証券売却益 |
0 |
542 |
|
特別利益合計 |
6 |
548 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
36 |
60 |
|
特別損失合計 |
36 |
60 |
|
税金等調整前中間純利益 |
3,389 |
4,751 |
|
法人税等 |
470 |
△1,004 |
|
中間純利益 |
2,919 |
5,756 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
2,919 |
5,756 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益 |
2,919 |
5,756 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,171 |
934 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
9 |
△4 |
|
退職給付に係る調整額 |
△306 |
△261 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△50 |
18 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,518 |
687 |
|
中間包括利益 |
400 |
6,444 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
400 |
6,444 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度(2025年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。
上記の結果、2025年3月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,164百万円(いずれも2025年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は14,187百万円であります。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
なお、譲渡資産のうち、2023年3月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。
上記の結果、2025年9月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産3,035百万円(いずれも2025年9月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は14,028百万円であります。
中間連結会計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
減価償却費 |
1,207百万円 |
1,222百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
鉄道車両 事業 |
建設機械 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
エンジニアリング事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
21,959 |
11,032 |
9,381 |
3,146 |
31 |
45,551 |
- |
45,551 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 |
1 |
74 |
- |
134 |
210 |
△210 |
- |
|
計 |
21,960 |
11,033 |
9,455 |
3,146 |
165 |
45,761 |
△210 |
45,551 |
|
セグメント利益 |
1,198 |
2,269 |
54 |
259 |
78 |
3,860 |
△636 |
3,224 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.セグメント利益の調整額には、全社費用△647百万円、棚卸資産の調整額3百万円及びセグメント間取引消去8百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
|
|
鉄道車両 事業 |
建設機械 事業 |
輸送用機器 ・鉄構事業 |
エンジニアリング事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
24,183 |
9,771 |
9,996 |
2,565 |
40 |
46,557 |
- |
46,557 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3 |
2 |
45 |
- |
137 |
188 |
△188 |
- |
|
計 |
24,186 |
9,774 |
10,042 |
2,565 |
177 |
46,746 |
△188 |
46,557 |
|
セグメント利益 |
1,673 |
1,827 |
1,187 |
223 |
△40 |
4,871 |
△832 |
4,038 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.セグメント利益の調整額には、全社費用△828百万円、棚卸資産の調整額△13百万円及びセグメント間取引消去8百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自2024年4月1日 至2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自2025年4月1日 至2025年9月30日) |
||
|
報告セグメント |
鉄道 車両 事業 |
JR |
17,038 |
17,511 |
|
公民営 |
4,921 |
6,672 |
||
|
小計 |
21,959 |
24,183 |
||
|
建設機械事業 |
10,538 |
9,333 |
||
|
輸送用機器 ・ 鉄構事業 |
輸送用機器 |
4,488 |
4,324 |
|
|
鉄構 |
4,887 |
5,671 |
||
|
小計 |
9,375 |
9,996 |
||
|
エンジニアリング事業 |
3,146 |
2,565 |
||
|
その他 (注)1 |
31 |
40 |
||
|
合計 |
45,050 |
46,119 |
||
|
顧客との契約から認識した収益 |
一時点で移転される財 |
35,657 |
33,348 |
|
|
一定の期間にわたり 移転される財 |
9,393 |
12,770 |
||
|
合計 |
45,050 |
46,119 |
||
|
その他の源泉から認識した収益 (注)2 |
500 |
438 |
||
|
外部顧客への売上高 |
45,551 |
46,557 |
||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
2.「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
該当事項はありません。
①生産実績
|
事 業 区 分 |
前中間連結会計期間 (2024.4.1~2024.9.30) |
当中間連結会計期間 (2025.4.1~2025.9.30) |
||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
鉄 道 車 両 |
22,057 |
49.6 |
22,853 |
48.9 |
|
建 設 機 械 |
8,969 |
20.1 |
9,447 |
20.2 |
|
輸送用機器・鉄構 |
9,368 |
21.0 |
10,865 |
23.2 |
|
エンジニアリング |
4,118 |
9.3 |
3,615 |
7.7 |
|
そ の 他 |
0 |
0.0 |
5 |
0.0 |
|
合 計 |
44,514 |
100.0 |
46,787 |
100.0 |
②受注状況
|
事 業 区 分 |
前中間連結会計期間 (2024.4.1~2024.9.30) |
当中間連結会計期間 (2025.4.1~2025.9.30) |
|||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
||
|
受 注 高 |
鉄 道 車 両 |
16,428 |
40.8 |
11,916 |
34.4 |
|
建 設 機 械 |
11,479 |
28.5 |
10,415 |
30.1 |
|
|
輸送用機器・鉄構 |
9,047 |
22.4 |
7,698 |
22.3 |
|
|
エンジニアリング |
3,312 |
8.2 |
4,539 |
13.1 |
|
|
そ の 他 |
31 |
0.1 |
41 |
0.1 |
|
|
合 計 |
40,298 |
100.0 |
34,611 |
100.0 |
|
|
受 注 残 高 |
鉄 道 車 両 |
92,180 |
65.3 |
90,524 |
59.9 |
|
建 設 機 械 |
16,482 |
11.7 |
20,182 |
13.3 |
|
|
輸送用機器・鉄構 |
28,679 |
20.3 |
34,755 |
23.0 |
|
|
エンジニアリング |
3,877 |
2.7 |
5,759 |
3.8 |
|
|
そ の 他 |
0 |
0.0 |
0 |
0.0 |
|
|
合 計 |
141,220 |
100.0 |
151,223 |
100.0 |
|
③販売状況
|
事 業 区 分 |
前中間連結会計期間 (2024.4.1~2024.9.30) |
当中間連結会計期間 (2025.4.1~2025.9.30) |
||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
|
鉄 道 車 両 |
21,959 |
48.2 |
24,183 |
51.9 |
|
建 設 機 械 |
11,032 |
24.2 |
9,771 |
21.0 |
|
輸送用機器・鉄構 |
9,381 |
20.6 |
9,996 |
21.5 |
|
エンジニアリング |
3,146 |
6.9 |
2,565 |
5.5 |
|
そ の 他 |
31 |
0.1 |
40 |
0.1 |
|
合 計 |
45,551 |
100.0 |
46,557 |
100.0 |