|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（２）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（３）連結損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の関税政策等による不透明感が見られるものの、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
また、海外経済は、金融環境の改善やインフレの落ち着きが下支え要因となる一方で、米国の保護主義的な関税政策や中東における地政学リスクの高まりが景気の先行き不透明感を強めました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米国トランプ政権による相互関税の発表を受け、企業業績の悪化に対する警戒感が高まったことから下落基調で推移し、４月上旬の日経平均株価（終値）は31,000円台前半まで下落しましたが、その後、一部関税の90日間停止の発表による安堵感から株価は上昇に転じました。６月に入ると、米国の関税政策を巡る市場の警戒感が和らいだことを背景に日経平均株価は一段高となり、６月下旬には約５ヶ月ぶりに４万円台を回復しました。７月に入り、参議院選挙を控え国内政治を巡る不透明感から方向感に乏しい展開で推移しましたが、８月に入ると、米国における利下げ期待の高まりを背景に、株価は上昇しました。その後、９月初旬に石破首相が退陣を表明したことから、次期政権の経済政策に対する期待感を背景に日経平均株価は一段と騰勢を強め、９月下旬には史上最高値を更新しました。なお、９月末の日経平均株価（終値）は、前期末を26.2％上回る44,932円63銭で取引を終えました。
一方、米国株式市場は、トランプ政権の想定以上に厳しい関税政策を嫌気して、下落基調で始まりましたが、相互関税の一時停止などが発表されると景気減速に対する警戒感が和らぎ、ダウ工業株30種平均は上昇に転じました。６月に入り、イスラエルに加えて米国もイランの核関連施設を攻撃し、国際的な緊張が高まりましたが、その後、停戦合意に至ったことで投資家のリスク選好姿勢が強まり、株価は上昇しました。８月に入ると、軟調な雇用統計を受けて景気減速懸念が強まり、株価は下落する局面もありましたが、９月にＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が９ヶ月ぶりに政策金利を引き下げたことから、米国経済の先行き不透明感が和らぎ、９月末のダウ工業株30種平均（終値）は最高値を更新し、取引を終えました（９月30日：46,397ドル89セント、前期末比10.5％上昇）。
当社グループの中核事業を担う証券営業部門は、お客様の資産運用における収益機会の提供およびリスク分散の観点から、海外金融資産をお客様の資産運用の一つに組み入れて頂くことが重要と捉え、好調が続く米国株式の提案営業に一層注力しました。また、成長・配当・割安という３つの観点に注目し、持続的成長が期待できる優良企業を投資対象とする投資信託などの販売に継続的に取り組むとともに、将来性の高い技術や革新的ビジネスを行う企業を組み入れたファンドの取り扱いを開始するなど、商品の拡充を図るとともに、残高の増加に努めました。
これらの取り組みに加え、ＩＴ技術を活用した「進化した対面営業」および「更なる業務の効率化」を一層推し進めるため、社内インフラにおいては、生成ＡＩなどの機能を積極的に活用できる新しいグループウェアへの移行に向けたプロジェクトを推進するとともに、各部門の若手社員に対するＤＸ教育など、人材育成にも継続的に取り組んでおります。
このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に加え、国内外の株価上昇など良好な市場環境も後押しして、当社グループの営業収益は144億58百万円（対前年同期比12.7％増加）、純営業収益は142億85百万円（同12.4％増加）となりました。また、販売費・一般管理費は88億６百万円（同4.4％増加）、経常利益は57億84百万円（同25.6％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は46億19百万円（同45.1％増加）となりました。なお、第２四半期（中間期）累計時点において、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、過去最高となりました。
主な収益と費用の概況は、以下のとおりであります。
（受入手数料）
受入手数料は45億67百万円（対前年同期比8.0％減少）となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
委託手数料は、株券委託手数料を中心に26億49百万円（対前年同期比0.8％減少）となりました。
②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が９百万円（対前年同期比14.9％減少）となりました。一方、債券の手数料は１億39百万円（同7.3％増加）となり、同手数料全体では１億48百万円（同5.6％増加）となりました。
③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に２億63百万円（対前年同期比60.4％減少）となりました。
④その他の受入手数料
その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に15億５百万円（対前年同期比1.3％増加）となりました。
（トレーディング損益）
株券等トレーディング損益は83億35百万円の利益（対前年同期比28.8％増加）となりました。一方、債券等トレーディング損益は１億24百万円の利益（同58.6％増加）となり、その他のトレーディング損益18百万円の損失（前年同期は８百万円の利益）を含めたトレーディング損益の合計は84億41百万円の利益（対前年同期比28.7％増加）となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引収益を中心に14億48百万円（対前年同期比11.4％増加）となりました。一方、金融費用は１億73百万円（同52.7％増加）となり、差し引き金融収支は12億75百万円（同7.5％増加）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与等の変動費の増加を主因として88億６百万円（対前年同期比4.4％増加）となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、受取配当金を中心に３億５百万円の利益（対前年同期比6.0％減少）となりました。
（特別損益）
特別損益は、投資有価証券売却益の計上により８億83百万円の利益（前年同期は５百万円の利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の資産合計は2,155億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて301億24百万円増加しました。主な要因としては、信用取引資産が45億71百万円減少したものの、預託金が345億47百万円増加したことが挙げられます。
一方、負債合計は1,460億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて283億16百万円増加しました。主な要因としては、預り金が187億６百万円、信用取引負債が55億91百万円、それぞれ増加したことが挙げられます。
純資産合計は695億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億７百万円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあり、業績・配当予想は開示しておりません。しかし、四半期毎の業績については、合理的な見積りが可能となった時点で開示いたします。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金・預金 |
8,254 |
8,494 |
|
預託金 |
94,935 |
129,482 |
|
顧客分別金信託 |
89,500 |
124,500 |
|
その他の預託金 |
5,435 |
4,982 |
|
トレーディング商品 |
1,985 |
1,878 |
|
商品有価証券等 |
1,979 |
1,868 |
|
デリバティブ取引 |
5 |
9 |
|
約定見返勘定 |
699 |
671 |
|
信用取引資産 |
52,284 |
47,713 |
|
信用取引貸付金 |
50,927 |
45,527 |
|
信用取引借証券担保金 |
1,356 |
2,186 |
|
有価証券担保貸付金 |
274 |
411 |
|
借入有価証券担保金 |
274 |
411 |
|
立替金 |
387 |
1,496 |
|
短期差入保証金 |
7,707 |
6,826 |
|
未収収益 |
1,260 |
1,250 |
|
その他の流動資産 |
456 |
282 |
|
貸倒引当金 |
△8 |
△4 |
|
流動資産計 |
168,237 |
198,502 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,872 |
1,702 |
|
建物 |
287 |
273 |
|
器具備品 |
1,032 |
880 |
|
土地 |
541 |
541 |
|
その他 |
10 |
7 |
|
無形固定資産 |
125 |
73 |
|
ソフトウエア |
125 |
73 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
15,216 |
15,297 |
|
投資有価証券 |
13,871 |
13,951 |
|
長期差入保証金 |
714 |
715 |
|
繰延税金資産 |
541 |
564 |
|
その他 |
215 |
191 |
|
貸倒引当金 |
△127 |
△126 |
|
固定資産計 |
17,214 |
17,073 |
|
資産合計 |
185,451 |
215,575 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
トレーディング商品 |
230 |
461 |
|
商品有価証券等 |
230 |
456 |
|
デリバティブ取引 |
0 |
5 |
|
信用取引負債 |
15,112 |
20,704 |
|
信用取引借入金 |
9,558 |
13,247 |
|
信用取引貸証券受入金 |
5,553 |
7,457 |
|
有価証券担保借入金 |
3,396 |
4,108 |
|
有価証券貸借取引受入金 |
3,396 |
4,108 |
|
預り金 |
45,951 |
64,657 |
|
顧客からの預り金 |
39,624 |
45,448 |
|
その他の預り金 |
6,326 |
19,209 |
|
受入保証金 |
37,688 |
39,593 |
|
短期借入金 |
3,500 |
3,400 |
|
１年内償還予定の社債 |
2,000 |
2,000 |
|
未払法人税等 |
1,302 |
2,318 |
|
賞与引当金 |
1,458 |
1,736 |
|
その他の流動負債 |
1,078 |
1,092 |
|
流動負債計 |
111,718 |
140,074 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
2,000 |
2,000 |
|
繰延税金負債 |
3,064 |
3,028 |
|
その他の固定負債 |
431 |
429 |
|
固定負債計 |
5,495 |
5,458 |
|
特別法上の準備金 |
|
|
|
金融商品取引責任準備金 |
535 |
534 |
|
特別法上の準備金計 |
535 |
534 |
|
負債合計 |
117,750 |
146,066 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,004 |
10,004 |
|
資本剰余金 |
4,890 |
4,890 |
|
利益剰余金 |
47,149 |
48,832 |
|
自己株式 |
△1,702 |
△1,702 |
|
株主資本合計 |
60,340 |
62,024 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7,360 |
7,484 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,360 |
7,484 |
|
純資産合計 |
67,701 |
69,508 |
|
負債・純資産合計 |
185,451 |
215,575 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受入手数料 |
4,964 |
4,567 |
|
委託手数料 |
2,671 |
2,649 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
140 |
148 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
665 |
263 |
|
その他の受入手数料 |
1,486 |
1,505 |
|
トレーディング損益 |
6,561 |
8,441 |
|
株券等トレーディング損益 |
6,473 |
8,335 |
|
債券等トレーディング損益 |
78 |
124 |
|
その他のトレーディング損益 |
8 |
△18 |
|
金融収益 |
1,300 |
1,448 |
|
営業収益計 |
12,826 |
14,458 |
|
金融費用 |
113 |
173 |
|
純営業収益 |
12,713 |
14,285 |
|
販売費・一般管理費 |
8,434 |
8,806 |
|
取引関係費 |
1,075 |
974 |
|
人件費 |
4,539 |
4,949 |
|
不動産関係費 |
728 |
716 |
|
事務費 |
1,394 |
1,426 |
|
減価償却費 |
333 |
330 |
|
租税公課 |
221 |
268 |
|
その他 |
141 |
140 |
|
営業利益 |
4,278 |
5,478 |
|
営業外収益 |
346 |
327 |
|
営業外費用 |
21 |
22 |
|
経常利益 |
4,603 |
5,784 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
5 |
881 |
|
金融商品取引責任準備金戻入 |
－ |
1 |
|
特別利益計 |
5 |
883 |
|
税金等調整前中間純利益 |
4,609 |
6,667 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,365 |
2,164 |
|
法人税等調整額 |
59 |
△116 |
|
法人税等合計 |
1,425 |
2,048 |
|
中間純利益 |
3,184 |
4,619 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
3,184 |
4,619 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
3,184 |
4,619 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△903 |
123 |
|
その他の包括利益合計 |
△903 |
123 |
|
中間包括利益 |
2,280 |
4,743 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
2,280 |
4,743 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１. 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
受取配当金 |
259百万円 |
264百万円 |
|
寮・社宅の受取家賃 |
32 |
30 |
|
その他 |
54 |
33 |
|
計 |
346 |
327 |
（注）前中間連結会計期間において営業外収益の内訳として記載しておりました「投資事業組合関係収益」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替えを行っております。
※２. 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
投資事業組合運用損 |
17百万円 |
12百万円 |
|
和解金 |
－ |
9 |
|
その他 |
4 |
1 |
|
計 |
21 |
22 |
（注）前中間連結会計期間において営業外費用の内訳として記載しておりました「備品・端末等撤去費用」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替えを行っております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金・預金勘定 |
8,100百万円 |
8,494百万円 |
|
金融商品取引責任準備金預金 |
△535 |
△600 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△1,000 |
|
現金及び現金同等物 |
7,564 |
6,894 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
|
岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券 株式会社 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
－ |
12,820 |
12,820 |
6 |
12,826 |
|
受入手数料 |
－ |
4,958 |
4,958 |
6 |
4,964 |
|
トレーディング損益 |
－ |
6,561 |
6,561 |
－ |
6,561 |
|
金融収益 |
－ |
1,300 |
1,300 |
－ |
1,300 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替収益 |
2,360 |
7 |
2,368 |
120 |
2,488 |
|
計 |
2,360 |
12,828 |
15,188 |
127 |
15,315 |
|
セグメント利益 |
2,516 |
4,379 |
6,895 |
27 |
6,923 |
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
6,895 |
|
「その他」の区分の利益 |
27 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,320 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
4,603 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
||
|
|
岩井コスモホールディングス 株式会社 |
岩井コスモ証券 株式会社 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
1 |
14,448 |
14,449 |
9 |
14,458 |
|
受入手数料 |
－ |
4,558 |
4,558 |
9 |
4,567 |
|
トレーディング損益 |
－ |
8,441 |
8,441 |
－ |
8,441 |
|
金融収益 |
1 |
1,447 |
1,448 |
－ |
1,448 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替収益 |
2,840 |
12 |
2,853 |
123 |
2,976 |
|
計 |
2,841 |
14,461 |
17,302 |
132 |
17,435 |
|
セグメント利益 |
2,979 |
5,582 |
8,561 |
22 |
8,584 |
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
8,561 |
|
「その他」の区分の利益 |
22 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,800 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
5,784 |
（１）受入手数料
①科目別内訳
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
（自2024年４月１日 |
（自2025年４月１日 |
|
|
至2024年９月30日） |
至2025年９月30日） |
|
|
委託手数料 |
2,671 |
2,649 |
|
（株券） |
(2,584) |
(2,590) |
|
（債券） |
(－) |
(－) |
|
（受益証券） |
(85) |
(57) |
|
（その他） |
(1) |
(1) |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
140 |
148 |
|
（株券） |
(11) |
(9) |
|
（債券） |
(129) |
(139) |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
665 |
263 |
|
その他の受入手数料 |
1,486 |
1,505 |
|
合計 |
4,964 |
4,567 |
②商品別内訳
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
（自2024年４月１日 |
（自2025年４月１日 |
|
|
至2024年９月30日） |
至2025年９月30日） |
|
|
株券 |
2,643 |
2,636 |
|
債券 |
138 |
149 |
|
受益証券 |
2,140 |
1,746 |
|
その他 |
42 |
36 |
|
合計 |
4,964 |
4,567 |
（２）自己資本規制比率 岩井コスモ証券株式会社（単体）
（単位：百万円）
|
|
|
|
|
前中間期末 （2024年9月30日） |
当中間期末 （2025年9月30日） |
前事業年度末 （2025年3月31日） |
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|||
|
基本的項目 |
|
|
（A） |
52,803 |
55,922 |
53,466 |
|
補完的項目 |
|
|
（B） |
1,183 |
1,361 |
1,187 |
|
|
その他有価証券評価差額金（評価益） |
642 |
822 |
646 |
||
|
|
金融商品取引責任準備金 |
535 |
534 |
535 |
||
|
一般貸倒引当金 |
5 |
4 |
5 |
|||
|
控除資産 |
|
|
（C） |
8,033 |
7,933 |
9,249 |
|
固定化されていない自己資本（A）＋（B）－（C） |
（D） |
45,953 |
49,349 |
45,404 |
||
|
リスク相当額 |
|
|
（E） |
5,903 |
5,862 |
6,018 |
|
|
市 場リスク相当額 |
652 |
705 |
709 |
||
|
|
取引先リスク相当額 |
1,261 |
1,111 |
1,210 |
||
|
基礎的リスク相当額 |
3,989 |
4,044 |
4,098 |
|||
|
自己資本規制比率 （％） |
（D）／（E）×100 |
778.4 |
841.8 |
754.3 |
||
（３）連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期 |
前第３四半期 |
前第４四半期 |
当第１四半期 |
当第２四半期 |
|
|
(2024. 7. 1 |
(2024.10. 1 |
(2025. 1. 1 |
(2025. 4. 1 |
(2025. 7. 1 |
|
|
2024. 9.30) |
2024.12.31) |
2025. 3.31) |
2025. 6.30) |
2025. 9.30) |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
受入手数料 |
2,207 |
2,610 |
2,135 |
2,111 |
2,456 |
|
委託手数料 |
1,239 |
1,529 |
1,188 |
1,120 |
1,529 |
|
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 |
8 |
133 |
7 |
140 |
8 |
|
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 |
217 |
183 |
186 |
132 |
130 |
|
その他の受入手数料 |
740 |
764 |
752 |
718 |
787 |
|
トレーディング損益 |
3,370 |
3,622 |
3,249 |
4,006 |
4,435 |
|
株券等トレーディング損益 |
3,330 |
3,592 |
3,206 |
3,990 |
4,344 |
|
債券等トレーディング損益 |
2 |
65 |
28 |
17 |
107 |
|
その他のトレーディング損益 |
37 |
△35 |
15 |
△1 |
△16 |
|
金融収益 |
596 |
624 |
681 |
640 |
808 |
|
営業収益計 |
6,173 |
6,857 |
6,066 |
6,758 |
7,700 |
|
金融費用 |
58 |
50 |
68 |
67 |
106 |
|
純営業収益 |
6,115 |
6,806 |
5,998 |
6,691 |
7,593 |
|
販売費・一般管理費 |
4,132 |
4,285 |
4,149 |
4,281 |
4,524 |
|
取引関係費 |
536 |
481 |
570 |
483 |
490 |
|
人件費 |
2,216 |
2,383 |
2,178 |
2,354 |
2,595 |
|
不動産関係費 |
366 |
363 |
367 |
361 |
354 |
|
事務費 |
678 |
689 |
678 |
698 |
727 |
|
減価償却費 |
173 |
188 |
184 |
167 |
163 |
|
租税公課 |
104 |
106 |
98 |
137 |
130 |
|
その他 |
56 |
71 |
73 |
77 |
62 |
|
営業利益 |
1,982 |
2,521 |
1,849 |
2,409 |
3,069 |
|
営業外収益 |
21 |
156 |
45 |
294 |
33 |
|
営業外費用 |
20 |
10 |
15 |
11 |
11 |
|
経常利益 |
1,983 |
2,667 |
1,879 |
2,693 |
3,090 |
|
特別利益 |
－ |
－ |
－ |
444 |
438 |
|
特別損失 |
－ |
0 |
0 |
－ |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,983 |
2,667 |
1,879 |
3,138 |
3,529 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
915 |
565 |
566 |
598 |
1,565 |
|
法人税等調整額 |
△289 |
252 |
△379 |
354 |
△470 |
|
四半期純利益 |
1,357 |
1,849 |
1,692 |
2,185 |
2,434 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,357 |
1,849 |
1,692 |
2,185 |
2,434 |