○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における世界経済は、平和への道筋を模索中の中東地域の紛争並びに膠着状態が続いているロシアによるウクライナ侵攻による地政学リスクが高い状況にある中で、トランプ政権の関税措置により各国経済政策の不確実性が高まり、全体的には依然景気減速懸念は払拭されていない状況にあります。

　欧州では政治の不安定化や失業率の上昇、雇用コスト高騰の産業構造に起因して、経済の低成長は続いていますが、ドイツの大規模な財政拡大により製造業を下支えすると予想されます。一方米国では、関税引き上げによる企業収益圧迫から景気は減速する見通しであり、中国では景気刺激策の効果が逓減しているとともに、トランプ関税による米国向け輸出減等による景気下押し圧力が高まり、成長鈍化の状況にあります。

　わが国においては、設備投資はデジタル化、脱炭素やサプライチェーン強靭化や省力化・人手不足対応などを目的とした成長への投資需要は依然旺盛な状況にある一方、トランプ関税の影響が本格化すると予測され、先行き不透明な状況にあります。また米価をはじめとする物価の高止まり、賃金上昇への期待、金利上昇傾向の中で、消費マインドはまだ回復の兆しは見えず、経済成長スピードは鈍い状況にあります。

　当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、国内では、EV車対応やスマート化の取組みにおける競争激化による業界再編の動きが加速しており、欧州では、エネルギー高に伴うコスト上昇や関税の影響により外需が減少し、製造業の業績状況は依然厳しい状況にあり、市場は停滞状況にあります。一方で、AI関連需要対応による半導体市場の拡大により、電子業界向けを中心に装置・部品・消耗品が堅調に推移しました。

　こうした情勢下、受注高は対前年同期比3,831百万円減少の74,756百万円（前年同期比4.9%減）、売上高は同17,715百万円増加の85,710百万円（同26.1%増）、受注残高は同15,742百万円減少の55,443百万円（同22.1%減）となりました。収益につきましては、営業利益は同795百万円増加の1,427百万円（同125.9%増）、経常利益は同295百万円増加の754百万円（同64.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は同356百万円増加の73百万円（前年同期は282百万円の損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

　[表面処理事業]

　表面処理事業は、海外ではエラスティコス社の子会社化による影響、国内では建設機械分野や製鉄分野向けの大型案件の機械装置等の販売が寄与し、売上高は、12,405百万円増加の47,163百万円（前年同期比35.7%増）となりました。営業損益は、同915百万円増加の687百万円の利益（前年同期は227百万円の損失）となりました。

　なお、受注高は、前期堅調に推移していた建設機械業界が一旦落ち着いてきた一方で、鍛造分野や電子分野が伸長状況にあり、同9,856百万円増加の46,641百万円（前年同期比26.8%増）、受注残高は同126百万円減少の10,669百万円（同1.2%減）となりました。

[鋳造事業]

　鋳造事業は、国内では大型プラント案件の製作・現地工事が順調に進み、海外では造型設備の増加等により、売上高は、同4,698百万円増加の24,749百万円（同23.4%増）となりました。営業利益は、原材料費・エネルギー費や運賃の高止まり状況の一方、原価率低減活動の効果が表れ、同308百万円増加の564百万円（同120.7％増）となりました。

　受注高は、国内のアルミ鋳造設備向け大型案件を受注したものの老朽設備更新が一巡し、海外では米国の関税問題、中国の景気後退等による設備投資が先送りされた影響で、同13,572百万円減少の14,781百万円（同47.9%減）、受注残高は同13,531百万円減少の30,527万円（同30.7%減）となりました。

[環境事業]

　環境事業は、引き続き大型集塵機案件と汎用集塵機販売が堅調に推移し、売上高は、同924百万円増加の6,051百万円（同18.0%増）となりました。営業利益は、物量確保による販管費率の抑制や原価低減等により、同131百万円増加の676百万円（同24.1%増）となりました。

　なお、受注高は、大型海外向け集塵機案件の成約、汎用集塵機の増額、部品・メンテナンス販売の堅調な推移等により、同1,070百万円増加の6,956百万円（同18.2%増）、受注残高は同1,156百万円増加の7,982百万円（同16.9%増）となりました。

[搬送事業]

　搬送事業は、物流業界向けリフト・コンベヤ通販需要の継続、大型リフトの更新需要や、トラックヤード市場でのリフト案件の増加等、引き続き物流業界・倉庫関連の需要が堅調に推移する事により、売上高は、同197百万円増加の4,543百万円（同4.5%増）となりました。営業利益は、同86百万円減少の477百万円(同15.4%減)となりました。

　なお、受注高は、大型リフトの更新や入替需要がある一方で、自動車業界の生産減少や、米国関税の影響、中国の工作機械販売の低迷等により同1,097百万円減少の3,061百万円（同26.4%減）、受注残高は同1,954百万円減少の2,410百万円（同44.8%減）となりました。

[特機事業]

　特機事業は、世界的なEV市場の失速により、二次電池向け商品であるロールプレス、サーボシリンダの減少に加え、部品販売の減少により、売上高は、同487百万円減少の3,709百万円（同11.6%減）となりました。営業損益は物量減に伴う、原価率上昇により同503百万円減少の525百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。

　なお、受注高におきましても、EV市場の失速の影響により商品販売が減少し、同75百万円減少の3,257百万円（前年同期比2.3%減）、受注残高は同1,287百万円減少の3,853百万円（同25.0%減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,337百万円増加し、238,102百万円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、109,657百万円となりました。

純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加し、128,444百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少して、30,684百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は3,614百万円となりました（前年同期は422百万円の支出）。これは、減価償却費3,286百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は2,020万円となりました（前年同期は26,138百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出4,342百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、財務活動によって支出した資金は2,712百万円となりました（前年同期は16,811百万円の収入）。これは、長期借入金の返済による支出4,216百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想については、2025年５月12日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,533	35,658
受取手形、売掛金及び契約資産	44,546	46,027
有価証券	1,200	2,200
製品	9,346	9,255
仕掛品	7,745	6,906
原材料及び貯蔵品	9,366	9,009
その他	7,525	7,674
貸倒引当金	△541	△539
流動資産合計	119,723	116,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,370	20,031
機械装置及び運搬具（純額）	18,544	18,084
その他（純額）	15,323	15,737
有形固定資産合計	52,238	53,853
無形固定資産
のれん	12,349	11,677
その他	11,852	11,713
無形固定資産合計	24,201	23,391
投資その他の資産
投資有価証券	32,985	36,677
その他	8,292	8,660
貸倒引当金	△677	△672
投資その他の資産合計	40,600	44,665
固定資産合計	117,040	121,909
資産合計	236,764	238,102

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,332	16,650
短期借入金	10,287	7,960
未払法人税等	902	1,305
賞与引当金	2,460	2,405
役員賞与引当金	270	396
製品保証引当金	261	302
受注損失引当金	336	217
その他	24,292	22,155
流動負債合計	54,145	51,392
固定負債
長期借入金	38,841	40,825
役員退職慰労引当金	265	284
退職給付に係る負債	1,902	1,949
資産除去債務	38	63
長期未払法人税等	78	-
その他	14,367	15,142
固定負債合計	55,493	58,264
負債合計	109,638	109,657
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,192	6,186
利益剰余金	89,808	88,724
自己株式	△1,990	△1,931
株主資本合計	99,763	98,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,364	14,141
繰延ヘッジ損益	0	-
為替換算調整勘定	7,129	6,788
退職給付に係る調整累計額	1,361	1,302
その他の包括利益累計額合計	19,856	22,232
非支配株主持分	7,506	7,480
純資産合計	127,125	128,444
負債純資産合計	236,764	238,102

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	67,995	85,710
売上原価	48,702	61,611
売上総利益	19,292	24,099
販売費及び一般管理費	18,660	22,672
営業利益	631	1,427
営業外収益
受取利息	246	248
受取配当金	306	494
持分法による投資利益	66	-
為替差益	131	-
その他	170	126
営業外収益合計	921	869
営業外費用
支払利息	415	582
持分法による投資損失	-	31
為替差損	-	578
支払手数料	495	128
その他	184	221
営業外費用合計	1,095	1,542
経常利益	458	754
特別利益
固定資産売却益	29	204
投資有価証券売却益	-	299
特別利益合計	29	503
特別損失
固定資産売却損	0	6
固定資産廃却損	14	5
投資有価証券評価損	-	46
特別損失合計	15	58
税金等調整前中間純利益	472	1,199
法人税、住民税及び事業税	754	1,280
法人税等調整額	6	△454
法人税等合計	761	826
中間純利益又は中間純損失（△）	△288	373
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△6	299
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△282	73

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△288	373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,085	2,779
繰延ヘッジ損益	-	△0
為替換算調整勘定	4,312	△313
退職給付に係る調整額	△91	△58
持分法適用会社に対する持分相当額	224	△129
その他の包括利益合計	2,359	2,278
中間包括利益	2,070	2,651
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,843	2,450
非支配株主に係る中間包括利益	227	200

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	472	1,199
減価償却費	2,280	3,286
のれん償却額	524	1,027
賞与引当金の増減額（△は減少）	△215	△45
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△183	118
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△74	△125
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47	△7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	147	△174
受取利息及び受取配当金	△553	△742
支払利息	415	582
為替差損益（△は益）	△155	△1
持分法による投資損益（△は益）	△66	31
有形固定資産除売却損益（△は益）	△13	△191
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	-	△237
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,533	△1,717
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,453	1,290
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,203	1,314
契約負債の増減額（△は減少）	3,372	△1,707
その他	△832	△269
小計	1,079	3,687
利息及び配当金の受取額	756	836
利息の支払額	△434	△563
法人税等の支払額	△1,824	△345
営業活動によるキャッシュ・フロー	△422	3,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,238	△3,458
定期預金の払戻による収入	6,331	5,460
有価証券の取得による支出	△5	-
有価証券の売却及び償還による収入	300	-
有形固定資産の取得による支出	△2,293	△4,342
有形固定資産の売却による収入	34	246
無形固定資産の取得による支出	△92	△111
投資有価証券の取得による支出	△836	△528
投資有価証券の売却及び償還による収入	4	720
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△24,369	-
貸付けによる支出	△20	△6
貸付金の回収による収入	45	27
その他の投資の増減額（△は増加）	2	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,138	△2,020

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	549	91
長期借入れによる収入	31,488	3,265
長期借入金の返済による支出	△13,791	△4,216
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△146	△325
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	78	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,259	△1,156
非支配株主への配当金の支払額	△102	△370
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,811	△2,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	733	△253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,015	△1,372
現金及び現金同等物の期首残高	43,579	32,056
現金及び現金同等物の中間期末残高	34,563	30,684

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	34,754	19,704	5,054	4,337	4,072	67,924	70	67,995	-	67,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	346	71	8	124	555	1,171	1,726	△1,726	-
計	34,758	20,051	5,126	4,346	4,197	68,479	1,241	69,721	△1,726	67,995
セグメント利益又は損失（△）	△227	256	544	564	△22	1,115	40	1,156	△524	631

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△561百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	表面処理事業	鋳造事業	環境事業	搬送事業	特機事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	47,162	24,406	5,953	4,486	3,592	85,602	108	85,710	-	85,710
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	342	97	57	117	615	1,133	1,749	△1,749	-
計	47,163	24,749	6,051	4,543	3,709	86,217	1,241	87,459	△1,749	85,710
セグメント利益又は損失（△）	687	564	676	477	△525	1,881	21	1,902	△475	1,427

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

でおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△506百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．前中間連結会計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分

　　　　　額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2024年４月４日付で行われたElastikos (France) S.A.S.の株式取得について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額22,757百万円は、会計処理の確定により9,589百万円減少し、13,168百万円となっております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、売上原価が1,158百万円増加し、販売費及び一般管理費が228百万円減少したため、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ930百万円減少しております。

　また、法人税等調整額が323百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が607百万円減少しております。

日本	中国	アジア	アメリカ	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
31,598	4,054	6,121	7,148	2,231	12,461	4,380	67,995

日本	中国	アジア	アメリカ	北アメリカ	ヨーロッパ	南アメリカ	合計
37,386	5,872	6,950	9,464	2,616	17,905	5,514	85,710