○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税措置による影響、中国経済の動向、為替動向、及び長期化する地政学リスクなど、不透明な状況が続きました。

このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しています。サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られる一方で、既存のデータセンター向けサーバーへの投資は抑制及び延期が継続しています。フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつある一方で、液晶パネルの需要低迷により液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しています。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などは解消し、設備投資意欲は回復傾向にあるものの、エンターテインメントの多様化が進む中、映画館の稼働低迷は継続しています。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。

当中間連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前中間連結累計期間に比べ８円円高の146円となりました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は814億２千５百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は40億１千４百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益は50億３千２百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億４千万円（前年同期比89.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（Industrial Process事業）

［露光用ランプ］

パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあり、生成AI半導体関連の需要にも支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで販売が増加しましたが、円高の影響を受け横ばいとなりました。

［OA用ランプ］

欧州および中国におけるプリンター需要の低下に加え、円高の影響により減収となりました。

［光学機器用ランプ］

スマートフォンやタブレット端末用向けの有機ELディスプレイを中心に、フラットパネルディスプレイ市場の稼働が緩やかな回復基調にあることから、販売が増加し、増収となりました。

［光学装置（露光装置）］

パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復するなか、直描式露光装置の販売は増加しました。一方、先端パッケージ基板における生成AI半導体向け需要は増加傾向にあるものの、既存のデータセンター向け需要が低調であるため、投資の抑制や延期が続いています。このため、投影露光装置の販売が減少し、減収となりました。

［光学装置（その他）］

EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の保守メンテナンスサービス収入が減少したほか、フラットパネルディスプレイ向けの光配向装置の販売が減少し、減収となりました。

なお、利益面では、減収に加え、DLT等の露光装置関連における先行投資の拡大や、露光装置の需要回復遅れに伴う棚卸資産評価損の計上による影響があり、減益となりました。

以上の結果、Industrial Process事業の売上高は344億３千４百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は20億４千８百万円（前年同期比60.9％減）を計上いたしました。

（Visual Imaging事業）

［プロジェクター用ランプ］

映画館の稼働はハリウッドストライキの影響が解消し回復傾向にあるものの、固体光源化の影響でシネマプロジェクター用クセノンランプの販売は減少しました。一般映像向けプロジェクター用ランプも同様に固体光源化の影響で販売が減少し、加えて円高の影響も受け、減収となりました。

［映像装置（シネマ）］

ハリウッドストライキに起因する映画館での投資意欲の減退が解消し、プロジェクターの置き換え需要が回復したことで、デジタルシネマプロジェクターの販売が増加し、増収となりました。

［映像装置（一般映像）］

イベント等を中心とした高度な映像演出ニーズは堅調に推移しましたが、円高の影響により減収となりました。

なお、利益面では、前年同期に計上した棚卸資産評価損の減少に加え、製品ポートフォリオの見直しや構造改革による収益性の改善が寄与し、増益となりました。

以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は380億７千７百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は18億５百万円（前年同期はセグメント損失１億２千万円）を計上いたしました。

（Life Science事業）

植物育成向けナトリウムランプの販売増加が貢献し、増収となりました。また、新規案件の投資対象見極めなどの効果により収益性が改善し、増益となりました。

以上の結果、Life Science事業の売上高は32億８千８百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は１億６千９百万円（前年同期はセグメント損失５億５千４百万円）を計上いたしました。

（Photonics Solution事業）

産業用途向けデバイスなどの販売が減少し、減収となりました。一方で、案件の選択と集中などの取り組みにより収益性が改善し、増益となりました。

以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は49億７千６百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は８千５百万円（前年同期はセグメント損失２億８千１百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

客先製造ラインの稼働回復に伴い点灯装置の販売が増加しましたが、主に販管費の増加により、減益となりました。

以上の結果、売上高は６億６千６百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失は４千５百万円（前年同期はセグメント利益３千３百万円）を計上いたしました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、3,015億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億３千１百万円増加いたしました。主な増加要因は、売上債権の回収及び外部借入による現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加に伴う投資有価証券の増加であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、1,128億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ160億６千８百万円増加いたしました。主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、1,886億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億３千７百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少及び自己株式の増加であります。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70億２千９百万円増加し670億２千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、83億１千８百万円の収入（前年同期は72億６千９百万円の収入）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前中間純利益21億５千４百万円、減価償却費の発生39億９千万円及び売上債権の減少59億１百万円による収入と、法人税等の支払32億３千６百万円による支出であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、26億６千万円の支出（前年同期は67億７千８百万円の支出）となりました。

この主な内訳は、定期預金の払戻22億７百万円、有価証券の売却及び償還17億７千万円及び投資有価証券の売却及び償還28億６千７百万円による収入と、定期預金の預入35億７千９百万円及び有形固定資産の取得55億８千１百万円による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億７千９百万円の収入（前年同期は57億２千万円の支出）となりました。

この主な内訳は、長期借入れ165億円による収入と、自己株式の取得95億１百万円及び配当金の支払62億１千９百万円による支出であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表した通期連結業績予想から変更はありません。なお、当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,348	69,911
受取手形、売掛金及び契約資産	40,321	34,617
有価証券	2,200	1,613
商品及び製品	30,424	29,320
仕掛品	20,146	20,405
原材料及び貯蔵品	25,786	26,432
その他	7,746	7,524
貸倒引当金	△1,413	△1,487
流動資産合計	186,560	188,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	53,163	53,995
減価償却累計額	△35,085	△35,823
建物及び構築物（純額）	18,077	18,172
機械装置及び運搬具	31,328	31,683
減価償却累計額	△23,701	△24,152
機械装置及び運搬具（純額）	7,627	7,530
土地	8,879	8,906
使用権資産	4,459	4,445
減価償却累計額	△1,472	△1,888
使用権資産（純額）	2,987	2,557
建設仮勘定	1,655	1,669
その他	37,139	39,695
減価償却累計額	△26,449	△28,246
その他（純額）	10,689	11,448
有形固定資産合計	49,916	50,285
無形固定資産
のれん	635	580
その他	4,470	4,171
無形固定資産合計	5,105	4,752
投資その他の資産
投資有価証券	37,473	39,933
長期貸付金	13	7
繰延税金資産	3,251	3,188
退職給付に係る資産	12,342	12,430
その他	2,782	2,720
貸倒引当金	△141	△121
投資その他の資産合計	55,721	58,160
固定資産合計	110,744	113,197
資産合計	297,304	301,535

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,268	15,857
短期借入金	1,617	1,748
１年内返済予定の長期借入金	1,410	26,410
リース債務	961	948
未払法人税等	4,019	2,263
契約負債	10,874	12,480
賞与引当金	2,572	2,505
役員賞与引当金	78	21
製品保証引当金	3,317	3,306
受注損失引当金	0	－
その他	11,275	9,415
流動負債合計	51,396	74,957
固定負債
長期借入金	35,000	26,500
リース債務	2,410	1,970
繰延税金負債	3,205	4,966
役員退職慰労引当金	86	108
役員株式給付引当金	151	181
退職給付に係る負債	3,523	3,240
資産除去債務	358	362
その他	662	575
固定負債合計	45,398	37,906
負債合計	96,794	112,863
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,767	27,767
利益剰余金	111,776	105,790
自己株式	△7,672	△17,723
株主資本合計	151,428	135,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,326	15,660
為替換算調整勘定	32,295	33,291
退職給付に係る調整累計額	4,449	4,317
その他の包括利益累計額合計	49,071	53,269
非支配株主持分	10	11
純資産合計	200,509	188,672
負債純資産合計	297,304	301,535

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	85,643	81,425
売上原価	54,676	51,798
売上総利益	30,966	29,627
販売費及び一般管理費	26,696	25,612
営業利益	4,270	4,014
営業外収益
受取利息	700	655
受取配当金	466	341
有価証券売却益	－	9
投資事業組合運用益	23	41
その他	218	341
営業外収益合計	1,408	1,388
営業外費用
支払利息	156	147
投資有価証券償還損	0	59
為替差損	30	117
その他	47	46
営業外費用合計	234	371
経常利益	5,445	5,032
特別利益
固定資産売却益	14	20
投資有価証券売却益	2	1,848
特別利益合計	17	1,868
特別損失
固定資産除却損	121	130
固定資産売却損	0	2
減損損失	51	371
投資有価証券評価損	500	159
事業構造改善費用	－	4,082
特別損失合計	673	4,746
税金等調整前中間純利益	4,788	2,154
法人税、住民税及び事業税	2,064	1,544
法人税等調整額	422	367
法人税等合計	2,486	1,912
中間純利益	2,301	241
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2	0
親会社株主に帰属する中間純利益	2,304	240

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,301	241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△823	3,334
為替換算調整勘定	△5,427	995
退職給付に係る調整額	△62	△131
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	－
その他の包括利益合計	△6,323	4,198
中間包括利益	△4,021	4,439
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△4,018	4,438
非支配株主に係る中間包括利益	△2	0

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,788	2,154
減価償却費	3,664	3,990
減損損失	51	371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△69	△368
のれん償却額	60	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	124
事業構造改善費用	－	4,082
受取利息及び受取配当金	△1,166	△997
支払利息	156	147
投資有価証券評価損益（△は益）	500	159
固定資産売却損益（△は益）	△14	△17
固定資産除却損	121	130
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△1,848
売上債権の増減額（△は増加）	564	5,901
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,169	299
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,964	589
契約負債の増減額（△は減少）	1,914	1,513
その他	1,060	△875
小計	9,823	15,408
利息及び配当金の受取額	1,193	1,137
利息の支払額	△175	△166
事業構造改善費用の支払額	－	△4,824
法人税等の支払額	△3,573	△3,236
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,269	8,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,618	△3,579
定期預金の払戻による収入	3,068	2,207
短期貸付けによる支出	△7	△3
短期貸付金の回収による収入	54	19
有価証券の売却及び償還による収入	2,890	1,770
有形固定資産の取得による支出	△10,204	△5,581
有形固定資産の売却による収入	145	136
無形固定資産の取得による支出	△863	△395
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	2	2,867
事業譲受による支出	△103	△96
長期貸付けによる支出	△3	△2
その他	△134	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,778	△2,660

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,000	16,500
自己株式の取得による支出	△10,589	△9,501
配当金の支払額	△5,131	△6,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,720	779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,912	593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,142	7,029
現金及び現金同等物の期首残高	62,498	59,995
現金及び現金同等物の中間期末残高	55,355	67,025

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	37,582	39,264	3,050	5,120	85,017	625	85,643	－	85,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2	1	－	6	6	13	△13	－
計	37,584	39,267	3,051	5,120	85,023	632	85,656	△13	85,643
セグメント利益又は損失（△）	5,241	△120	△554	△281	4,285	33	4,318	△48	4,270

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	Industrial Process 事業	Visual Imaging 事業	Life Science 事業	Photonics Solution 事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	34,433	38,071	3,285	4,975	80,765	659	81,425	－	81,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	6	2	0	9	7	17	△17	－
計	34,434	38,077	3,288	4,976	80,775	666	81,442	△17	81,425
セグメント利益又は損失（△）	2,048	1,805	169	85	4,108	△45	4,063	△48	4,014

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,636,200株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,050百万円増加しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。