○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２

 (１) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… ２

 (２) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… ３

 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４

 (１) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ４

 (２) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………… ６

 (３) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… ８

 (４) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………… 10

(当中間期における連結範囲の重要な変更）………………………………………………… 10

(セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………… 10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　　①全般的な営業の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、中国で景気は足踏み状態にあり、欧州で持ち直しの動きが緩やかになりました。日本では、自動車産業を中心に米国の通商政策等による影響がみられるものの、景気は緩やかに回復しており、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられました。アジアでは、景気は回復もしくは持ち直しました。

以上のような事業環境のもと、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）の業績は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境、米国の関税、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました。一方で、Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化による増収効果がありました。

その結果、当中間連結会計期間における、売上高は2,484億７千４百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益は184億６千２百万円(前年同期比3.8％減)、経常利益は219億９千３百万円(前年同期比0.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は101億６千２百万円(前年同期比10.7％減)となりました。

　　②セグメント情報の概況

　　　1）自動車機器事業

当セグメントにおける主な製品は、自動車用ランプ、二輪車用ランプ等です。

関連する市場の動向について、自動車生産台数は、日本では微減、米州及び欧州では横ばい、中国及びアジアでは増加となり、世界全体では微増となりました。また、二輪車生産台数は、日本、米州、アジアでいずれも増加となり、世界全体でも増加となりました。

このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車用ランプでは、中国及びアジアにおける厳しい市場環境、米国の関税、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けた一方で、生産革新による合理化効果のプラスの影響がありました。二輪車用ランプは、一部地域で減速感がみられたものの概ね堅調に推移しました。また、Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の連結子会社化による増収効果がありました。

その結果、当中間連結会計期間における自動車機器事業の売上高は2,142億３千８百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は188億１百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

　　　2）コンポーネンツ事業

当セグメントにおける主な製品は、ＬＥＤ、液晶等です。

主な関連する市場の動向については、車載市場は微増となりました。

このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、車載向け液晶の売上増によるプラス影響がありました。また、前第１四半期連結会計期間に計上した、在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。

その結果、当中間連結会計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は188億８千５百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は20億５千９百万円(前年同期比66.3％増)となりました。

　3）電子応用製品事業

当セグメントにおける主な製品は、液晶用バックライト、操作パネル、ＬＥＤ照明、電子基板等です。

主な関連する市場の動向については、車載インテリア市場は微増、ＯＡ市場は微減、ＰＣ・タブレット市場は増加となりました。

このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、中国及びアジアにおける厳しい市場環境による影響を受けました。一方で、ＰＣ用バックライトの販売増と、前第１四半期連結会計期間に計上した、在庫の適正化を目的とする棚卸資産の処分による一過性費用が剥落した影響がありました。

その結果、当中間連結会計期間における電子応用製品事業の売上高は560億６千１百万円(前年同期比3.0％減)、営業利益は46億９千９百万円(前年同期比15.2％増)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は7,540億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億９千６百万円増加しております。要因は、流動資産が125億８千７百万円減少したものの、固定資産が169億８千３百万円増加したことによるものです。流動資産の減少は、現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。

負債は1,997億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ490億７千１百万円増加しております。主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものです。

純資産は5,542億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ446億７千５百万円減少しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が79億３千９百万円増加したものの、株主資本が513億６百万円減少したこと等によるものです。なお株主資本の減少は、自己株式の取得等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は為替影響により増加し、営業利益も為替の円安進行と、米国の関税率引き上げに伴う影響の緩和が寄与し、2025年６月10日に公表した予想値を上回る見通しです。

以上を踏まえ、売上高は5,000億円（前期比1.9％減）、営業利益は450億円（前期比8.2％減）、経常利益は500億円（前期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は314億円（前期比2.1％減）に修正いたします。

なお、当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しで、リスクや不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることを、ご承知おきください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

(当中間期における連結範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社スタンレー鶴岡製作所（以下、「スタンレー鶴岡製作所」）は、2025年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、スタンレー鶴岡製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社のスタンレー鶴岡製作所を連結の範囲から除外しております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,476百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　△4,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費

　及び管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「自動車機器事業」「コンポーネンツ事業」「電子応用製品事業」及び各報告セグメントに帰属しない全社資産において、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「自動車機器事業」で939百万円、「コンポーネンツ事業」で3,969百万円、「電子応用製品事業」で850百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産で419百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「自動車機器事業」において、持分法適用関連会社であったThai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、10,060百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△7,136百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,738百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。