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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の影響等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、米国の金融引き締め長期化の観測やウクライナ情勢・中東情勢等の地政学的な緊張を背景としたエネルギー・原材料市場の不安定化が継続いたしました。これにより、部材供給価格の高騰が続き、コスト面で不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、米国の関税対策の影響等による出荷のずれ込みが生じたものの、第１四半期において電波関連機器の大型案件を獲得したことにより、販売は前年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,888百万円（前年同期比2.4％増）、営業外収益として為替差益25百万円を計上したことにより経常損失11百万円（前年同期は291百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は48百万円（前年同期は294百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は1,400百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
② 電波関連
大型案件の獲得により電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は395百万円（同268.5％増）となりました。
③ その他
グロースビジネス製品、修理・部品等の売上となります。
売上高は91百万円（同5.5％減）となりました。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、主力の放送関連機器は低迷しましたが、電波関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は793百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は528百万円（同6.1％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、市場の冷え込みのなか、回復の兆しを受け、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は124百万円（同212.7％増）となりました。
④ 欧州
欧州におきましては、主力の放送関連機器の販売が低迷し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は253百万円（同42.7％減）となりました。
⑤ その他
その他の地域におきましては、主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は188百万円（同157.5％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、4,544百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が472百万円減少したものの、のれんが167百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が113百万円、前渡金が100百万円、商品及び製品が53百万円、投資その他の資産のその他が20百万円、投資有価証券が24百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、1,479百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が183百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、3,064百万円となり、自己資本比率は3.3ポイント減少し、67.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国においては景気が緩やかな回復傾向にある一方で、一部の原材料価格の高騰は継続しており、また中国経済の悪化や地政学的リスク、急激な為替の変動など、世界経済の先行きは不安定な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、販売面では、既存事業（バリュービジネス）におきましては、放送関連事業及び電波関連事業において、最優先事項であった戦略製品の需要に応じたサプライチェーンの改善・確立が概ね完了し、正常化しております。また、新規事業（グロースビジネス）におきましては、車載カメラ向け評価ソフトウェアについて、自動車メーカーや車載用の魚眼、超広角カメラを供給するメーカーと密接な関係を築き、商品の販売及び継続的な開発を行っており、引き続き魅力ある製品・サービスを提案・提供してまいります。また、2025年１月に販売開始したNDIチェッカーは、当社として新しいお客様を含めてご採用をいただいており、引き続き導入先の拡大に向けて取り組んでまいります。
また、コスト面におきましては、全社的なコストコントロールを通じて利益率改善に努めてまいります。
2026年３月期の通期業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました予想に変更はありません。
なお、通期業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等、不安定な外部環境等様々な要因によって変動する可能性があります。今後の業績動向を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,229,114 |
756,422 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
930,181 |
1,043,198 |
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電子記録債権 |
31,071 |
17,778 |
|
商品及び製品 |
555,132 |
608,973 |
|
仕掛品 |
20,935 |
13,059 |
|
原材料及び貯蔵品 |
135,361 |
140,002 |
|
前渡金 |
440,000 |
540,000 |
|
未収還付法人税等 |
125,019 |
95,094 |
|
その他 |
109,272 |
97,615 |
|
貸倒引当金 |
△4,809 |
△4,414 |
|
流動資産合計 |
3,571,280 |
3,307,730 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
389,041 |
386,549 |
|
土地 |
12,420 |
12,420 |
|
その他（純額） |
44,370 |
91,600 |
|
有形固定資産合計 |
445,832 |
490,570 |
|
無形固定資産 |
|
|
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のれん |
- |
167,349 |
|
その他 |
43,392 |
45,411 |
|
無形固定資産合計 |
43,392 |
212,760 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
155,508 |
180,258 |
|
長期貸付金 |
- |
- |
|
長期前渡金 |
260,000 |
260,000 |
|
繰延税金資産 |
- |
16,040 |
|
生命保険積立金 |
34,630 |
36,014 |
|
その他 |
20,620 |
41,111 |
|
貸倒引当金 |
- |
- |
|
投資その他の資産合計 |
470,758 |
533,424 |
|
固定資産合計 |
959,983 |
1,236,755 |
|
資産合計 |
4,531,263 |
4,544,486 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
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買掛金 |
138,763 |
74,789 |
|
短期借入金 |
221,447 |
405,049 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,862 |
6,276 |
|
未払金 |
101,196 |
121,753 |
|
未払法人税等 |
68,979 |
65,219 |
|
賞与引当金 |
52,269 |
62,000 |
|
前受金 |
122,867 |
127,580 |
|
その他 |
148,133 |
114,278 |
|
流動負債合計 |
860,520 |
976,947 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,859 |
- |
|
退職給付に係る負債 |
357,877 |
375,045 |
|
繰延税金負債 |
95,241 |
103,068 |
|
その他 |
11,289 |
24,918 |
|
固定負債合計 |
467,268 |
503,031 |
|
負債合計 |
1,327,788 |
1,479,979 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,342,408 |
1,342,408 |
|
資本剰余金 |
1,881,725 |
1,614,003 |
|
利益剰余金 |
792,410 |
952,304 |
|
自己株式 |
△769,579 |
△735,653 |
|
株主資本合計 |
3,246,965 |
3,173,062 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
66,284 |
82,744 |
|
為替換算調整勘定 |
△109,774 |
△191,300 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△43,489 |
△108,555 |
|
純資産合計 |
3,203,475 |
3,064,507 |
|
負債純資産合計 |
4,531,263 |
4,544,486 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
1,843,107 |
1,888,084 |
|
売上原価 |
710,206 |
604,386 |
|
売上総利益 |
1,132,900 |
1,283,697 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,371,955 |
1,330,536 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△239,054 |
△46,838 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
113 |
4,339 |
|
受取配当金 |
2,865 |
3,586 |
|
為替差益 |
- |
25,181 |
|
受取家賃 |
- |
2,600 |
|
貸倒引当金戻入額 |
91 |
- |
|
その他 |
401 |
4,718 |
|
営業外収益合計 |
3,472 |
40,425 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,204 |
5,093 |
|
売上割引 |
353 |
433 |
|
為替差損 |
47,575 |
- |
|
その他 |
6,956 |
- |
|
営業外費用合計 |
56,090 |
5,526 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△291,672 |
△11,939 |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
3,295 |
615 |
|
特別利益合計 |
3,295 |
615 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
25 |
- |
|
固定資産除却損 |
3 |
31 |
|
特別損失合計 |
29 |
31 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△288,406 |
△11,355 |
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法人税、住民税及び事業税 |
15,645 |
52,563 |
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法人税等調整額 |
△10,029 |
△15,210 |
|
法人税等合計 |
5,615 |
37,352 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△294,022 |
△48,708 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△294,022 |
△48,708 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△294,022 |
△48,708 |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,564 |
16,459 |
|
為替換算調整勘定 |
140,657 |
△81,526 |
|
その他の包括利益合計 |
115,093 |
△65,066 |
|
中間包括利益 |
△178,928 |
△113,774 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△178,928 |
△113,774 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社グループの事業は電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年６月16日開催の取締役会において、AI Picasso株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で全株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 AI Picasso株式会社
事業の内容 画像生成AIアプリ・SaaSの開発運営、AI受託開発
②企業結合を行った主な理由
当社は、動画制作市場は順調に成長していると認識しており、今後もその傾向は継続するものと見込んでおります。
一方、動画制作市場の拡大に人的資源が追い付かず、動画制作の大きな障害となっているケースが顕在化してきております。
このような動画制作の障害を取り除くべく、当社は2020年以降、新たな事業領域としてVMA事業（Video Management Automation）を提唱し、動画制作の自動化・省力化に向けたソリューションの開発に取り組んできております。
このソリューションの開発に、進化の著しい生成AI技術を活用すべく、画像生成AIにおいて国内トップクラスの技術力を持つAI Picasso社への業務委託を通じた協業を昨年度より開始いたしました。
上記の業務委託を通じ、VMA事業における生成AI技術の可能性・実効性を認識し、VMA事業の成長の一層の加速化を図るべく、AI Picasso社を子会社化することといたしました。
③企業結合日
2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社AI Picasso
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年６月30日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当中間連結会計期間に含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 207百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
167,349千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
52,242 |
千円 |
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固定資産 |
- |
千円 |
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資産合計 |
52,242 |
千円 |
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流動負債 |
12,041 |
千円 |
|
固定負債 |
- |
千円 |
|
負債合計 |
12,041 |
千円 |
該当事項はありません。