○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

(4)連結業績予測などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記

 

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

 

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

 

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、個人の雇用環境や所得水準の改善がみられるなど、引き続き景気が緩やかに回復した一方で、中東を含む不安定な世界情勢や円安環境下での資材価格上昇等により、当社が主力お取引先とさせて頂いております農産物生産者を取り巻く環境は、先行き不透明な状況で推移しました。

 このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。

 当社グループが主力としております熱機器事業は、前年度に増加しました海外向けヒートポンプ販売が一巡したこと等により、農用熱機器販売が伸び悩み、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。

 その結果、総売上高は31億1千1百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

 損益面においては、売上高の減少に加え、円安進行による輸入製品のコスト上昇により売上総利益は前年同期比2千9百万円減少しましたが、研究開発費の選択と集中等の費用削減努力により販売費及び一般管理費が前年同期比5千7百万円減少したことから、営業損失は1億9千9百万円(前年同期2億2千8百万円の営業損失)、経常損失は2億3百万円(前年同期2億5百万円の経常損失)と夫々、前年同期比で増益となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等調整額が前年同期比6千9百万円増加したことから、2億6百万円(前年同期1億4千7百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)と、前年同期比減益となりました。

 

[熱機器事業]

 当社グループが主力としております熱機器事業は、前年度に増加しました海外向けヒートポンプ販売が一巡したこと等により、農用熱機器販売が伸び悩み、熱機器事業の売上高28億8千4百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

[衛生機器事業]

 衛生機器事業においては、公衆トイレ等の需要減退等により売上高は2億2千5百万円(前年同期比5.5%減)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

[資産]

 当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が1億5千5百万円、棚卸資産が3千1百万円増加しましたが、売上債権が4億7千1百万円減少したこと等により、2億9千3百万円の減少となりました。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が2千1百万円増加しましたが、有形固定資産が5千1百万円減少したこと等により、2千1百万円の減少となりました。

 

[負債]

 当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が1億7千3百万円減少しましたが、仕入債務が1億2千9百万円、賞与引当金が2千5百万円増加したこと等により、2千5百万円の増加となりました。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が1億4百万円減少したこと等により1億4千3百万円の減少となりました。

 

[純資産]

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する中間純損失を2億6百万円計上したこと等により、1億9千6百万円の減少となりました。

 

 以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は3億1千4百万円減少し、57億9百万円となりました。

 

(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況

 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、4億8千9百万円のプラス(前年同期は2億2千9百万円のプラス)と

なりました。

 その主な要因は、売上債権の減少4億6千8百万円、税金等調整前中間純損失2億3百万円、仕入債務の増加1億3千3百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、4千1百万円のマイナス(前年同期は1千万円のマイナス)となりました。

 その主な要因は、定期預金の払戻による収入1千1百万円、無形固定資産の取得による支出3千1百万円、有形

固定資産の取得による支出2千万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2億8千万円のマイナス(前年同期は1億4千5百万円のマイナス)となりました。

 その主な要因は、短期借入金の返済による支出2億5千万円、短期借入れによる収入1億円であります。

 この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、6億4千9百万円となりました。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の業績予想については、2025年5月15日に公表いたしました数値から変更しておりません。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

521,373

676,973

受取手形及び売掛金

1,987,474

1,695,230

電子記録債権

576,039

396,784

商品及び製品

407,906

430,507

仕掛品

126,566

116,754

原材料及び貯蔵品

821,307

840,314

その他

93,684

84,455

貸倒引当金

△570

△478

流動資産合計

4,533,781

4,240,543

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

607,347

570,820

その他(純額)

426,049

411,186

有形固定資産合計

1,033,396

982,006

無形固定資産

176,909

184,686

投資その他の資産

 

 

その他

280,469

302,169

貸倒引当金

△457

△267

投資その他の資産合計

280,011

301,902

固定資産合計

1,490,317

1,468,595

資産合計

6,024,099

5,709,138

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

312,867

356,523

電子記録債務

214,041

300,239

短期借入金

1,733,244

1,559,860

未払法人税等

13

11,760

賞与引当金

124,036

149,252

製品保証引当金

8,983

5,394

事務所移転費用引当金

304

-

役員賞与引当金

-

12,519

その他

244,792

268,140

流動負債合計

2,638,282

2,663,689

固定負債

 

 

長期借入金

199,746

94,916

役員退職慰労引当金

36,190

35,726

退職給付に係る負債

790,877

754,677

資産除去債務

10,480

10,480

製品保証引当金

4,545

2,245

その他

11,011

11,011

固定負債合計

1,052,851

909,057

負債合計

3,691,133

3,572,747

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

601,424

601,424

資本剰余金

150,601

150,601

利益剰余金

1,524,544

1,318,457

自己株式

△9,061

△9,061

株主資本合計

2,267,507

2,061,421

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,437

37,572

為替換算調整勘定

△23,059

△22,821

退職給付に係る調整累計額

70,080

60,219

その他の包括利益累計額合計

65,458

74,969

純資産合計

2,332,965

2,136,390

負債純資産合計

6,024,099

5,709,138

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

3,154,274

3,111,520

売上原価

2,116,745

2,103,524

売上総利益

1,037,528

1,007,995

販売費及び一般管理費

1,265,617

1,207,724

営業損失(△)

△228,088

△199,728

営業外収益

 

 

受取利息

28

91

受取配当金

1,647

1,866

受取地代家賃

4,200

4,200

為替差益

4,448

2,916

その他

23,882

4,098

営業外収益合計

34,207

13,173

営業外費用

 

 

支払利息

10,389

13,398

その他

1,242

3,287

営業外費用合計

11,632

16,686

経常損失(△)

△205,514

△203,241

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,669

637

支払補償費

3,467

-

損害補償損失引当金繰入額

5,412

-

特別損失合計

10,548

637

税金等調整前中間純損失(△)

△216,062

△203,879

法人税、住民税及び事業税

1,729

2,954

法人税等調整額

△70,101

△747

法人税等合計

△68,372

2,207

中間純損失(△)

△147,690

△206,086

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△147,690

△206,086

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純損失(△)

△147,690

△206,086

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,981

19,134

為替換算調整勘定

△12,484

237

退職給付に係る調整額

△5,242

△9,861

その他の包括利益合計

△27,708

9,511

中間包括利益

△175,398

△196,574

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△175,398

△196,574

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△216,062

△203,879

減価償却費

78,270

79,168

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△21,644

△45,468

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△2,277

△2,616

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△9,568

△464

賞与引当金の増減額(△は減少)

△21,541

25,216

貸倒引当金の増減額(△は減少)

186

△282

製品保証引当金の増減額(△は減少)

5,691

△5,888

事務所移転費用引当金の増減額(△は減少)

-

△304

損害補償損失引当金の増減額(△は減少)

5,412

-

受取利息及び受取配当金

△1,676

△1,957

受取地代家賃

△4,200

△4,200

支払利息

10,389

13,398

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

-

12,519

会員権売却損益(△は益)

△2,275

-

固定資産除却損

1,669

637

支払補償費

3,467

-

売上債権の増減額(△は増加)

617,928

468,293

棚卸資産の増減額(△は増加)

△95,723

△34,097

仕入債務の増減額(△は減少)

27,571

133,098

その他

△150,055

74,258

小計

225,563

507,433

利息及び配当金の受取額

1,674

1,949

利息の支払額

△10,388

△13,398

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

16,291

△6,881

補償金の支払額

△3,467

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

229,673

489,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

35,000

11,000

有形固定資産の取得による支出

△17,070

△20,620

無形固定資産の取得による支出

△33,829

△31,828

その他

5,166

273

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,733

△41,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

50,000

100,000

短期借入金の返済による支出

-

△250,000

長期借入金の返済による支出

△166,526

△128,214

配当金の支払額

△28,671

△6

自己株式の取得による支出

△20

-

その他

-

△2,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△145,218

△280,220

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,039

△1,106

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

74,761

166,600

現金及び現金同等物の期首残高

455,451

483,373

現金及び現金同等物の中間期末残高

530,212

649,973

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱機器

衛生機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,914,193

239,096

3,153,289

984

3,154,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

2,914,193

239,096

3,153,289

984

3,154,274

セグメント利益

310,680

53,427

364,108

303

364,411

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

364,108

「その他」の区分の利益

303

全社費用(注)

△592,500

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△228,088

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

熱機器

衛生機器

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,884,931

225,949

3,110,880

639

3,111,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

2,884,931

225,949

3,110,880

639

3,111,520

セグメント利益

299,700

49,648

349,348

236

349,584

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

349,348

「その他」の区分の利益

236

全社費用(注)

△549,312

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△199,728

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。