○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

5

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

15

 

１．経営成績等の概況

（１）事業等のリスク

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

（２）当中間期の経営成績の概況

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高35,181百万円（前年同中間期比13.4％増）、営業利益4,905百万円（同13.7％増）、経常利益2,380百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,858百万円（同27.0％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

〔住宅分譲事業〕

　住宅分譲事業は、売上高18,409百万円（前年同中間期比45.6％増）、セグメント利益3,173百万円（同70.8％増）と、分譲マンションの引渡しが前中間連結会計期間を上回って推移したこと、高額物件の引渡しを実施したこと等から増収増益となりました。また、販売が堅調に進んだ結果、当中間連結会計期間末時点で通期分譲マンション販売引渡し戸数計画に対する契約戸数進捗率は81.6％となりました。

　当中間期には、東京への通勤圏内でありながら閑静な別荘地としても名高い葉山町において、森戸海岸が眼前に広がり海を一望できるハイエンドレジデンス「DIAMAS葉山」の引渡しを実施しました。希少立地の上級物件については、「グラン レ・ジェイド三宿通り」も当期中に引渡し予定であります（2026年３月引渡し予定、全戸契約完売）。

　また、JR北広島駅前（北海道北広島市）にて官民連携事業として取り組む「駅西口周辺エリア活性化事業」の一画に開発中の分譲マンション「レ・ジェイド北海道北広島」が、当中間期に全戸契約完売しております（2026年11月引渡し予定、総戸数197戸）。同駅は、「北海道日本ハムファイターズ」の本拠地である「エスコンフィールドHOKKAIDO」へのアクセス拠点となっており、当社は北広島市のパートナー企業として駅周辺のまちづくりを進めております。

 

2026年３月期中間連結会計期間　住宅分譲事業実績

（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

前年同中間期比増減率

売上高

12,644

18,409

45.6％

セグメント利益

1,857

3,173

70.8％

セグメント利益率

14.7％

17.2％

2.5ポイント

 

2026年３月期中間連結会計期間に竣工した主な物件

物件名

総戸数

所在地

DIAMAS葉山

17戸

神奈川県三浦郡

 

2026年３月期中間連結会計期間の分譲マンション引渡し総戸数

引渡し総戸数

289戸

 

2026年３月期中間連結会計期間の分譲マンション契約実績

当中間連結会計期間末の

契約戸数

（2025年９月末時点）

通期

引渡し戸数計画

進捗率

816戸

1,000戸

81.6％

 

2026年３月期中間連結会計期間の分譲マンション売上高エリア別割合

関東

関西

中部

九州

合計

31.1％

16.4％

32.2％

20.2％

100.0％

 

 

 

2026年３月期中に竣工予定の主な物件

物件名

総戸数

所在地

引渡し予定月（注）

レ・ジェイド熊本日赤通り

92戸

熊本市東区

2025年11月

レ・ジェイド甲子園口

60戸

兵庫県西宮市

2025年12月

レ・ジェイド葛西イーストアベニュー

78戸

東京都江戸川区

2026年２月

レ・ジェイド西宮甲子園

124戸

兵庫県西宮市

2026年３月

レ・ジェイド帝塚山

26戸

大阪市住吉区

2026年３月

グラン レ・ジェイド三宿通り

10戸

東京都世田谷区

2026年３月

レ・ジェイドシティ千里藤白台

センター/ウェストレジデンス

398戸

大阪府吹田市

2026年３月

（注）引渡し予定時期は2025年９月末時点の情報のため、変更となる場合があります。

 

〔不動産開発事業〕

　不動産開発事業は、売上高6,236百万円（前年同中間期比35.0％減）、セグメント利益1,583百万円（同40.5％減）となりました。前年同中間期と比較して、物件売却数が減少したことにより減収減益となったものの、当中間連結会計期間は計画どおりに進捗しております。また当中間期末時点で、当中間期売却済及び当期末までに売却予定物件契約残高の合計は24,159百万円となります。

 

当社グループでは、不動産開発事業において下記のような多様なアセットタイプの開発を進めております。

・地域密着型商業施設「tonarie」（トナリエ）

・物流施設「LOGITRES」（ロジトレス）

・賃貸マンション「TOPAZ」（トパーズ）

・ホテル

・オフィスビル

・商業底地

等

 

2026年３月期中間連結会計期間　不動産開発事業実績

（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

前年同中間期比増減率

売上高

9,595

6,236

△35.0％

セグメント利益

2,662

1,583

△40.5％

セグメント利益率

27.8%

25.4％

△2.4ポイント

 

2026年３月期中間連結会計期間の主な売却実績

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

販売実績

・ESCON九段北ビル（オフィスビル）

・台東区寿４丁目（賃貸マンション）

・seven x seven糸島（ホテル）

・LOGITRES佐野（物流）

・足立区東和５丁目（その他）

・コーナンtonarie大和高田店（底地）

・ピカソグループ、芝リアルエステート保有物件（賃貸レジデンス等複数物件）

 

2026年３月期中間連結会計期間に取得した主な事業用地

アセットタイプ

所在地

商業開発

茨城県つくば市

賃貸レジデンス

大阪府東大阪市

 

 

 

〔不動産賃貸事業〕

　不動産賃貸事業は、売上高8,881百万円（前年同中間期比14.4％増）、セグメント利益4,221百万円（同20.6％増）の増収増益となりました。当社グループは、安定した収益構造構築のため、不動産賃貸事業を住宅分譲事業及び不動産開発事業と並ぶコア事業として、商業施設、賃貸マンション、物流施設及びホテル等の収益物件を開発・取得し、物件価値を高めながら当該事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、商業施設におけるテナント入替えや、「tonarie北広島」及び「エスコンフィールド HOKKAIDO ホテル 北広島駅前」（北海道北広島市、2025年３月開業）の本格稼働、株式会社芝リアルエステートの収益不動産（2025年４月１日付全株式取得）などの新規取得・稼働物件が収益に寄与しました。

 

2026年３月期中間連結会計期間　不動産賃貸事業実績

（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

前年同中間期比増減率

売上高

7,761

8,881

14.4％

セグメント利益

3,501

4,221

20.6％

セグメント利益率

45.1％

47.5％

2.4ポイント

 

〔資産管理事業〕

　資産管理事業は、売上高952百万円（前年同中間期比18.4％増）、セグメント利益497百万円（同3.0％増）となりました。前年同中間期と比較して、アセットマネジメント事業の運用資産残高増加、プロパティマネジメント事業の受託件数増加、マンション管理事業の管理物件数増加等により増収増益となりました。

 

2026年３月期中間連結会計期間　資産管理事業実績

（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

前年同中間期比増減率

売上高

804

952

18.4％

セグメント利益

482

497

3.0％

セグメント利益率

60.0%

52.2％

△7.8ポイント

 

〔その他〕

　その他事業においては、海外事業の受取配当金等の影響により、売上高702百万円（前年同中間期比204.0％増）、セグメント利益148百万円（同228.1％増）となりました。

 

2026年３月期中間連結会計期間　その他事業実績

（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

前年同中間期比増減率

売上高

230

702

204.0％

セグメント利益

45

148

228.1％

セグメント利益率

19.6%

21.2％

1.6ポイント

 

 

 

（３）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比21,210百万円増加し、481,057百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,065百万円、棚卸資産が11,997百万円及び有形固定資産が6,569百万円それぞれ増加したことによるものであります。これは主に、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、新たに連結範囲に含めたことによるものであります。

　負債については、長期・短期の借入金が20,892百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比25,170百万円増加し、406,337百万円となりました。これは主に、株式会社芝リアルエステートの株式取得に伴い借入金による資金調達を行ったことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末比3,960百万円減少し、74,720百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益1,858百万円を計上したものの、配当金の支払4,661百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は15.7％（前連結会計年度末は17.2％）となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年４月25日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,802

47,867

受取手形、売掛金及び契約資産

1,259

1,356

販売用不動産

8,072

3,924

仕掛販売用不動産

263,066

279,212

その他

15,902

18,987

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

335,103

351,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

32,981

33,717

減価償却累計額

△5,715

△6,624

建物及び構築物（純額）

27,265

27,093

土地

56,231

62,937

その他

617

680

減価償却累計額

△394

△422

その他（純額）

222

258

有形固定資産合計

83,719

90,288

無形固定資産

 

 

のれん

15,188

14,740

その他

88

99

無形固定資産合計

15,277

14,839

投資その他の資産

 

 

その他

27,523

26,311

貸倒引当金

△1,812

△1,812

投資その他の資産合計

25,711

24,498

固定資産合計

124,708

129,627

繰延資産

 

 

社債発行費

36

82

繰延資産合計

36

82

資産合計

459,847

481,057

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,735

6,334

１年内返済予定の長期借入金

66,387

76,253

未払法人税等

6,373

1,362

その他

18,158

17,433

流動負債合計

95,654

101,384

固定負債

 

 

社債

7,400

17,400

長期借入金

257,872

267,298

役員株式給付引当金

229

228

株式給付引当金

128

143

資産除去債務

278

284

その他

19,602

19,597

固定負債合計

285,512

304,953

負債合計

381,166

406,337

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,519

16,519

資本剰余金

12,523

12,527

利益剰余金

51,247

48,444

自己株式

△1,344

△1,331

株主資本合計

78,946

76,160

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

47

129

為替換算調整勘定

146

△917

その他の包括利益累計額合計

194

△788

新株予約権

0

0

非支配株主持分

△459

△651

純資産合計

78,681

74,720

負債純資産合計

459,847

481,057

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

31,036

35,181

売上原価

21,101

24,072

売上総利益

9,935

11,109

販売費及び一般管理費

5,619

6,203

営業利益

4,316

4,905

営業外収益

 

 

受取利息

4

43

受取配当金

63

68

違約金収入

64

154

為替差益

－

42

その他

12

16

営業外収益合計

145

325

営業外費用

 

 

支払利息

1,574

2,575

社債発行費償却

2

6

為替差損

112

－

持分法による投資損失

127

244

その他

13

24

営業外費用合計

1,829

2,850

経常利益

2,632

2,380

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

－

関係会社株式売却益

－

191

負ののれん発生益

－

86

投資有価証券売却益

－

24

持分変動利益

－

253

特別利益合計

0

555

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

2,631

2,936

法人税、住民税及び事業税

1,306

1,273

法人税等調整額

△147

△99

法人税等合計

1,159

1,174

中間純利益

1,471

1,761

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

8

△97

親会社株主に帰属する中間純利益

1,463

1,858

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

1,471

1,761

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△18

81

為替換算調整勘定

37

△1,020

持分法適用会社に対する持分相当額

39

△138

その他の包括利益合計

59

△1,077

中間包括利益

1,531

684

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,522

876

非支配株主に係る中間包括利益

8

△192

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,631

2,936

減価償却費

867

988

のれん償却額

472

448

負ののれん発生益

－

△86

長期前払費用償却額

13

13

社債発行費償却

2

6

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

0

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

△17

△1

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△0

15

受取利息及び受取配当金

△68

△111

支払利息

1,574

2,575

為替差損益（△は益）

112

△42

持分法による投資損益（△は益）

127

244

固定資産除却損

0

0

持分変動損益（△は益）

－

△253

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△24

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△191

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

25

△97

棚卸資産の増減額（△は増加）

△36,421

△371

前払費用の増減額（△は増加）

△1,000

△1,178

未払金の増減額（△は減少）

△884

△1,916

未払又は未収消費税等の増減額

△169

△259

前受金の増減額（△は減少）

1,170

3,696

預り金の増減額（△は減少）

1,871

△2,759

その他の資産の増減額（△は増加）

△857

△404

その他の負債の増減額（△は減少）

141

△120

小計

△30,408

3,105

利息及び配当金の受取額

68

111

利息の支払額

△2,022

△2,292

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△562

△6,016

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32,924

△5,092

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△602

△783

定期預金の払戻による収入

2

783

投資有価証券の取得による支出

△5,642

△791

投資有価証券の売却による収入

－

52

投資有価証券の払戻による収入

15

911

関係会社株式の取得による支出

－

△876

関係会社株式の売却による収入

－

924

固定資産の取得による支出

△4,282

△502

固定資産の売却等による収入

43

37

貸付金の回収による収入

1

36

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△8,837

預り保証金の返還による支出

△147

△246

預り保証金の受入による収入

504

217

出資金の払込による支出

－

△147

出資金の回収による収入

0

148

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,105

△9,072

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

4,744

7,545

短期借入金の返済による支出

△43,055

△5,945

長期借入れによる収入

100,238

36,198

長期借入金の返済による支出

△27,719

△27,946

社債の発行による収入

7,357

9,946

非支配株主からの払込みによる収入

－

13

リース債務の返済による支出

△0

△0

自己株式の取得による支出

△74

－

自己株式の処分による収入

51

12

配当金の支払額

△4,646

△4,657

財務活動によるキャッシュ・フロー

36,894

15,165

現金及び現金同等物に係る換算差額

84

△4

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△6,051

996

現金及び現金同等物の期首残高

48,712

46,050

現金及び現金同等物の中間期末残高

42,660

47,046

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

（１）取引の概要

　①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（国内非居住者を除きます。）（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会、2021年３月26日開催の定時株主総会、2023年11月29日開催の臨時株主総会及び2024年６月25日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　　　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、当社の取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と当社の取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時までの譲渡制限を付すこととします。

　　　2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

 

　②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2023年11月29日開催の臨時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2024年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2024年６月25日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度）450百万円及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額

 

 

　③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

 

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度419百万円、912,000株、当中間連結会計期間418百万円、907,200株であります。

 

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

（１）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2023年10月25日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、2022年12月期から2029年３月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

 

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度337百万円、532,700株、当中間連結会計期間333百万円、516,700株であります。

 

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当中間連結会計期間において、有形固定資産の一部516百万円（建物及び構築物177百万円、土地339百万円）を仕掛販売用不動産に振替えております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

中間連結

損益計算書計上額

（注）３

 

住宅分譲事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

資産管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,644

9,595

29

803

23,073

230

23,304

－

23,304

その他の収益

（注）４

－

－

7,731

0

7,732

－

7,732

－

7,732

外部顧客への

売上高

12,644

9,595

7,761

804

30,805

230

31,036

－

31,036

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

12,644

9,595

7,761

804

30,805

230

31,036

－

31,036

セグメント利益

1,857

2,662

3,501

482

8,505

45

8,550

△4,234

4,316

(注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、仲介・コンサルティング事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△4,234百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

中間連結

損益計算書計上額

（注）３

 

住宅分譲事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

資産管理事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,409

6,236

－

952

25,597

270

25,867

－

25,867

その他の収益

（注）４

－

－

8,881

0

8,882

431

9,314

－

9,314

外部顧客への

売上高

18,409

6,236

8,881

952

34,479

702

35,181

－

35,181

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

18,409

6,236

8,881

952

34,479

702

35,181

－

35,181

セグメント利益

3,173

1,583

4,221

497

9,475

148

9,624

△4,718

4,905

(注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、仲介・コンサルティング事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△4,718百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等であります。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当中間連結会計期間において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、新たに連結範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産賃貸事業」において18,971百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当中間連結会計期間において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は86百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。