(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

住宅分譲事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

資産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,644

9,595

29

803

23,073

230

23,304

23,304

その他の収益

(注)4

7,731

0

7,732

7,732

7,732

外部顧客への

売上高

12,644

9,595

7,761

804

30,805

230

31,036

31,036

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

12,644

9,595

7,761

804

30,805

230

31,036

31,036

セグメント利益

1,857

2,662

3,501

482

8,505

45

8,550

4,234

4,316

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業(了聞)、仲介・コンサルティング事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△4,234百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

住宅分譲事業

不動産開発事業

不動産賃貸事業

資産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,409

6,236

952

25,597

270

25,867

25,867

その他の収益

(注)4

8,881

0

8,882

431

9,314

9,314

外部顧客への

売上高

18,409

6,236

8,881

952

34,479

702

35,181

35,181

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

18,409

6,236

8,881

952

34,479

702

35,181

35,181

セグメント利益

3,173

1,583

4,221

497

9,475

148

9,624

4,718

4,905

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業(了聞)、仲介・コンサルティング事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△4,718百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等であります。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

 当中間連結会計期間において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、新たに連結範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産賃貸事業」において18,971百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

 当中間連結会計期間において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は86百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。