○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られましたが、米国の関税措置や物価上昇等の影響もあり、先行きが不透明な状況が続きました。米国経済は、通商政策により個人消費が影響を受けましたが、全体的な景気は堅調を維持しました。欧州経済は、インフレの圧力の緩和により緩やかに持ち直しましたが、未だ力強さには欠けている状況です。中国経済は、個人消費と不動産市況の不況が長引き、景気の低迷が続きました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は80,732百万円と前年同期比4.5％の減収となりました。また利益につきましては、営業利益は1,541百万円と前年同期比12.3％の減益、経常利益は2,353百万円と前年同期比24.2％の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,620百万円と前年同期比60.1％の減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

(コンデンサ事業)

コンデンサ事業における売上高は49,303百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント営業利益は1,187百万円（前年同期比39.8％増）と増収増益となりました。

アルミ電解コンデンサについては、生成AIサーバーやデータセンターをはじめとした情報通信機器向けにおいて、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよび大形アルミ電解コンデンサを中心に受注が拡大しました。今後もさらに販売体制を強化するとともに技術リソースを最大限、成長市場へ投入し、市場のスピードに合わせるべく、開発から量産までを短期間で行う体制を構築していきます。車載関連機器向けについては、ADAS（先進運転支援システム）や電動化ユニット向けに搭載されている導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要が拡大しており、引き続き増産体制を整え市場の要求に対応していきます。一方、xEV向けフィルムコンデンサは一部顧客の生産調整の影響を受けましたが、脱炭素化のメガトレンドの観点から中長期では自動車の電動化の流れは不変であり、今後EV需要は拡大していくと見込んでいます。また、白物家電・産業用インバータ機器向けは、パワーコンディショナーおよびエアコン用途の大形アルミ電解コンデンサで顧客での在庫消化が進み、回復傾向が見られます。当社は引き続き、需要拡大が見込まれる導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの製品ラインアップ強化、xEV用フィルムコンデンサの生産能力拡大と技術開発体制の強化により、各重点成長市場における受注拡大に取り組んでまいります。

 

(NECST事業)

NECST事業における売上高は31,429百万円（前年同期比11.1％減）、セグメント営業利益は356百万円（前年同期比60.6％減）と減収減益となりました。

家庭用蓄電システムは、新たなフラッグシップモデルであるトライブリッド蓄電システム^®「ESS-T5/T6シリーズ」を今秋の発売に向け準備を進めており、これに合わせて新たな販路を開拓し、再エネを活用したEV走行・快適な生活インフラの実現・拡大に向けて進めています。EV関連機器については、日本政府のEV充電インフラ網整備方針に基づき、EV走行の環境整備が推進されています。その中で、乗用車の充電インフラ整備・拡大だけでなく、業務車両（商用トラック・バス）のEV化が進む中で、設備用としての急速充電器「サイクリックマルチ充電器」を開発し、EV普及を促進できるよう社会の課題解決に貢献することで事業拡大を進めています。なお、サイクリックマルチ充電器は、「JECA FAIR2025（一社）日本電設工業協会奨励賞」と「2025年度グッドデザイン賞」を受賞しました。一方で、V2Hシステムは、補助金の受付開始が例年より遅くスロースタートとなっていますが、販路を拡大し需要の掘り起こしを図ります。また、事務機器などに使われる電源製品は、米国関税の影響から市場・顧客のサプライチェーンに変化が生じ、流通市場にて一部停滞が見られました。学術用・医療用等の大型特殊電源は、計画どおり堅調に推移しました。当社は、より良い地球環境の実現に繋がるNECST製品を開発・製造・販売を通じて、社会課題の解決と明るい未来社会づくりに貢献してまいります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前期末（2025年３月末）に比べ1,394百万円減少し191,188百万円となりました。主な増減の内容は、有価証券・投資有価証券が前期末に比べ3,197百万円増加し29,985百万円となった一方で、有形固定資産が前期末に比べ1,607百万円減少し51,478百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べ1,540百万円減少し37,423百万円、未収入金を含むその他の流動資産が前期末に比べ1,118百万円減少し3,454百万円となったことなどによるものです。

負債合計は、前期末に比べ3,424百万円減少し75,344百万円となりました。主な増減の内容は、短期借入金が前期末に比べ1,700百万円増加し8,400百万円となった一方で、未払金を含むその他の流動負債が前期末に比べ1,898百万円減少し9,185百万円、電子記録債務が前期末に比べ1,694百万円減少し11,872百万円、長期借入金が前期末に比べ1,250百万円減少し14,500百万円となったことなどによるものです。

純資産は、前期末に比べ2,029百万円増加し115,844百万円となりました。主な内容は、為替換算調整勘定が前期末に比べ596百万円減少し10,591百万円となった一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益を1,620百万円計上、配当金の支払を行ったことで前期末に比べ411百万円増加し61,237百万円、その他有価証券評価差額金が前期末に比べ2,106百万円増加し12,878百万円となったことなどによるものです。また、自己資本比率は58.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ2,799百万円収入が減少し、5,089百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が2,343百万円、減価償却費を3,957百万円計上、売上債権の減少額が1,887百万円となった一方で、仕入債務の減少額が2,188百万円となったことなどによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ1,549百万円支出が減少し、3,854百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が1,113百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が3,720百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が599百万円となったことなどによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前年同期に比べ2,599百万円支出が減少し、1,182百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が1,700百万円となった一方で、配当金の支払額が1,208百万円、長期借入金の返済による支出が1,250百万円となったことなどによるものです。

 

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ91百万円増加し25,611百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日（2025年３月期決算発表時）に公表しました内容に変更は

ありません。

　なお、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。

 

(業績の予想に関する留意事項)

　本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書