１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策により、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、今後の継続的な物価上昇による個人消費への影響が景気を下押しする可能性もあり、引き続き注視すべき状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、公営競技事業におけるインターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）の売上が堅調に推移したこともあり、売上高は31,181百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は11,808百万円（同8.8％増）、経常利益は11,810百万円（同9.0％増）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,853百万円（同3.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては71日開催されました。この間、より確実な電力供給を目指すためのリスク対策の一環として特別高圧受変電所の新築工事に着手したほか、施設の整備・機能強化に取り組みました。
ＳＰＡＴ４では、全国の地方競馬を延べ950日、11,020レース発売いたしました。この間、ＳＰＡＴ４公式アプリの機能追加をはじめ、ユーザーの操作性・利便性を意識したサービス強化を進めました。さらに、YouTubeや全国の地方競馬場において、WEBとリアルの両面でイベントを積極的に実施したほか、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおいても各種キャンペーンを継続的に展開し、新規会員の獲得並びに既存会員の満足度向上に努めました。これにより、ＳＰＡＴ４及びＳＰＡＴ４プレミアムポイント会員数は順調に増加しております。
伊勢崎オートレースにおきましては105日開催され、他場の場外発売は延べ222日実施されました。また、伊勢崎オートレース場の地方競馬場外馬券発売所「オフト伊勢崎」では、重賞日に合わせたスタンプラリー等の施策を実施し、売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は21,524百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は9,044百万円（同10.6％増）となりました。
[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、昨年６月にオープンした「MONSTER STREAM（モンスターストリーム）」を中心に、SNSやWEB媒体を活用したターゲット別広告を展開し、夏季の集客強化に努めました。また、１dayパスや有料席の料金改定を実施したほか、人気コンテンツとのIPコラボ企画に加えアウトドア用品ブランドの販促を兼ねた特別有料席の新設等を行った結果、顧客単価が上昇し、売上面では一定の成果を上げることができました。しかしながら、連日の全国的な酷暑による出控えの影響が見られ、入場者数は前期を下回りました。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は81万人（前年同期比4.0％減）となり、遊園地事業の売上高は3,501百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は人件費及び減価償却費等の増加により707百万円（同11.0％減）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、勝島地区のマルチテナント型倉庫において、新規テナントの誘致を進めるとともに、一棟貸し倉庫を含む既存契約の更新に際しては市場動向や周辺賃料水準を踏まえ交渉を実施し、賃料の増額に至る等、収益の向上に取り組みました。
また、勝島地区倉庫においては、屋上防水工事を実施し、施設の安全性・耐久性向上に取り組んだほか、平和島地区倉庫のトイレ改修工事等を実施し、顧客の快適性の向上に努めました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は4,552百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は3,012百万円（同8.4％増）となりました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、昨年３月に竣工した大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井２号館」が順調に稼働したことにより、売上に寄与いたしました。
また、７月には毎年恒例となる地域企業やテナントとの協働イベント「ウィラ大井サマーフェスタ」を開催し、抽選会や各種ワークショップを通じて、テナントの活性化や施設価値の向上を図るとともに、地域コミュニティとのつながりを一層深めました。
空調設備事業では、都内デパートの空調工事の施工管理や、首都圏の金融機関等の空調設備保守業務を中心に、安定的な受注及び施工の確保に努めました。
以上の結果、サービス事業の売上高は1,706百万円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は前期に計上した「ウィラ大井２号館」のオープンに伴う諸費用が当期は発生していないことにより、219百万円（同62.3％増）となりました。
当四半期連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ6,132百万円増加し、128,538百万円となりました。これは、無形固定資産が1,010百万円減少したものの、有形固定資産が1,500百万円、現金及び預金が5,804百万円増加したことが主な要因であります。
当四半期連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し、32,465百万円となりました。これは長期借入金が1,275百万円減少したものの、未払金が2,488百万円増加したことが主な要因であります。
当四半期連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ4,931百万円増加し、96,073百万円となりました。これは期末配当金及び中間配当金3,149百万円の剰余金処分があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益7,853百万円の計上により、利益剰余金が4,704百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.4％から74.6％となりました。
2025年12月期の通期連結業績予想については、2025年２月14日に公表した連結業績予想を修正しております。詳細については、本日（2025年11月13日）公表いたしました「通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の
表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
す。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（四半期連結損益計算書に関する注記）
（売上高等の季節的変動）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東京都競馬株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上