○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、北米の通商政策動向やウクライナ情勢の長期化などにより先行き不透明な状況となりました。日本経済は、物価上昇や金融資本市場の変動が継続し、北米の通商政策の影響により企業業績や雇用・所得環境の改善に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、食品トレー向け分野での需要は減少傾向となり、水産・農業分野向けでは需要回復の足踏み状態が継続し、物価上昇による影響もあり厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「Change for Growth 2026」の２年目を迎え、３つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、販売は前年同期並みとなりましたが、売上高は減少しました。営業利益は、人件費増加などにより前年同期を下回りました。特別利益は、主に退職金制度における一部制度の移行によるものです。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、70,307百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面では、営業利益は3,076百万円（同4.0％減）、経常利益は3,240百万円（同8.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,860百万円（同11.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野の販売は減少し、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少したことから売上は減少しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品及び汎用製品の販売は減少しましたが、一般包材が好調に推移したことから売上は増加しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向け製品の販売は前年同期並みとなりましたが、ミラフォームラムダやプレカット品などの付加価値の高い製品の販売割合が増加した事や、土木分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。

押出事業全体としては、販売は減少しましたが、一般包材及び建築・住宅分野向けの付加価値の高い製品が好調に推移したことにより売上は増加しました。利益面では、売上の増加により増益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は24,411百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は869百万円（同8.0％増）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野の販売は増加しましたが、自動車分野の販売は需要の影響により減少したことから、売上は減少しました。

地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は前年同期並みとなりましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、競技用グラウンド基礎緩衝材など一部の非自動車分野は増加しましたが、自動車分野では需要の影響により減少しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車分野及びHVAC向けは需要の影響により減少しました。中国及び台湾では、包装材分野は増加しました。東南アジアでは、自動車分野は増加しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売は減少し、売上も減少しました。

ビーズ事業全体としては、販売は前年同期並みとなりましたが、売上は自動車分野における販売が影響し減少しました。利益面では、固定費削減に努めたものの、人件費増加の影響などにより減益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は45,896百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は2,656百万円（同10.3％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ989百万円増加し154,925百万円となりました。流動資産は、743百万円減少し77,951百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,237百万円増加したものの、現金及び預金が2,182百万円、商品及び製品が1,076百万円、原材料及び貯蔵品が1,363百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、1,732百万円増加し76,974百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加し49,678百万円となりました。流動負債は、841百万円増加し34,834百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,474百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、756百万円増加し14,843百万円となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は105,246百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し64.9％となりました。

　　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前中間純利益3,696百万円、減価償却費3,944百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額3,517百万円などにより、差引き4,768百万円の収入（前年同期比1,864百万円増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,532百万円などに対し、定期預金の純減少額1,722百万円などにより、差引き3,809百万円の支出（同810百万円減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額1,597百万円、長期借入れによる収入3,500百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,912百万円、配当金の支払額1,048百万円などにより、差引き851百万円の収入（前年同期は1,488百万円の支出）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,714百万円増加し、13,642百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想については、2025年７月31日に公表しました「2026年３月期　第１四半期決算短信」における通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,421	15,239
受取手形及び売掛金	30,655	32,893
電子記録債権	6,409	6,797
有価証券	43	1,617
商品及び製品	9,899	8,822
仕掛品	2,097	2,179
原材料及び貯蔵品	9,015	7,652
その他	3,203	2,794
貸倒引当金	△51	△45
流動資産合計	78,694	77,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,995	23,114
機械装置及び運搬具（純額）	21,542	21,792
土地	15,599	16,088
その他（純額）	8,567	8,817
有形固定資産合計	68,704	69,812
無形固定資産	1,193	1,085
投資その他の資産
投資有価証券	1,728	1,851
退職給付に係る資産	1,162	1,318
その他	2,460	2,914
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	5,343	6,075
固定資産合計	75,241	76,974
資産合計	153,936	154,925

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,953	9,014
電子記録債務	1,019	1,038
短期借入金	7,566	9,041
１年内返済予定の長期借入金	5,522	5,760
未払法人税等	590	556
賞与引当金	1,605	1,348
その他	7,734	8,074
流動負債合計	33,993	34,834
固定負債
長期借入金	8,940	9,290
退職給付に係る負債	1,040	1,130
資産除去債務	301	302
その他	3,805	4,120
固定負債合計	14,087	14,843
負債合計	48,080	49,678
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	72,492	74,304
自己株式	△7,370	△7,370
株主資本合計	88,656	90,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	496	576
為替換算調整勘定	11,409	9,174
退職給付に係る調整累計額	472	315
その他の包括利益累計額合計	12,378	10,066
非支配株主持分	4,820	4,712
純資産合計	105,855	105,246
負債純資産合計	153,936	154,925

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	71,388	70,307
売上原価	53,510	52,377
売上総利益	17,878	17,930
販売費及び一般管理費	14,674	14,853
営業利益	3,204	3,076
営業外収益
受取利息	298	228
為替差益	13	3
持分法による投資利益	5	－
その他	202	170
営業外収益合計	520	402
営業外費用
支払利息	100	170
持分法による投資損失	－	37
デリバティブ評価損	52	－
その他	27	30
営業外費用合計	180	238
経常利益	3,544	3,240
特別利益
固定資産売却益	52	25
受取保険金	－	97
子会社における送金詐欺回収益	8	－
退職給付制度改定益	－	※ 394
特別利益合計	61	518
特別損失
固定資産売却損	7	7
固定資産除却損	55	53
投資有価証券評価損	－	1
特別損失合計	63	61
税金等調整前中間純利益	3,541	3,696
法人税等	916	823
中間純利益	2,625	2,873
非支配株主に帰属する中間純利益	48	13
親会社株主に帰属する中間純利益	2,576	2,860

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,625	2,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	189	79
為替換算調整勘定	5,897	△2,321
退職給付に係る調整額	△58	△157
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	6,027	△2,397
中間包括利益	8,652	475
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,290	548
非支配株主に係る中間包括利益	362	△72

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,541	3,696
減価償却費	3,902	3,944
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△4
固定資産除売却損益（△は益）	10	34
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
受取利息及び受取配当金	△315	△247
支払利息	100	170
為替差損益（△は益）	△36	33
持分法による投資損益（△は益）	△5	37
受取保険金	－	△97
子会社における送金詐欺回収益	△8	－
退職給付制度改定益	－	△394
売上債権の増減額（△は増加）	38	△3,517
棚卸資産の増減額（△は増加）	△74	1,729
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,300	△557
その他	△1,474	634
小計	3,375	5,462
利息及び配当金の受取額	330	246
利息の支払額	△104	△169
受取保険金	－	97
子会社における送金詐欺回収益	8	－
法人税等の支払額	△706	△868
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,904	4,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△4,011	△5,532
固定資産の売却による収入	241	36
固定資産の除却による支出	△27	△29
投資有価証券の取得による支出	△5	△4
定期預金の純増減額（△は増加）	△178	1,722
関係会社出資金の取得による支出	△374	－
その他	△263	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,619	△3,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,597
長期借入れによる収入	3,000	3,500
長期借入金の返済による支出	△3,001	△2,912
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,048	△1,048
非支配株主への配当金の支払額	△209	△24
リース債務の返済による支出	△229	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,488	851
現金及び現金同等物に係る換算差額	925	△95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,277	1,714
現金及び現金同等物の期首残高	14,653	11,927
現金及び現金同等物の中間期末残高	12,375	13,642

（セグメント情報等の注記）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	押出事業	ビーズ事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	23,934	47,454	71,388	－	71,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	59	410	470	△470	－
計	23,993	47,865	71,859	△470	71,388
セグメント利益	805	2,960	3,765	△561	3,204

（注）１　セグメント利益の調整額△561百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円とセグメント間取引消去８百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	押出事業	ビーズ事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	24,411	45,896	70,307	－	70,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	388	440	△440	－
計	24,464	46,284	70,748	△440	70,307
セグメント利益	869	2,656	3,525	△449	3,076

（注）１　セグメント利益の調整額△449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円とセグメント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　退職給付制度改定益の内容は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社において、2025年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い発生したものであります。