第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年10月31日

上場会社名

株式会社アイネット

上場取引所

東

コード番号

9600

URL

https://www.inet.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役兼社長執行役員	（氏名）	佐伯　友道
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員　財務本部長	（氏名）	石綿　丈二	TEL	045-682-0806

半期報告書提出予定日

2025年11月10日

配当支払開始予定日

2025年12月5日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2025年4月1日～2025年9月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2026年3月期中間期	20,373	7.9	1,391	34.6	1,356	32.0	774	△23.3
2025年3月期中間期	18,875	△0.5	1,033	△34.4	1,027	△35.8	1,010	△3.0

（注）包括利益

2026年3月期中間期　　1,018百万円

（177.1％）

2025年3月期中間期　　367百万円

（△76.2％）

	1株当たり中間純利益	潜在株式調整後1株当たり中間純利益
	円銭	円銭

2026年3月期中間期	50.79	―
2025年3月期中間期	65.44	―

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2026年3月期中間期	37,685	19,981	53.0
2025年3月期	37,182	19,389	52.1

（参考）自己資本

2026年3月期中間期19,981百万円

2025年3月期19,389百万円

（注）当中間連結会計期間の期首より子会社において退職給付債務の計算方法について会計方針の変更を行っており、2025年３月期に係る各数値については、当該変更を遡及適用した数値となっております。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2025年3月期	―	28.00	―	28.00	56.00
2026年3月期	―	29.00
2026年3月期（予想）			―	―	29.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2026年 3月期の連結業績予想（2025年 4月 1日～2026年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	42,250	8.4	2,750	4.1	2,800	4.4	1,850	△18.1	121.25

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当中間期における連結範囲の重要な変更：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：有
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2026年3月期中間期	15,475,524株	2025年3月期	15,475,524株
②期末自己株式数	2026年3月期中間期	217,932株	2025年3月期	217,902株
③期中平均株式数（中間期）	2026年3月期中間期	15,257,609株	2025年3月期中間期	15,443,965株

※第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。