|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2025年４月に米国が公表した新たな関税政策や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まりなどにより、国際情勢は先行き不透明な状況が続いております。一方で、高市総理が就任し、積極財政による持続的な国内景気拡大が期待されており、企業を取り巻く経営環境は大きく変化する状況が継続しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の人手不足や業務の効率化への対応を目的としたシステム関連投資が継続しております。加えて、既存システムやソフトウエアのクラウド化の進展、さらには社会全体でのAI（人工知能）活用やIoTの普及拡大により、データセンター利用のニーズも拡大傾向にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、2026年３月期を第１期とする３年間の中期経営計画「Up Stage 2027」を策定しました。最終年度となる2028年３月期に売上高50,000百万円、営業利益3,500百万円、EBITDA6,500百万円、ROE13％の４つのKPIを目標とし、グループ一丸となり、業績の向上、業容の拡大に努めております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高20,373百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益1,391百万円（同34.6％増）、経常利益1,356百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益774百万円（同23.3％減）となりました。
売上高は、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売がいずれも前年同期を上回って推移し、好調を維持しました。営業利益は、前期以降、原価高が継続しているものの、価格改定や費用削減を進めたことにより、前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に投資有価証券の売却益を計上していた影響がなくなったため、前年同期比で減益となりました。
当中間連結会計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
売上高は8,200百万円（前年同期比9.0％増）、売上総利益は1,559百万円（同15.1％増）となりました。
当社の主力事業であるデータセンター・クラウドサービスに対するニーズは依然強く、提供価格の見直しやセンターの運用効率化に努めた結果、損益面で改善が進んでおります。当社が創業以来手掛けている受託計算サービスは、売上、利益とも前年同期並みとなりました。プロパンガス販売会社向けの販売管理サービス「プロパネット」の引き合いが好調に推移しており、サービスステーション（ガソリンスタンド）向け受託計算サービスの減少を補っております。メーリングサービスは、前年度に他社から事業譲受したプリント・オンデマンドサービスも加わり、増収となりました。一方、人件費増を主因として原価が上昇し、収益性が低下したため、利益は前期並みにとどまりました。
[システム開発サービス]
売上高は11,147百万円(前年同期比6.3％増）、売上総利益は2,625百万円（同16.7％増）となりました。
流通業、エネルギー産業向け開発案件が想定より伸びなかったものの、当社グループが強みを持つ、金融業や宇宙・防衛産業向けなどのシステム開発プロジェクトからの引き合いが増加しております。また、交通サービス業からの大型開発案件の進捗も寄与し、同サービスの収益は好調に推移しました。前期に発生していた一部案件の開発遅延などの問題は、社内管理体制を強化したことにより、既に解消されており、売上と利益の増加に寄与しております。
[システム機器販売]
売上高は1,024百万円(前年同期比18.7％増）、売上総利益は257百万円（同17.4％増）となりました。主に、情報処理サービスの顧客向けの機器販売が順調に推移し、増収増益を確保しました。
サービス別売上高、売上総利益
|
|
2025年３月期 中間会計期間 |
2026年３月期 中間会計期間 |
前年同期比 |
||
|
増減額 |
増減率 |
||||
|
情報処理サービス |
売上高 |
百万円 7,525 |
百万円 8,200 |
百万円 675 |
％ 9.0 |
|
売上総利益 |
1,354 |
1,559 |
204 |
15.1 |
|
|
システム開発サービス |
売上高 |
10,486 |
11,147 |
660 |
6.3 |
|
売上総利益 |
2,249 |
2,625 |
376 |
16.7 |
|
|
システム機器販売 |
売上高 |
863 |
1,024 |
161 |
18.7 |
|
売上総利益 |
219 |
257 |
38 |
17.4 |
|
|
合計 |
売上高 |
18,875 |
20,373 |
1,497 |
7.9 |
|
売上総利益 |
3,823 |
4,442 |
618 |
16.2 |
|
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
|
|
2025年３月期 中間会計期間 |
2026年３月期 中間会計期間 |
前年同期比 |
|||
|
金額 |
利益率 |
金額 |
利益率 |
増減額 |
増減率 |
|
|
営業利益 |
百万円 1,033 |
％ 5.5 |
百万円 1,391 |
％ 6.8 |
百万円 358 |
％ 34.6 |
|
経常利益 |
1,027 |
5.4 |
1,356 |
6.7 |
328 |
32.0 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,010 |
5.4 |
774 |
3.8 |
△235 |
△23.3 |
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における総資産は37,685百万円となり、前連結会計年度末比503百万円の増加となりました。その主な要因は「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少等があったものの、「現金及び預金」及び「投資有価証券」の増加等によるものであります。
なお、純資産は19,981百万円となり、自己資本比率は53.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年５月９日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,736,320 |
5,176,327 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,350,982 |
7,003,525 |
|
商品及び製品 |
88,811 |
54,343 |
|
仕掛品 |
101,690 |
213,432 |
|
原材料及び貯蔵品 |
133,344 |
61,847 |
|
その他 |
636,279 |
881,171 |
|
貸倒引当金 |
△248 |
△154 |
|
流動資産合計 |
13,047,180 |
13,390,492 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
10,460,513 |
10,644,628 |
|
土地 |
2,950,519 |
2,950,519 |
|
その他（純額） |
2,406,661 |
2,320,324 |
|
有形固定資産合計 |
15,817,694 |
15,915,472 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
254,514 |
230,428 |
|
ソフトウエア |
1,843,864 |
1,585,988 |
|
その他 |
381 |
381 |
|
無形固定資産合計 |
2,098,760 |
1,816,798 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,674,565 |
4,025,156 |
|
退職給付に係る資産 |
1,648,903 |
1,671,531 |
|
その他 |
896,133 |
867,104 |
|
貸倒引当金 |
△1,150 |
△1,058 |
|
投資その他の資産合計 |
6,218,451 |
6,562,734 |
|
固定資産合計 |
24,134,907 |
24,295,005 |
|
資産合計 |
37,182,088 |
37,685,497 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,074,288 |
2,354,272 |
|
短期借入金 |
3,130,942 |
3,462,400 |
|
未払法人税等 |
510,059 |
561,698 |
|
賞与引当金 |
1,068,059 |
1,232,562 |
|
受注損失引当金 |
8,315 |
309 |
|
資産除去債務 |
14,347 |
17,082 |
|
その他 |
3,853,392 |
4,025,752 |
|
流動負債合計 |
10,659,405 |
11,654,077 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
6,256,776 |
5,100,042 |
|
資産除去債務 |
212,847 |
214,379 |
|
その他 |
663,097 |
735,691 |
|
固定負債合計 |
7,132,720 |
6,050,112 |
|
負債合計 |
17,792,125 |
17,704,190 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,203,992 |
3,203,992 |
|
資本剰余金 |
1,759,937 |
1,759,937 |
|
利益剰余金 |
14,031,646 |
14,379,347 |
|
自己株式 |
△396,497 |
△396,553 |
|
株主資本合計 |
18,599,079 |
18,946,724 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
552,632 |
796,473 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
238,250 |
238,109 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
790,882 |
1,034,582 |
|
純資産合計 |
19,389,962 |
19,981,306 |
|
負債純資産合計 |
37,182,088 |
37,685,497 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
18,875,882 |
20,373,234 |
|
売上原価 |
15,052,178 |
15,930,728 |
|
売上総利益 |
3,823,703 |
4,442,506 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,790,110 |
3,050,891 |
|
営業利益 |
1,033,592 |
1,391,614 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
124 |
1,648 |
|
受取配当金 |
31,365 |
35,003 |
|
助成金収入 |
565 |
20,149 |
|
投資事業組合運用益 |
18,799 |
－ |
|
その他 |
16,935 |
10,545 |
|
営業外収益合計 |
67,790 |
67,345 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
25,404 |
43,046 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
28,586 |
|
持分法による投資損失 |
29,086 |
15,375 |
|
支払手数料 |
10,496 |
11,664 |
|
その他 |
8,603 |
3,631 |
|
営業外費用合計 |
73,591 |
102,304 |
|
経常利益 |
1,027,791 |
1,356,656 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
999 |
|
投資有価証券売却益 |
634,392 |
－ |
|
特別利益合計 |
634,392 |
999 |
|
特別損失 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
－ |
75,542 |
|
固定資産売却損 |
－ |
10,675 |
|
固定資産除却損 |
5,826 |
0 |
|
本社移転関連損失 |
59,780 |
－ |
|
特別損失合計 |
65,607 |
86,218 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,596,576 |
1,271,438 |
|
法人税等 |
586,003 |
496,524 |
|
中間純利益 |
1,010,572 |
774,914 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,010,572 |
774,914 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
1,010,572 |
774,914 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△636,430 |
243,840 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,534 |
△140 |
|
その他の包括利益合計 |
△642,964 |
243,699 |
|
中間包括利益 |
367,608 |
1,018,613 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
367,608 |
1,018,613 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,596,576 |
1,271,438 |
|
減価償却費 |
1,133,121 |
1,132,749 |
|
のれん償却額 |
14,814 |
24,086 |
|
公開買付関連費用 |
－ |
75,542 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
9,675 |
|
本社移転関連損失 |
59,780 |
－ |
|
固定資産除却損 |
5,826 |
0 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△634,392 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△171 |
△186 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△31,490 |
△36,651 |
|
支払利息 |
25,404 |
43,046 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△239,600 |
347,372 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
66,448 |
△5,776 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
117,621 |
279,983 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△303,034 |
170,229 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△128,785 |
△2,001 |
|
その他 |
△510,293 |
34,717 |
|
小計 |
1,171,826 |
3,344,226 |
|
利息及び配当金の受取額 |
31,488 |
36,640 |
|
投資事業組合分配金の受取額 |
22,200 |
26,737 |
|
利息の支払額 |
△23,972 |
△42,134 |
|
法人税等の支払額 |
△728,243 |
△460,785 |
|
公開買付関連費用の支払額 |
－ |
△46,139 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
473,299 |
2,858,545 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,004,654 |
△999,598 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,177 |
3,361 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△204,864 |
△37,237 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△767 |
△690 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
120,586 |
10,308 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△45,489 |
△54,315 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
994,842 |
－ |
|
その他 |
6,400 |
△1,600 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,129,769 |
△1,079,771 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
2,700,000 |
800,000 |
|
長期借入れによる収入 |
900,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,413,164 |
△1,625,276 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,559,558 |
△55 |
|
配当金の支払額 |
△430,752 |
△428,367 |
|
リース債務の返済による支出 |
△60,150 |
△85,067 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
136,374 |
△1,338,767 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△520,096 |
440,006 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,279,892 |
4,736,320 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
4,759,796 |
5,176,327 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当中間連結会計期間の期首より、当社の連結子会社である株式会社ソフトウェアコントロールにおいて、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、株式会社ソフトウェアコントロールでは、近年、従業員数が増加傾向にあり、また今後の事業環境の変化に対応させるため、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務の計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することが可能であると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ7,642千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が4,944千円増加し、中間連結キャッシュ・フロー計算書においては税金等調整前中間純利益は7,642千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が7,642千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は57,615千円増加しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は119,875千円、固定負債の「その他」は42,340千円、利益剰余金は70,601千円及び退職給付に係る調整累計額が6,932千円増加しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は5.08円増加し、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は0.32円増加しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、当中間連結会計期間より金額的重要性が増したため、独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた17,500千円は、「助成金収入」565千円及び「その他」16,935千円として組み替えております。
（公開買付の実施）
当社は、2025年10月２日開催の取締役会において、OFI・01株式会社による当社の発行済普通株式に対する公開買付（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議しました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を完全子会社化とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
（１）公開買付者の概要
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① |
名称 |
OFI・01株式会社 |
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② |
所在地 |
東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 三宅 誠一 |
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④ |
事業内容 |
１．投資業務 ２．経営及び財務に関するコンサルティング業務 ３．その他前各号の業務に付帯又は関連する一切の業務 |
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⑤ |
資本金 |
50,000円 |
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⑥ |
設立年月日 |
2025年８月８日 |
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⑦ |
大株主及び持株比率 |
OPI2002投資事業組合 90.00％（※） 一般社団法人OPI 10.00％ |
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⑧ |
当社と公開買付者の関係 |
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資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
当社は、オリックス株式会社の連結子会社であるオリックス銀行株式会社及びオリックス・レンテック株式会社との間でシステム開発等契約に関する取引関係があります。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
（※）オリックス株式会社及びその子会社であるオリックス・プリンシパル・インベストメンツ株式会社を組合員としています。
（２）本公開買付けの概要
①買付け等を行う株券等の種類
普通株式
②買付け等の期間
2025年10月３日（金曜日）から2025年11月17日（月曜日）まで（30営業日）
③買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,530円
④買付予定の株券等の数
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株券等の種類 |
買付予定数（※） |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
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普通株式 |
15,257,592株 |
10,171,800株 |
－ |
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合計 |
15,257,592株 |
10,171,800株 |
－ |
※買付予定数は発行済株式総数から９月末時点の自己株式数を控除した後の数を記載しております。