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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………… |
7 |
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(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間(2025年1月1日から2025年9月30日まで)におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな回復傾向を続けております。一方で、アメリカの通商政策の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が高まっている中で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、及び法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。また、地域に根差した人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が若干の増加に留まりました。ただし、本社土地売却に伴う特別利益の計上により四半期純利益は大幅な増加となりました。
これらにより当第3四半期累計期間における売上高は785,598千円(前期比5.7%減)、営業損失は39,507千円(前年同期は36,641千円の損失)、経常損失は41,018千円(前年同期は34,150千円の損失)、四半期純利益は127,567千円(前年同期は36,374千円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、受注数はほぼ変わらなかったものの粗利益率が前年より減少したことにより、売上高は627,548千円(前期比1.4%減)、セグメント利益は29,710千円(前期比17.7%減)となりました。
地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア(札幌支店1支店)352,957千円(前期比7.3%減)、東北エリア(仙台支店1支店)180,236千円(前期比17.7%増)、関東エリア(横浜支店1支店)94,354千円(前期比7.8%減)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、法人及び個人向け工事ともに受注額が大幅に減少したことにより、売上高は83,782千円(前期比39.0%減)、セグメント利益は12,750千円(前期比40.3%減)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期より増加し、売上高は74,267千円(前期比25.5%増)、セグメント利益は5,259千円(前期比58.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は423,246千円となり、前事業年度末と比べ105,158千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が74,059千円、完成工事未収入金が31,603千円、製品が8,004千円、原材料及び貯蔵品が3,240千円、前払費用が3,269千円増加した一方で、売掛金が6,546千円、未成工事支出金が6,711千円減少したことによるものであります。固定資産は323,403千円となり、前事業年度末と比べ93,565千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が95,369千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は746,650千円となり、前事業年度末と比べ11,592千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は208,804千円となり、前事業年度末と比べ42,664千円減少いたしました。これは主に、買掛金が3,432千円、短期借入金が80,000千円、1年以内返済予定長期借入金が10,008千円、未払費用が7,275千円、その他が16,709千円減少した一方で、工事未払金が4,205千円、未払法人税等が66,365千円、リース債務が3,270千円増加したことによるものであります。固定負債は148,951千円となり、前事業年度末と比べ73,309千円減少いたしました。これは主に長期借入金が65,654千円、預り敷金保証金が3,836千円、リース債務が3,819千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は357,756千円となり、前事業年度末と比べ115,974千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は303,045千円となり、前事業年度末と比べ127,567千円増加いたしました。これは四半期純利益127,567千円の計上により、利益剰余金が増加したためであります。
この結果、自己資本比率は52.1%(前事業年度末は35.6%)となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、「2024年12月期決算短信」における通期の業績予想から変更しておりません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
120,982 |
195,041 |
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完成工事未収入金及び契約資産 |
67,330 |
98,934 |
|
売掛金 |
12,751 |
6,204 |
|
製品 |
27,866 |
35,871 |
|
原材料及び貯蔵品 |
66,158 |
69,398 |
|
未成工事支出金 |
9,013 |
2,301 |
|
前払費用 |
9,780 |
13,050 |
|
その他 |
4,203 |
2,443 |
|
流動資産合計 |
318,088 |
423,246 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物 |
199,060 |
158,469 |
|
減価償却累計額 |
△41,267 |
△23,250 |
|
建物及び構築物(純額) |
157,792 |
135,218 |
|
機械装置及び運搬具 |
151,128 |
151,128 |
|
減価償却累計額 |
△52,711 |
△66,761 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
98,416 |
84,366 |
|
工具、器具及び備品 |
46,595 |
38,522 |
|
減価償却累計額 |
△43,316 |
△35,295 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
3,278 |
3,227 |
|
リース資産 |
10,814 |
10,814 |
|
減価償却累計額 |
△6,401 |
△7,274 |
|
リース資産(純額) |
4,412 |
3,539 |
|
土地 |
74,883 |
17,062 |
|
有形固定資産合計 |
338,784 |
243,415 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
8,392 |
13,198 |
|
保険積立金 |
13,616 |
14,977 |
|
長期前払費用 |
8,268 |
3,905 |
|
繰延税金資産 |
46,657 |
46,657 |
|
その他 |
1,250 |
1,250 |
|
投資その他の資産合計 |
78,184 |
79,988 |
|
固定資産合計 |
416,969 |
323,403 |
|
資産合計 |
735,057 |
746,650 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (2025年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
12,139 |
8,706 |
|
工事未払金 |
48,370 |
52,575 |
|
短期借入金 |
80,000 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
46,448 |
36,440 |
|
リース債務 |
739 |
4,009 |
|
未払金 |
6,011 |
7,553 |
|
未払費用 |
27,878 |
20,603 |
|
未払法人税等 |
958 |
67,324 |
|
契約負債 |
3,407 |
1,925 |
|
預り金 |
1,200 |
2,120 |
|
完成工事補償引当金 |
4,130 |
4,140 |
|
その他 |
20,185 |
3,406 |
|
流動負債合計 |
251,469 |
208,804 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
197,924 |
132,270 |
|
リース債務 |
3,819 |
- |
|
預り敷金保証金 |
20,517 |
16,681 |
|
固定負債合計 |
222,261 |
148,951 |
|
負債合計 |
473,731 |
357,756 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
65,424 |
65,424 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
20,424 |
20,424 |
|
資本剰余金合計 |
20,424 |
20,424 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
175,478 |
303,045 |
|
利益剰余金合計 |
175,478 |
303,045 |
|
株主資本合計 |
261,326 |
388,893 |
|
純資産合計 |
261,326 |
388,893 |
|
負債純資産合計 |
735,057 |
746,650 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
773,570 |
711,331 |
|
材料売上高 |
59,162 |
74,267 |
|
売上高合計 |
832,733 |
785,598 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
494,292 |
457,032 |
|
材料売上原価 |
50,828 |
63,878 |
|
売上原価合計 |
545,120 |
520,911 |
|
売上総利益 |
287,612 |
264,687 |
|
販売費及び一般管理費 |
324,253 |
304,194 |
|
営業損失(△) |
△36,641 |
△39,507 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
61 |
343 |
|
賃貸収入 |
2,569 |
856 |
|
受取保険金 |
2,051 |
97 |
|
その他 |
412 |
575 |
|
営業外収益合計 |
5,094 |
1,873 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,262 |
2,302 |
|
賃貸収入原価 |
340 |
100 |
|
控除対象外消費税等 |
- |
773 |
|
その他 |
- |
208 |
|
営業外費用合計 |
2,603 |
3,384 |
|
経常損失(△) |
△34,150 |
△41,018 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
243,795 |
|
特別利益合計 |
- |
243,795 |
|
特別損失 |
|
|
|
支店閉鎖損失 |
1,482 |
- |
|
事務所移転費用 |
- |
7,840 |
|
特別損失合計 |
1,482 |
7,840 |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△35,632 |
194,936 |
|
法人税等 |
742 |
67,368 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△36,374 |
127,567 |
該当事項はありません。
前第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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|
前第3四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
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減価償却費 |
22,723千円 |
21,436千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)2 |
|||
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外壁リフォーム工事 |
その他リフォーム工事 |
材料販売 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
636,323 |
137,247 |
59,162 |
832,733 |
- |
832,733 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,552 |
- |
- |
5,552 |
△5,552 |
- |
|
計 |
641,876 |
137,247 |
59,162 |
838,286 |
△5,552 |
832,733 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
36,119 |
21,369 |
3,314 |
60,803 |
△97,444 |
△36,641 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,444千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)2 |
|||
|
|
外壁リフォーム工事 |
その他リフォーム工事 |
材料販売 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
627,548 |
83,782 |
74,267 |
785,598 |
- |
785,598 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,355 |
- |
- |
7,355 |
△7,355 |
- |
|
計 |
634,903 |
83,782 |
74,267 |
792,953 |
△7,355 |
785,598 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
29,710 |
12,750 |
5,259 |
47,721 |
△87,228 |
△39,507 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,228千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度末において、3期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。
しかしながら、当第3四半期会計期間末日現在までに当該状況は解消できておりません。
ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当第3四半期会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。