（参考）個別業績予想

2026年３月期の個別業績予想（2025年４月１日 ～ 2026年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）連結経営成績に関する情報 …………………………………………………………………………2

（２）連結財政状態に関する情報 …………………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………3

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………5

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7

３．個別業績等に関する事項 ………………………………………………………………………………7

（１）2026年３月期第２四半期（中間期）の個別業績 …………………………………………………7

①個別経営成績（累計） ………………………………………………………………………………7

②個別財政状態 …………………………………………………………………………………………7

（２）補足情報 ………………………………………………………………………………………………8

①受注高 …………………………………………………………………………………………………8

②売上高 …………………………………………………………………………………………………8

③次期繰越高 ……………………………………………………………………………………………8

④得意先別受注高・売上高 ……………………………………………………………………………8

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する情報

　当中間期決算におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど緩やかに回復しております。一方、景気の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気回復を支えることが期待されているものの、依然として懸念される米国の通商政策による影響や物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が、景気を下押しするリスクとなっております。
　建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向があります。一方で、建設業就業者は年々減少傾向かつ高齢化の進行により、担い手不足が懸念されており、生産性向上や働き方改革が必要となっております。

　このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高につきましては、267億7百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
　また、利益面につきましては、売上高が増加したことなどから、営業利益は12億62百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益は14億61百万円（前年同期比3.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を計上したことなどにより9億40百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

（２）連結財政状態に関する情報

(資産、負債、純資産の状況)

　当中間連結会計期間末における総資産額は、553億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億44百万円の減少となりました。これは現金預金の減少（64億81百万円）などによるものです。

　負債総額は、117億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億61百万円の減少となりました。これは支払手形・工事未払金等の減少（22億54百万円）及び未払法人税等の減少（5億70百万円）などによるものです。

　純資産総額は、436億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億83百万円の減少となりました。これは自己株式の増加（10億43百万円）などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、2025年７月29日に公表した予想値から変更はありません。

　なお、2025年９月に当社が実施した一部業務において、取引先に損害を与える事象が発生しました。本事象に対する当社グループの業績に与える影響につきましては、現在調査中であることから、業績予想には反映しておりません。業績への重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当中間連結会計期間において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入により、当該信託へ第三者割当による自己株式の処分及び当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が10億43百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は18億円となっております。

３．個別業績等に関する事項

（１）2026年３月期第２四半期(中間期)の個別業績（2025年４月１日～2025年９月30日）

①個別経営成績（累計）　

(％表示は、対前年中間期増減率)

②個別財政状態

(参考) 自己資本　2026年３月期中間期　43,920百万円　　　2025年３月期　44,053百万円

（２）補足情報

①受注高

※前中間会計期間におけるその他工事につきましては、「令和６年能登半島地震」の影響により、一部の工事について、工事内容の見直しにより受注高が減少しております。

②売上高

③次期繰越高

④得意先別受注高・売上高

当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)