○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げなどの所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価高の上昇により、家計への負担は増加しており、足元は個人消費の足踏みも見られているうえに、米国政権による関税政策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は17,017百万円（前期比9.9％増）、営業利益は1,465百万円（前期比4.2％増）、経常利益は1,332百万円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は987百万円（前期比25.3％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。

　　この結果、当連結会計年度における売上高は2,387百万円（前期比1.2％増）、営業利益は1,169百万円（前期比3.2％増）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、端末値引き規制が強化され、端末購入価格が上昇し、お客様の機種変更サイクルが長期化しております。大手通信事業者各社は経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変化をしてまいりました。このような事業環境のなか、当社グループでは各店舗を対面サービスを通じた地域のＤＸを支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンやアクセサリの販売のほか、光回線、キャリア推奨のクレジットカード提案の促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの貼付等をサブスクリプション型の有償サポートで行うなど、多様なサービスを提供しています。また、外販専門部門を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をすることで、新規契約回線獲得に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ69,544台（前期比0.4％減）、その内訳は、新規が29,271台（前期比10.8％増）、機種変更が40,273台（前期比7.3％減）となり、上記施策により売上高は12,110百万円（前期比12.8％増）、営業利益は440百万円（前期比0.7％減）となりました。

　なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施しました。

③保険代理店事業

　保険代理店事業につきましては、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、稼働人員も徐々に回復傾向にあり、新規顧客の開拓や教育体制の整備に注力した結果、売上高は順調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は672百万円（前期比0.6％増）、営業利益は59百万円（前期比29.4％減）となりました。

④葬祭事業

　葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、少子高齢化、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は一定数あるものの、家族葬の浸透・定着による小規模葬の拡大により、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、搬送業務と接客要員における委託業務の一部内製化により、お客様のご要望に合わせたきめ細かなサービスを提供することで、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。今後は葬儀に関する様々なニーズにワンストップで対応するため、樹木葬や永代供養墓の販売に着手し、新たなバリューの提供による顧客満足度の更なる向上と収益拡大を目指して参ります。

　この結果、当連結会計年度における売上高は1,030百万円（前期比1.6％減）、営業利益は173百万円（前期比13.1％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

　不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しております。

　この結果、当連結会計年度における売上高は65百万円（前期比3.3％増）、営業利益は11百万円（前期比2.4％増）となりました。

⑥ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を展開しています。また、有償のアフターフォローサービス「ＳＫＩモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしております。さらに、新電力サービスやクラウドＰＢＸといった関連サービスのクロスセル強化にも注力しております。

　この結果、当連結会計年度における売上高は752百万円（前期比23.6％増）、営業利益は91百万円（前期比178.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

　当連結会計年度末の資産合計は20,399百万円となり、前連結会計年度末の資産合計21,129百万円と比べ729百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が61百万円、売掛金及び契約資産が82百万円、商品が43百万円増加した一方で、有形固定資産が845百万円、無形固定資産が111百万円減少したことなどによるものです。

(負債)

　当連結会計年度末の負債合計は15,719百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,392百万円と比べ673百万円減少しました。これは主に、短期借入金が580百万円、買掛金が51百万円、未払金が77百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が100百万円、長期借入金が1,304百万円減少したことなどによるものです。

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産合計は4,680百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,736百万円と比べ55百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が735百万円、その他の包括利益累計額が34百万円増加した一方で、自己株式が846百万円増加したことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動による資金の増加を、財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、2,751百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローについて）

　営業活動による資金の増加は1,969百万円（前期は1,630百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益で1,424百万円、減価償却費で970百万円の資金の増加となった一方で、法人税等の支払額で450百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローについて）

　投資活動による資金の増加は76百万円（前期は98百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出92百万円、差入保証金の差入による支出35百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入220百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローについて）

　財務活動による資金の減少は1,985百万円（前期は2,113百万円の資金の減少）となりました。これは短期借入金の純増減額で580百万円の資金の増加となった一方で、長期借入金の返済による支出1,405百万円、自己株式の取得による支出881百万円、配当金の支払額234百万円があったことなどによるものです。

（４）今後の見通し

　当社が属する携帯電話販売業界は、ＡＩ搭載型スマートフォンの登場により、今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化や法令・施策の改正など、環境は大きく変化しております。このほか、通信事業者におけるポイントサービスやクレジットカードなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。

　このような状況の中で当社グループは、市場や顧客の動向を注視し、再生可能エネルギー事業の拡張を図り、移動体通信機器販売関連事業、葬祭事業、保険代理店事業を通じて地域社会に貢献し、成長を加速させるとともに、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　経営ビジョンといたしましては、「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと事業を推進してまいります。

　2026年９月期の業績としましては、売上高17,083百万円、営業利益1,537百万円、経常利益1,417百万円、親会社株主に帰属する当期純利益918百万円を予想しています。

　セグメント別では、来期における再生可能エネルギー事業の業績は、売上高2,364百万円、営業利益1,118百万円を予想しています。移動体通信機器販売関連事業については、売上高11,610百万円、営業利益426百万円を予想しています。保険代理店事業については、売上高873百万円、営業利益147百万円を予想しています。葬祭事業については、売上高1,137百万円、営業利益172百万円を予想しています。不動産賃貸・管理事業につきましては売上高64百万円、営業利益12百万円、ビジネスソリューション事業につきましては売上高1,032百万円、営業利益126百万円を予想しています。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆さまに安定的な剰余金の配当を実施する事を経営の最重要課題の一つと考え、その為に財務体質を強化すると共に株主に対する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30％以上とする事を基本としています。

　当期の期末配当金につきましては、将来の事業計画、業績、配当性向並びに財務状況等、総合的に勘案いたしまして、１株当たり16円を予定しております。これにより先に実施いたしました中間配当金１株当たり10円と合わせまして、年間配当金は１株当たり26円となる予定です。

　また、次期における１株当たりの配当金予想額は35円としています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,797,866	2,859,201
売掛金及び契約資産	1,688,139	1,770,884
商品	673,716	716,747
その他	304,612	290,368
貸倒引当金	△8,887	△8,487
流動資産合計	5,455,447	5,628,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,646,165	1,508,104
機械装置及び運搬具（純額）	7,370,026	6,627,231
土地	3,708,705	3,722,878
建設仮勘定	529,375	549,963
その他（純額）	41,330	42,029
有形固定資産合計	13,295,602	12,450,208
無形固定資産
のれん	908,451	836,000
その他	342,497	303,146
無形固定資産合計	1,250,949	1,139,146
投資その他の資産
投資有価証券	334,556	280,574
繰延税金資産	252,492	280,300
差入保証金	302,759	326,561
その他	237,226	294,270
投資その他の資産合計	1,127,033	1,181,707
固定資産合計	15,673,585	14,771,062
資産合計	21,129,032	20,399,776

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	909,548	960,863
短期借入金	3,220,000	3,800,000
１年内償還予定の社債	45,000	－
１年内返済予定の長期借入金	1,405,070	1,304,184
未払金	278,174	355,298
未払法人税等	261,165	241,059
返金負債	112,724	130,112
賞与引当金	128,408	131,443
その他	483,005	513,274
流動負債合計	6,843,098	7,436,235
固定負債
長期借入金	9,028,699	7,724,515
繰延税金負債	－	8,424
退職給付に係る負債	181,277	200,492
資産除去債務	297,607	307,544
その他	42,203	42,144
固定負債合計	9,549,787	8,283,120
負債合計	16,392,885	15,719,356
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	4,086,897	4,822,136
自己株式	△1,048,233	△1,894,867
株主資本合計	4,471,001	4,359,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153,528	139,319
繰延ヘッジ損益	24,827	75,876
退職給付に係る調整累計額	△1,004	△2,954
その他の包括利益累計額合計	177,351	212,240
新株予約権	22,304	23,273
非支配株主持分	65,489	85,298
純資産合計	4,736,146	4,680,419
負債純資産合計	21,129,032	20,399,776

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	15,484,837	17,017,023
売上原価	9,846,768	10,614,913
売上総利益	5,638,068	6,402,109
販売費及び一般管理費	4,231,786	4,936,580
営業利益	1,406,282	1,465,529
営業外収益
受取利息及び配当金	35,376	22,178
受取家賃	8,373	14,320
営業支援金収入	4,238	4,023
物品売却益	9,295	10,813
受取保険金	17,641	1,669
保険解約返戻金	19,098	－
その他	18,214	17,986
営業外収益合計	112,237	70,991
営業外費用
支払利息	148,682	171,849
融資手数料	34,444	31,004
その他	12,771	1,554
営業外費用合計	195,899	204,409
経常利益	1,322,620	1,332,112
特別利益
固定資産売却益	19,613	2,257
投資有価証券売却益	509,221	185,106
受取保険金	14,939	－
役員退職慰労引当金戻入額	59,310	－
その他	4,870	893
特別利益合計	607,956	188,257
特別損失
固定資産除却損	5,537	106
投資有価証券評価損	741	－
ゴルフ会員権売却損	845	－
決算訂正関連費用	40,341	－
課徴金	30,000	－
減損損失	34,759	49,644
損害賠償金	－	21,342
和解金	－	24,730
その他	317	－
特別損失合計	112,542	95,824
税金等調整前当期純利益	1,818,033	1,424,545
法人税、住民税及び事業税	439,214	454,517
法人税等調整額	26,226	△36,871
法人税等合計	465,440	417,646
当期純利益	1,352,593	1,006,899
非支配株主に帰属する当期純利益	30,425	19,808
親会社株主に帰属する当期純利益	1,322,167	987,090

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益	1,352,593	1,006,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△358,224	△14,209
繰延ヘッジ損益	11,818	51,048
退職給付に係る調整額	△1,004	△1,950
その他の包括利益合計	△347,410	34,889
包括利益	1,005,182	1,041,788
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	974,757	1,021,980
非支配株主に係る包括利益	30,425	19,808

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	747,419	684,918	3,035,781	△768,713	3,699,405
当期変動額
剰余金の配当			△259,068		△259,068
親会社株主に帰属する当期純利益			1,322,167		1,322,167
自己株式の取得				△299,998	△299,998
自己株式の処分		△11,983		20,478	8,495
自己株式処分差損の振替		11,983	△11,983		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,051,115	△279,520	771,595
当期末残高	747,419	684,918	4,086,897	△1,048,233	4,471,001


	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	511,752	13,008	－	524,761
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△358,224	11,818	△1,004	△347,410
当期変動額合計	△358,224	11,818	△1,004	△347,410
当期末残高	153,528	24,827	△1,004	177,351


	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,655	35,064	4,274,886
当期変動額
剰余金の配当			△259,068
親会社株主に帰属する当期純利益			1,322,167
自己株式の取得			△299,998
自己株式の処分			8,495
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,648	30,425	△310,336
当期変動額合計	6,648	30,425	461,259
当期末残高	22,304	65,489	4,736,146

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	747,419	684,918	4,086,897	△1,048,233	4,471,001
当期変動額
剰余金の配当			△234,896		△234,896
親会社株主に帰属する当期純利益			987,090		987,090
自己株式の取得				△881,168	△881,168
自己株式の処分		△16,955		34,535	17,580
自己株式処分差損の振替		16,955	△16,955		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	735,239	△846,633	△111,394
当期末残高	747,419	684,918	4,822,136	△1,894,867	4,359,607


	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	153,528	24,827	△1,004	177,351
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,209	51,048	△1,950	34,889
当期変動額合計	△14,209	51,048	△1,950	34,889
当期末残高	139,319	75,876	△2,954	212,240


	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	22,304	65,489	4,736,146
当期変動額
剰余金の配当			△234,896
親会社株主に帰属する当期純利益			987,090
自己株式の取得			△881,168
自己株式の処分			17,580
自己株式処分差損の振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	969	19,808	55,667
当期変動額合計	969	19,808	△55,726
当期末残高	23,273	85,298	4,680,419

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,818,033	1,424,545
減価償却費	948,221	970,472
のれん償却額	73,718	72,450
投資有価証券評価損益（△は益）	741	－
減損損失	34,759	49,644
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△5,829	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△600	△400
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,772	3,034
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△193,656	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,218	16,419
受取保険金	△32,581	△1,669
受取補償金	－	△893
保険解約返戻金	△19,098	－
決算訂正関連費用	40,341	－
課徴金	30,000	－
損害賠償損失	－	21,342
和解金	－	24,730
受取利息及び受取配当金	△35,376	△22,178
支払利息	148,682	171,849
固定資産除売却損益（△は益）	△13,759	△2,151
投資有価証券売却損益（△は益）	△509,221	△185,106
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	845	－
売上債権の増減額（△は増加）	△231,024	△82,745
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,609	△43,030
仕入債務の増減額（△は減少）	23,755	51,315
未払金の増減額（△は減少）	42,556	32,712
返金負債の増減額（△は減少）	△49,387	17,387
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,579	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	74,119	14,860
その他	56,389	60,185
小計	2,221,263	2,592,776
利息及び配当金の受取額	35,370	23,371
保険金の受取額	32,581	1,669
補償金の受取額	－	893
利息の支払額	△149,997	△177,415
損害賠償金の支払額	－	△21,342
法人税等の支払額	△437,963	△450,050
決算訂正関連費用の支払額	△40,341	－
課徴金の支払額	△30,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,630,911	1,969,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△106,347	△107,570
定期預金の払戻による収入	105,045	106,347
有形固定資産の取得による支出	△720,533	△92,985
有形固定資産の売却による収入	19,707	3,272
投資有価証券の売却による収入	552,283	220,517
会員権の売却による収入	6,545	－
保険積立金の解約による収入	46,728	－
差入保証金の差入による支出	△12,218	△35,209
差入保証金の回収による収入	8,961	11,421
その他	1,679	△29,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,148	76,006

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	580,000
長期借入金の返済による支出	△1,464,528	△1,405,070
社債の償還による支出	△90,000	△45,000
配当金の支払額	△259,068	△234,557
自己株式の取得による支出	△299,998	△881,168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,113,595	△1,985,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△580,831	60,112
現金及び現金同等物の期首残高	3,272,350	2,691,518
現金及び現金同等物の期末残高	2,691,518	2,751,630

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」及び「ビジネスソリューション事業」の６つとしております。

　「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

　「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。

　「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であります。

　「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌法要を請け負う事業であります。

　「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業であります。

　「ビジネスソリューション事業」は、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次をする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・管理事業
売上高
売電売上	2,358,889	－	－	－	－
端末売上	－	5,114,824	－	－	－
附属品売上	－	1,698,636	－	－	－
手数料収入	－	3,924,477	366,675	－	－
支援金収入	－	1,081	301,791	－	－
葬儀売上	－	－	－	961,970	－
その他	495	－	－	84,715	16,270
顧客との契約から生じる収益	2,359,384	10,739,020	668,467	1,046,686	16,270
その他の収益	－	－	－	－	45,796
外部顧客への売上高	2,359,384	10,739,020	668,467	1,046,686	62,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,800
計	2,359,384	10,739,020	668,467	1,046,686	63,866
セグメント利益	1,132,764	443,663	83,909	199,815	11,268
セグメント資産	13,224,489	2,842,287	408,143	1,614,914	612,087
その他の項目
減価償却費	867,996	21,015	1,360	34,825	25,649
のれん償却額	68,649	5,068	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	134,416	26,516	－	17,236	12,149


	報告セグメント		調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注)２,３
	ビジネスソリューション事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注)２,３
売上高
売電売上	－	2,358,889	－	2,358,889
端末売上	402,452	5,517,276	－	5,517,276
附属品売上	525	1,699,162	－	1,699,162
手数料収入	205,135	4,496,288	－	4,496,288
支援金収入	1,100	303,973	－	303,973
葬儀売上	－	961,970	－	961,970
その他	－	101,480	－	101,480
顧客との契約から生じる収益	609,213	15,439,041	－	15,439,041
その他の収益	－	45,796	－	45,796
外部顧客への売上高	609,213	15,484,837	－	15,484,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,800	△1,800	－
計	609,213	15,486,637	△1,800	15,484,837
セグメント利益	32,970	1,904,391	△498,109	1,406,282
セグメント資産	34,369	18,736,291	2,392,740	21,129,032
その他の項目
減価償却費	60	950,908	△2,687	948,221
のれん償却額	－	73,718	－	73,718
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	－	190,319	5,691	196,010

（注）１．(1) セグメント利益の調整額△498,109千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,448千円、その他の調整額20,339千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,392,740千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,004,592千円、セグメント間取引消去等△611,851千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△2,687千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,691千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・管理事業
売上高
売電売上	2,386,520	－	－	－	－
端末売上	－	5,592,478	－	－	－
附属品売上	－	1,790,330	－	－	－
手数料収入	－	4,727,367	415,586	－	－
支援金収入	－	－	256,994	－	－
葬儀売上	－	－	－	953,142	－
その他	540	－	－	77,054	15,709
顧客との契約から生じる収益	2,387,060	12,110,176	672,581	1,030,196	15,709
その他の収益	－	－	－	－	48,457
外部顧客への売上高	2,387,060	12,110,176	672,581	1,030,196	64,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,800
計	2,387,060	12,110,176	672,581	1,030,196	65,967
セグメント利益	1,169,074	440,464	59,250	173,732	11,542
セグメント資産	12,255,922	2,928,727	499,216	1,608,667	640,120
その他の項目
減価償却費	852,342	34,500	1,412	42,512	25,263
のれん償却額	68,649	3,801	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	1,687	66,706	4,221	26,112	－


	報告セグメント		調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注)２,３
	ビジネスソリューション事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額(注)２,３
売上高
売電売上	－	2,386,520		2,386,520
端末売上	436,267	6,028,745		6,028,745
附属品売上	220	1,790,551		1,790,551
手数料収入	316,353	5,459,307		5,459,307
支援金収入	－	256,994		256,994
葬儀売上	－	953,142		953,142
その他	－	93,304		93,304
顧客との契約から生じる収益	752,841	16,968,566		16,968,566
その他の収益	－	48,457		48,457
外部顧客への売上高	752,841	17,017,023	－	17,017,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,800	△1,800	－
計	752,841	17,018,823	△1,800	17,017,023
セグメント利益	91,752	1,945,817	△480,287	1,465,529
セグメント資産	40,404	17,973,058	2,426,718	20,399,776
その他の項目
減価償却費	39	956,070	14,401	970,472
のれん償却額	－	72,450	－	72,450
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５	－	98,728	2,457	101,185

（注）１．(1) セグメント利益の調整額△480,287千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,080千円、その他の調整額17,792千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,426,718千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,134,957千円、セグメント間取引消去等△708,239千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額14,401千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,457千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	4,085,013	移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業

顧客の名称又は氏名

売上高

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	4,876,114	移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年10月１日　　至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日　　至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	475円72銭	608円33銭
１株当たり当期純利益	129円92銭	106円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,322,167	987,090
普通株主に帰属しない金額　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　　　（千円）	1,322,167	987,090
期中平均株式数　　　　　　　　　（株）	10,176,410	9,288,582
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数201,000個（普通株式201,000株））。　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数201,000個（普通株式201,000株））。　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

					（単位：千円）
	再生可能エネルギー事業	移動体通信機器販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸・管理事業	ビジネスソリューション事業	合計
当期償却額	68,649	5,068	－	－	－	－	73,718
当期末残高	904,649	3,801	－	－	－	－	908,451