当社は、建築を支える鋼構造物の製作事業において、日々、技術と生産性の向上に努め、安心で安全、そして持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献することを使命とし、法令を遵守するとともに、高い倫理観をもって公正かつ透明な企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの整備、充実に取り組んでおります。
　具体的には、取締役会と監査役会を設置し、取締役会の機能的な運営ならびに監査役会が定めた監査方針に従い、監査役が計画的かつ厳正な監査を実施しています。
　また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、法律問題については、高場法律事務所と顧問契約を締結し、各々に与えられた責任を果たす体制としております。
加えて、内部監査室による内部監査を実施し、内部統制機能の充実に努めると同時に、経営企画室にてディスクロージャーの向上も推進しております。

【補充原則1-2-4】
　議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）は、世の中の普及動向を踏まえ、必要に応じて実施してまいります。
　招集通知の英訳につきましては、当社の海外投資家比率は10％未満と少なく、現時点で実施の予定はございません。
　いずれも海外投資家の保有比率20％超を目途に、必要に応じて実施を検討してまいります。

【補充原則3-1-2】
　当社の海外投資家の比率は10％未満と少ないため、英語での情報の開示・提供は行っておりません。
　海外投資家の保有比率20%超を目途に、必要に応じて実施を検討してまいります。

【補充原則4-10-1】
　当社は独立社外取締役を２名（内、女性１名）、社外取締役２名を選任しております。過半数には達しておりませんが、他社における経営経験のある多様な人材で構成され、複数人の社外取締役から客観的な意見を頂くことができる体制となっております。
　また、実際の取締役会の場においても、社外取締役が専門的な知見と豊富な経験を活かし、取締役会における指名・報酬等の特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、必要に応じた助言を行っています。
　このため、当社の取締役会においては、実質的に「独立した諮問委員会」を設置するのと同等の独立性、客観性を保持する効果が得られており、現時点では、さらに「独立した諮問委員会」を設置する必要はないと考えております。

【原則1-4】
　事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な取引先との協力関係が必要です。
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。
　また、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
　さらに、議決権行使については、当社グループと取引先との取引関係の維持・強化に資するかという観点を判断基準としており、取引先の会社提案については、判断基準に基づき精査の上賛否を決定いたします。

【原則1-7】
　当社は、取締役会規則及び同付議基準を定め、取締役と会社との取引（競業取引・利益相反取引）、執行役員と会社との取引（競業取引・利益相反取引）及び主要な株主と会社との取引について、取締役会での決議を求めています。

【補充原則2-4-1】
　当社は、企業の持続的な価値の維持向上を図るため、性別・国籍・採用形態の別を問わず、各人の能力に応じた人物本位の評価に基づく、昇進・昇格を行っております。
　また、サステナビリティ委員会を通じて、女性活躍推進法などに照らし、さらに女性、外国人、中途採用者が能力を発揮しやすいよう、具体的な目標も定め環境整備に努めています。
　サステナビリティ委員会を通じて策定した環境整備や登用・育成等の概要につきましては、適宜、当社ホームページ等で情報を開示しております。

【原則2-6】
　当社は、確定拠出年金制度に移行したため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。
　しかしながら、企業年金の担当部署である人事・総務部では、金融機関出身の資産運用に精通した者が担当者となり、運用説明会を実施するほか、外部講師を招くなどして、資産運用に係る社内教育を推進し、知識向上に努めております。

【原則3-1】
（ⅰ）当社は、「鉄骨で日本を支える」をビジョンに掲げ、鋼構造物メーカーとして、日々、技術と生産性の向上に努め、安心で安全、そして持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献していくことを使命とし、常に良い品を、安く、早く、お客様にお届けすることを信条に、日本の空間、街づくりに貢献していくことを企業理念としています。
（ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「１－１．基本的な考え方」に記載の通りです。
（ⅲ）取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議による取締役および 監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績等を考慮し、代表取締役が発議の上、取締役報酬は取締役会決議で、監査役報酬は監査役会協議で決定しています。役員報酬は役位により決定することとしております。
（ⅳ）（ⅴ）当社は、代表取締役が取締役として必要な能力、経験、人柄等を有し、株主の皆様の負託に応え職務を適切に遂行できる人物を取締役候補者として掲げ、取締役会にて審議を経て候補者を決定しております。
一方で、職務執行について重大な法令違反があった場合など取締役としての適格性に問題がある場合には、取締役会における議論を経て当該取締役の解任議案を株主総会に提案いたします。
なお、監査役候補の選任を行うに当たっては、監査役として必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。

【補充原則3-1-3】
　当社は、鉄骨製作を通じて発生する鉄くずのリサイクルや、LED照明導入など機械設備導入時における消費電力の省力化を導入条件の一つとする事で環境負荷への軽減を図りつつ、経営方針の１つであるコスト低減に継続的に取り組んでおります。
　また、人材育成の観点から、資格取得奨励制度を定めると共に、計画的な社内研修を実施しています。

【補充原則4-1-1】
　当社の取締役会は、当社における経営の基本精神の制定・改定、全社計画等の重要な経営方針や経営計画の策定・改定にあたるほか、経営方針や経営計画を踏まえて、会社法上定められた重要な業務執行の決定にあたるとともに、経営陣による業務執行の監督にあたっています。なお、取締役会付議事項の詳細は「取締役会規則」に定めています。

【原則4-9】
　当社では、東京証券取引所の基準に沿って、独立社外取締役を選任しております。

【補充原則4-11-1】
　当社の取締役会は、必要な知識・経験・能力を勘案の上、業務執行取締役、社外取締役で構成され、陪席する監査役を含め、全体のバランスを考慮した当社の規模に適した体制としております。
　各取締役に求める知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを株主総会招集通知に記載し、当社ホームページ（https://kawagishi.co.jp/ir/）においても開示しており、招集通知及び有価証券報告書に記載している役職、経歴、選任理由と合わせて、各取締役の役割、経験等を理解できるようにしております。
　また、社外取締役には、他社の経営経験を有する者を含めており、適宜、内部専門家が取締役会に参加し、経営環境や事業特性等に応じた適切な意見を頂戴しております。

【補充原則4-11-2】
　当社取締役・監査役は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社を兼任する場合は、合理的な範囲内にとどめるよう努めています。また、当社は、毎年事業報告にて各取締役・監査役の重要な兼任状況について開示しています。　　　

【補充原則4-11-3】
　当社は、取締役会全体の一層の実効性向上を図ることを目的として、取締役会の実効性について自己評価を実施しました。評価の方法および結果の概要は以下のとおりであります。
(1)評価方法
①社外を含む全取締役および監査役を対象としたアンケートによる自己評価
【評価項目】
・取締役会の構成と運営
・経営戦略と事業戦略
・企業倫理とリスク・危機管理
・業績モニタリングと経営陣の評価
・株主との対話
・DX（デジタルトランスフォーメーション）
・ダイバーシティ（女性や外国人等の活躍）
②上記①の結果に基づき、取締役会にて実効性の分析・評価を実施
(2)評価結果の概要
　当社の取締役会は、概ね取締役会全体の実効性が確保されていると評価しています。
　当社は、今回の実効性評価を踏まえ、実効性のさらなる向上を目指し、引き続き改善に努めてまいります。

【補充原則4-14-2】
　当社では、取締役、監査役就任者向けに外部研修等を活用して取締役・監査役に求められる役割と責務を充分に理解する機会を提供しております。

【原則5-1】
　株主から当社に対する建設的な対話の申入れがあった場合には、その申入れの趣旨・目的等を考慮した上で、担当役員等が適切に対応させていただいております。
当社は今後、株主との対話の機会として、株主総会をはじめ、個別ミーティングなどを開催し、当社の事業活動等の説明に努めております。
また、上記の活動は、担当役員が関係部署とも連携の上、株主との建設的な対話を促進するために情報発信および株主からの意見の収集に取り組んでおります。
対話において把握した株主の意見などは、必要に応じて取締役会等へフィードバックし、情報の共有・活用を図っております。
なお、株主との対話に際しては、インサイダー情報の管理を徹底し、適切に対応しております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、2024年2月26日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」として開示を行い、当社ホームページ（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70222/a7deccf6/b1b4/4199/8eb8/e50b89f19f87/140120240226542264.pdf）においても開示しております。

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監査役は、会計監査人の監査方針、監査計画書を受領して、監査に立会い、監査結果の報告を聴取するなどして、意見を交換しています。
また、内部監査の結果について、内部監査室より報告を受けております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。

　2019年12月20日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬について決議いたしました。
　譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額60百万円以内、70千株以内としております。

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報酬等の総額　170,591千円　内、社内取締役の株式報酬　36,134千円、社外取締役報酬　7,800千円。

当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しております。
2019年12月20日開催の第73回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額240百万円（うち社外取締役分30百万円以内）、2016年12月20日開催の第70回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。

社外取締役と社外監査役を補佐する専従の担当者はいませんが、必要に応じ、事務統括部をはじめ該当部署が随時情報を提供しています。

取締役会は、常勤取締役5名および社外取締役4名で構成しており、毎月1回開催を定例とし、法令で定められた事項や、経営上の重要な事項について充分な議論を行い、迅速な意思決定を行っております。
また、経営・監督機能と業務執行機能の分離・強化を目的として、2007年1月1日から執行役員制度を導入しております。
取締役会には監査役及び執行役員も出席し、決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行っております。
その中で、社外役員には経営陣の監督という役割と同時に、それぞれの事業・業務に対する専門性を期待しております。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
各監査役は、年間の監査計画に基づき、経営の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況等を把握の上、監査を行っております。
また、定期的に代表取締役と監査役全員との協議も行っております。

当社は、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けております。
また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数は、次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　八重洲監査法人　　　　辻田　武司　（7年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　西山　香織　（1年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、監査業務にかかる補助者の構成は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　公認会計士　　　7名 　、　その他　　　　6名

当社は、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能を果たしていると判断しております。
また、当社は社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を更に強化しております。
社外取締役については、鉄骨事業に関する知見と経営者としての経験に基づき、実践的な視点からの意見を期待しております。
以上の取り組みによって、当社のコーポレートガバナンスの実効性を確保できるものと考えております。

（内部統制の基本的な考え方）
内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャーの全体の信頼性を確保することになり
ます。

（内部統制システムの概要）
１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
　１）取締役は自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。
　２）監査役は独立の機関として、取締役の職務の執行を監査します。
　３）内部監査室長を内部監査員として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。
　４）人事・総務部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。
　５）「内部通報規程」を定め、社内規則及び企業倫理、社会通念等に違反する事実の早期発見を図るとともに、通報者がいかなる不利益も受けないことを明確にしています。

２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
　１）取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。
　２）重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理しています。

３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
　１）損失の危険（リスク）については、「リスク・コンプライアンス規程」に基づく対応によって、リスク発生の未然防止や危機拡大の防止に努めます。
　２）毎年9月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。
　３）決定された経営計画に基づき、支店、事業部、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。
　４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、重要な取締役会付議事項の事前協議及び取締役会決議事項の事後報告を実施する会議体として、経営会議を原則毎月１回開催します。さらに、経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入しています。

４．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
　１）子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳することがないように徹底する責任を負います。
　２）当社は、定期的に子会社の取締役等と連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況、法令遵守状況等の報告を義務づけています。
　３）当社は、子会社も含めた年度予算を策定し、その進捗管理等を実施することを通じて、職務執行の効率化を図ります。
　４）子会社における経営上の重要事項の決定に関しては、当社への事前報告・協議を義務づけるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員を派遣し、適切な指導・監督を行います。

５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
　コンプライアンス担当者は監査役会事務局員を兼ねます。

６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
　コンプライアンス担当者（兼監査役会事務局員）の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役同意を得た上で決定します。また、監査役は、当該使用人に対し、補助業務の指揮命令権を有します。

７．「当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」
　１）取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に報告する義務を負います。以って、
監査役への報告を兼ねます。
　ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合
　ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合
　ｃ．内部統制システムの運用状況
　ｄ．品質欠陥の発生状況
　ｅ．労働災害の発生状況
　２）前項に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、使用人に対し、監査役の調査権限及び報告を求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。
　３）監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な会議又は委員会へ出席することができます。

８．「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
　社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しています。

９．「監査費用等の処理に係る方針」
　通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役等の監査計画に応じて予算化し、企業不祥事発生時等の緊急の監査費用も含めて、請求のあった後、速やかに処理します。

１０．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
　上記（５）から（９）のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議も実施しています。

１１．「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制」
　財務報告の信頼性を確保するための必要な内部統制体制を整備します。

（反社会的勢力排除に関する基本的な考え方）
　当社は、反社会的勢力と関係を持つことは、社会的責任に反することと認識し、外部専門機関と連携し、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏
取引や資金提供を行いません。

（反社会的勢力排除に関する整備状況）
　ａ．「反社会的勢力排除に関する規程」により、反社会的勢力に対する基本方針、対応部署及び対応方法を明確化。
　ｂ．社内規則に、服務規律として、反社会的勢力との関係排除、不当要求の拒絶を規定し、従業員に周知。
　ｃ．外部専門機関と連携し、その情報を収集し、必要に応じ社内に周知。

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　当社においては、情報取扱責任者が必ず取締役会に出席し、取締役会に報告される事項及び上程される議案に関して、情報開示を適切とする
事項を適時に判断できる体制をとっています。また、必要に応じ、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士からも適時、助言・指導を受けておりま
す。
　情報取扱責任者は、上記会社情報を東京証券取引所の定める適時開示規則等に照らし、開示事項と認められた場合には、社内的に承認・決
定等を実施した上で、速やかに開示しております。