○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、緩やかに回復しております。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、経済の先行きを下押しするリスクとなっております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

人材ソリューション事業

人材ソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は720百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、多様な人材とのマッチングを通じて、顧客企業の採用課題の解決をサポートしております。採用需要が緩やかに回復するなか、特に正社員領域において企業の採用意欲が高まっております。当社は営業力を強みに既存顧客の深耕および新規顧客の開拓を進めるとともに、採用管理システムの提案強化を図り、顧客の採用活動を支援してまいりました。

しかしながら、顧客基盤の拡大が想定どおりに進まず、売上高は前年同期をわずかに下回りました。

今後は、大手求人メディアとの連携を一層強化し、新たなサービスの提供を進めるとともに、営業人員の増強および人材育成を通じて提案力・営業力の向上を図ってまいります。また、クリック課金型商品の導入により、企業の費用対効果を重視した採用活動を支援し、顧客基盤の拡大と収益力の向上を目指してまいります。

 

人材派遣・人材紹介事業

人材派遣・人材紹介事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は271百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

人材派遣・人材紹介事業は主として新潟県と長野県を中心に展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。派遣関連の各種指標は持続的な回復基調を示しており、人手不足の深刻化が続くなかで、企業の人材採用意欲は依然として高水準を維持しております。

このような事業環境のもと、人材派遣、人材紹介、業務請負に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。当社では、業務請負分野における営業活動を強化し、生産性向上に向けた取り組みを推進した結果、売上高は前年同期を上回る水準となりました。

今後も、既存顧客との関係を一層強化するとともに、特定需要の確実な取り込みを図ってまいります。また、営業人員の増強によって対応力を高め、顧客ニーズに柔軟に対応することで、更なる売上拡大を目指してまいります。

 

こどもケアサポート事業

こどもケアサポート事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は457百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

令和７年９月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。新たに開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE南光台教室」（令和６年11月、宮城県仙台市）、「ココカラLIFE泉中央教室」（令和７年６月、宮城県仙台市）の開所に伴い、売上が増加いたしました。

放課後等デイサービス事業においては、利用者数の増加により稼働率が向上いたしました。こどもたちが自立した日常生活を送ることができるよう、個々の特性に合わせたプログラムを提供し、集団での共生能力を育成しながら、地域社会への積極的な参加を促進しております。さらに、新たな施設の拡大展開のために投資も推進しております。

保育事業においては、「安心・安全」な運営体制の一層の強化と人材育成を通じて、高品質な子育て支援サービスの提供に努めております。今後も、地域社会の変化や保護者ニーズに対応した多様な支援サービスの開発・展開を進め、持続的な成長を目指してまいります。

 

地域力創造事業

地域力創造事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は87百万円（前年同期比53.8％増）となりました。

地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住・定住促進および関係人口の創出を目的として、地域おこし協力隊や地域活性化起業人の派遣、ならびに支援対象自治体への伴走支援を通じて、地域課題の解決と事業成長を推進しております。

東急目黒線西小山駅前において、令和２年11月に「Craft Village NISHIKOYAMA」を開設し、地域の活性化及び東京と地方自治体を結ぶコミュニティ施設として独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携事業である「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。

また、新潟市万代島地区では、新潟県から令和３年６月に「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、令和６年12月には「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」において、同エリアの土地を今後30年間活用する事業予定者として選定されました。令和７年８月には新潟県と事業用定期借地権契約を締結し、バーベキュー施設等の各種施設を整備するなど、地域交流と観光振興を両立したPPP（官民連携）モデルの構築を進めております。

「地域おこし協力隊支援事業」「地域おこし協力隊インターン支援事業」「地域活性化起業人事業」では、特産品開発や地域ブランド強化、若者の視点を活かした地域課題の解決支援などを通じ、地方創生の推進に取り組んでおります。令和７年６月には北海道美瑛町において「地域活性化起業人（企業派遣型）」の派遣を開始し、同町の関係人口拡大に向けた協働を進めております。ふるさと住民登録制度などの地域特性を活かし、地元事業者との連携を通じて地域経済の循環促進を図っております。なお、令和７年10月にも北海道当麻町において「地域活性化起業人（企業派遣型）」の派遣を開始しております。

令和７年５月には第２種旅行業免許を取得し、体験型ツーリズムの提供を開始いたしました。今後も自治体や地域関係機関との連携を一層強化し、地域活性化に資する新たな事業モデルの構築を推進してまいります。

 

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,523百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益118百万円（前年同期比140.8％増）、経常利益122百万円（前年同期比150.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（前年同期比115.6％増）となりました。

 

（2）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して44百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加13百万円、投資その他の資産における差入保証金の増加39百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における総負債は879百万円となり、前連結会計年度末と比較して７百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加40百万円、賞与引当金の増加29百万円、株主優待引当金の履行による減少24百万円、長期借入金の減少41百万円等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は502百万円となり、前連結会計年度末と比較し36百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円、配当金の支払いによる減少45百万円等によるものであります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和７年12月期の業績予想につきましては、令和７年２月16日に公表しました通期業績予想の変更はありません。

今後の見通しにつきましては、業績予想に関し、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日  至　令和６年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△139,856千円には、セグメント間取引消去7,875千円、全社費用△147,732千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。

 

 

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和７年１月１日  至　令和７年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△120,621千円には、セグメント間取引消去8,786千円、全社費用△129,407千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。

 

 

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。