○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間における我が国経済は、総合経済対策の効果が下支えとなり、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待されております。一方、米国の保護主義的政策や中東情勢の不安定化、原油価格の変動など、外部環境の不確実性が依然として高い状況であります。

　当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造コストの上昇、製品の価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、多様化する市場や顧客ニーズの変化を把握し高付加価値製品の研究・開発に努めるとともに、国内外の新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を推進し販売の強化・拡大に努める一方、生産効率の向上や業務の効率化をはかり、収益の確保に努めてまいりました。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,493百万円（前年同中間期比3.7％増）、営業利益863百万円（同5.1％減）、経常利益995百万円（同30.4％増）、中間純利益703百万円（同27.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　第１四半期会計期間より、「ホットメルト接着剤」、「ラミネート品」の２つのセグメントを統合し、「機能性コンパウンド」へ変更しており、各事業の前年同中間期比につきましては、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。

・テルペン化学製品

　粘着・接着用樹脂においては、自動車部品用途の水添テルペンフェノール樹脂が低調に推移した一方、自動車部品用途のテルペン樹脂やテルペンフェノール樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、木工用ワックス及び溶剤分野が好調に推移した一方、土木用途及び電子材料用途の化学品が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は5,789百万円（前年同中間期比6.7％増）、営業利益1,342百万円（同8.8％増）となりました。

・機能性コンパウンド

　機能性コンパウンドにおいては、建材・建築用途の汎用ホットメルトが好調に推移した一方、食品用途の押出グレードが低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は1,704百万円（同5.4％減）、営業利益69百万円（同42.4％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ249百万円減少し27,475百万円となりました。これは主に、機械及び装置、仕掛品が増加した一方、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ1,019百万円減少し5,638百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ769百万円増加し21,837百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び同等物（以下「資金」という。）は5,186百万円となり、前事業年度末に比べ785百万円の減少となりました。

　当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、233百万円（前年同中間期は1,692百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額、前渡金の減少による資金の使用がありましたが、税引前中間純利益の計上、減価償却費の計上等による資金の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、439百万円（前年同中間期は401百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う資金の使用によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、604百万円（前年同中間期は925百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う資金の使用によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年９月19日に公表いたしました2026年３月期の第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異が生じております。

　詳細につきましては、本日（2025年10月31日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,021	5,291
売掛金	2,672	2,586
製品	2,756	2,829
仕掛品	2,159	2,841
原材料及び貯蔵品	5,883	5,161
その他	321	707
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	19,812	19,415
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	723	704
機械及び装置（純額）	304	1,235
土地	2,745	2,745
その他（純額）	1,253	413
有形固定資産合計	5,027	5,098
無形固定資産	316	278
投資その他の資産
投資有価証券	1,460	1,637
繰延税金資産	291	202
その他	818	842
投資その他の資産合計	2,569	2,682
固定資産合計	7,913	8,060
資産合計	27,725	27,475
負債の部
流動負債
買掛金	468	551
短期借入金	1,700	1,700
未払法人税等	439	279
前受金	2	4
賞与引当金	214	204
その他	854	467
流動負債合計	3,679	3,206
固定負債
長期借入金	1,849	1,299
退職給付引当金	657	642
役員退職慰労引当金	467	485
その他	4	4
固定負債合計	2,978	2,432
負債合計	6,658	5,638

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,789	1,789
資本剰余金	1,729	1,729
利益剰余金	18,367	19,016
自己株式	△1,069	△1,069
株主資本合計	20,816	21,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	250	371
評価・換算差額等合計	250	371
純資産合計	21,067	21,837
負債純資産合計	27,725	27,475

（２）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	7,227	7,493
売上原価	5,333	5,415
売上総利益	1,893	2,078
販売費及び一般管理費	984	1,215
営業利益	909	863
営業外収益
受取利息	37	33
受取配当金	6	8
為替差益	－	56
その他	26	42
営業外収益合計	70	139
営業外費用
支払利息	8	7
為替差損	205	－
その他	3	0
営業外費用合計	217	7
経常利益	763	995
特別損失
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前中間純利益	763	995
法人税、住民税及び事業税	195	258
法人税等調整額	16	33
法人税等合計	212	292
中間純利益	550	703

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	763	995
減価償却費	141	254
受取利息及び受取配当金	△44	△41
支払利息	8	7
為替差損益（△は益）	176	△24
固定資産除売却損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	242	86
棚卸資産の増減額（△は増加）	333	△33
前渡金の増減額（△は増加）	72	△260
仕入債務の増減額（△は減少）	91	83
未払又は未収消費税等の増減額	44	△191
その他	△50	△283
小計	1,778	591
利息及び配当金の受取額	42	41
利息の支払額	△8	△7
法人税等の支払額	△120	△392
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,692	233
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△55
有形固定資産の取得による支出	△111	△344
無形固定資産の取得による支出	△259	△9
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
保険積立金の積立による支出	△28	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401	△439
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△766	△550
自己株式の取得による支出	△103	△0
配当金の支払額	△55	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△925	△604
現金及び現金同等物に係る換算差額	△176	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	190	△785
現金及び現金同等物の期首残高	5,265	5,971
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,455	5,186

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	テルペン化学製品	機能性コンパウンド	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,425	1,801	7,227	7,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	51	114	114
計	5,488	1,853	7,341	7,341
セグメント利益	1,234	121	1,355	1,355

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,355
全社費用（注）	△445
中間損益計算書の営業利益	909

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	テルペン化学製品	機能性コンパウンド	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,789	1,704	7,493	7,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	43	94	94
計	5,839	1,748	7,587	7,587
セグメント利益	1,342	69	1,412	1,412

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,412
全社費用（注）	△549
中間損益計算書の営業利益	863

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４. 報告セグメントの変更等に関する事項

　ホットメルト接着剤及びラミネート品では、市場の環境変化に伴い商品開発要求が多様化しております。顧客要求に対して、柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することで、事業の競争力の向上をはかるために、第１四半期会計期間より、「ホットメルト接着剤」、「ラミネート品」の２つのセグメントを統合し、「機能性コンパウンド」へ変更しております。

　なお、前中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自 2024年４月１日　　至 2024年９月30日）	当中間会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）
荷造運賃	185百万円	193百万円
賞与引当金繰入額	45百万円	67百万円
役員退職慰労引当金繰入額	11百万円	18百万円
退職給付費用	12百万円	12百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,505百万円	5,291百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50百万円	△105百万円
現金及び現金同等物	5,455百万円	5,186百万円

（重要な後発事象の注記）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるＹＡＨＯ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　詳細につきましては、2025年10月31日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照下さい。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部または一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。