○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

8

「参考資料」 …………………………………………………………………………………………………………………

9

１．2026年３月期第２四半期（中間期）連結決算資料 …………………………………………………………………

9

（１）受入手数料 …………………………………………………………………………………………………………

9

（２）トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………………

9

（３）連結損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………………

10

２．2026年３月期第２四半期（中間期）決算資料 ………………………………………………………………………

11

（１）自己資本規制比率   ………………………………………………………………………………………………

11

（２）役職員数 ……………………………………………………………………………………………………………

11

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は、４月に米国による相互関税発表の影響が懸念されましたが、その後は関税率の引下げや適用延期により、先行き不安が緩和しました。一方、ロシア・ウクライナ戦争の継続や中東情勢の混迷は、世界経済の先行きに不透明感をもたらしました。こうした中、日本銀行は米国の相互関税が経済に与える影響を見極めるため政策金利の据え置きを継続しました。他方、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国の雇用情勢の悪化やインフレ率の鈍化を受け、９月に９か月ぶりに政策金利を引き下げました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月まで継続して利下げを実施していましたが、インフレの鎮静化や景気の一部持ち直しにより７月の会合では１年ぶりに政策金利の据え置きを決定しました。

株式市場では、４月に世界的に急落した株価は、その後各国間の交渉により相互関税率が引き下げられたことや適用が延期されたことを受けて早期に回復し、更に一段高となりました。日経平均株価は４月に一時30,792円まで下落しましたが、４－６月の企業業績が懸念したほど悪化しなかったことや、事業会社の旺盛な自社株買いが実施されたことなどを背景に急回復し、８月には2024年７月につけた史上最高値を更新しました。その後も、米国ハイテク企業の好決算や石破首相の辞任表明に伴う新政権による財政積極化の期待により上昇し、４万５千円の大台を突破しました。当期末の日経平均株価は44,932円となり、３月末比26.2％の上昇となりました。

米国株式市場でも、ＮＹダウ平均株価は４月には相互関税の発表により一時36,611ドルまで下落しました。しかし、関税交渉の進展や金融・ＩＴ分野の企業業績が堅調に推移したことを受け、ＮＹダウ平均株価は８月に2024年12月につけた史上最高値を更新し、米国雇用情勢の悪化に伴いＦＲＢが政策金利を引き下げる見方がより一層強まったことで９月も続伸しました。当期末のＮＹダウ平均株価は46,397ドルとなり、３月末比10.5％の上昇となりました。

債券市場では、日本の10年国債利回りは４月に一時1.105％まで低下しましたが、外部環境の不透明感が和らいだことで上昇に転じました。また、国内の物価上昇が継続していることや７月の参議院選挙で消費税減税を公約とする野党が勝利したことにより、財政悪化懸念が生じました。その結果、当期末の10年国債利回りは1.645％となり2008年７月以来の水準まで上昇しました。米国の10年国債利回りは、４月に４％割れまで低下した後に上昇に転じましたが、９月にＦＲＢが利下げを実施したこともあり、当期末は4.149％と３月末比0.059％の低下となりました。

外国為替市場では、相互関税の発表を受けて円高となり４月に１ドル＝139.86円をつけた後、８月には１ドル＝150.91円まで円安が進みました。その後、日米金利差の縮小もあり、当期末は３月末比2.06円円高の１ドル＝147.87円となりました。ユーロはＥＣＢの利下げ停止もあり高値圏で推移し、当期末のユーロ円相場は１ユーロ＝173.56円となり、３月末比11.34円の円安となりました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。

当期の業績につきましては、営業収益43億17百万円（前年同中間期比0.5％増）、純営業収益42億56百万円（同0.1％減）、営業利益17億30百万円（同4.2％増）、経常利益21億11百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益24億51百万円（同6.6％減）となりました。

当期における収益等の内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

「受入手数料」は、18億４百万円（前年同中間期比15.9％増）となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

株券委託手数料は、７億56百万円（同24.4％増）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、７億70百万円（同23.7％増）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、５百万円（同15.7％減）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、６億36百万円（同0.6％増）となりました。

（その他の受入手数料）

主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、３億92百万円（同32.6％増）となりました。

 

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、30百万円の損失（前年同中間期は40百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、16億７百万円の利益（前年同中間期比24.7％減）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、９百万円の損失（前年同中間期は１億54百万円の損失）となりました。

この結果、「トレーディング損益」は、15億67百万円の利益（前年同中間期比19.2％減）となりました。

③　金融収支

金融収益９億36百万円（前年同中間期比15.2％増）から金融費用61百万円（同75.1％増）を差し引いた「金融収支」は、８億75百万円（同12.5％増）となりました。

④　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、25億26百万円（前年同中間期比2.9％減）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で４億34百万円（前年同中間期比7.1％減）、営業外費用は、53百万円（同80.6％減）を計上いたしました。

この結果、「営業外損益」は、３億81百万円の利益（同100.4％増）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益で15億46百万円（前年同中間期比23.6％減）、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で30百万円（同409.8％増）を計上いたしました。

この結果、「特別損益」は、15億16百万円の利益（同24.9％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産

当期末における流動資産は、519億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億81百万円増加いたしました。これは主に、トレーディング商品が29億12百万円減少した一方で、現金・預金が57億45百万円、預託金が12億94百万円、約定見返勘定が11億50百万円増加したことによるものであります。固定資産は、298億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億17百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が24億50百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、818億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億64百万円増加いたしました。

②　負債

当期末における流動負債は、261億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が５億円、約定見返勘定が４億94百万円減少した一方で、預り金が30億円増加したことによるものであります。固定負債は、29億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、291億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加いたしました。

③　純資産

当期末における純資産は、その他有価証券評価差額金が５億90百万円、利益剰余金が５億37百万円増加いたしました。

この結果、純資産合計は、527億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億28百万円増加いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

「業績予想を開示しない理由」

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。したがって、当社の連結業績を予想するためには、あらかじめこれら変動要因を予測しつつ将来の市場動向を的確に把握する必要がありますが、それを実現することは、不可能に近いのが実情であります。こうした不確実な要因により予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性の高い状況の中で、敢えて業績予想を開示することは、結果的に、市場に誤ったメッセージを発信することにつながりかねず、公正な株価形成を阻害するおそれがあります。

上記の理由から、当社は、連結業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の早期開示に努めることとし、連結業績の数値がほぼ確定すると考えられる期末又は四半期末から起算して10営業日目を目途に、当該数値を速報値として公表してまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

10,767

16,513

預託金

9,573

10,868

トレーディング商品

22,792

19,880

商品有価証券等

22,785

19,872

デリバティブ取引

6

7

約定見返勘定

－

1,150

信用取引資産

2,414

2,594

信用取引貸付金

2,181

2,234

信用取引借証券担保金

232

359

その他の流動資産

755

978

貸倒引当金

△7

△6

流動資産計

46,295

51,977

固定資産

 

 

有形固定資産

1,897

1,911

建物

387

404

土地

1,167

1,167

その他

343

339

無形固定資産

66

69

投資その他の資産

30,338

27,904

投資有価証券

28,903

26,452

その他

1,506

1,523

貸倒引当金

△71

△71

固定資産計

32,302

29,885

資産合計

78,597

81,862

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

－

131

商品有価証券等

－

131

約定見返勘定

494

－

信用取引負債

432

656

信用取引借入金

220

311

信用取引貸証券受入金

211

344

預り金

10,078

13,079

短期借入金

11,000

10,500

未払法人税等

1,290

929

賞与引当金

245

264

その他の流動負債

1,000

587

流動負債計

24,542

26,149

固定負債

 

 

長期借入金

1,000

1,000

退職給付に係る負債

103

107

その他の固定負債

1,321

1,845

固定負債計

2,425

2,953

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

21

21

特別法上の準備金計

21

21

負債合計

26,988

29,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,251

5,251

資本剰余金

4,771

4,771

利益剰余金

40,575

41,112

自己株式

△863

△863

株主資本合計

49,735

50,272

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,874

2,465

その他の包括利益累計額合計

1,874

2,465

純資産合計

51,609

52,737

負債・純資産合計

78,597

81,862

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

1,557

1,804

委託手数料

622

770

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

6

5

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

632

636

その他の受入手数料

295

392

トレーディング損益

1,939

1,567

金融収益

813

936

その他の営業収入

△13

8

営業収益計

4,297

4,317

金融費用

34

61

純営業収益

4,262

4,256

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

344

308

人件費

1,508

1,404

不動産関係費

255

283

事務費

282

291

減価償却費

39

38

租税公課

114

100

その他

57

98

販売費・一般管理費計

2,602

2,526

営業利益

1,660

1,730

営業外収益

 

 

受取配当金

424

381

その他

43

53

営業外収益計

468

434

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

164

5

匿名組合投資損失

－

13

為替差損

77

－

訴訟和解金

－

30

あっせん和解金

30

－

その他

5

5

営業外費用計

277

53

経常利益

1,850

2,111

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,024

1,546

特別利益計

2,024

1,546

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

－

27

固定資産除却損

4

2

金融商品取引責任準備金繰入れ

1

－

特別損失計

5

30

税金等調整前中間純利益

3,868

3,627

法人税、住民税及び事業税

1,251

942

法人税等調整額

△7

233

法人税等合計

1,243

1,176

中間純利益

2,625

2,451

非支配株主に帰属する中間純利益

0

－

親会社株主に帰属する中間純利益

2,624

2,451

 

中間連結包括利益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

2,625

2,451

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,707

590

その他の包括利益合計

△1,707

590

中間包括利益

917

3,042

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

917

3,042

非支配株主に係る中間包括利益

0

－

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

「参考資料」

１．2026年３月期第２四半期（中間期）連結決算資料

（１）受入手数料

①科目別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増　　減

前連結会計年度

金　　額

増減率（％）

 委託手数料

622

770

147

23.7

1,193

 （株券）

(608)

(756)

(148)

(24.4)

(1,166)

 （債券）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

 （受益証券）

(14)

(13)

(△0)

(△4.7)

(26)

 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

6

5

△1

△15.7

18

 （株券）

(6)

(5)

(△1)

(△15.7)

(18)

 （債券）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

632

636

4

0.6

1,218

 その他の受入手数料

295

392

96

32.6

648

合　　　計

1,557

1,804

246

15.9

3,078

 

②商品別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増　　減

前連結会計年度

金　　額

増減率（％）

 株券

616

763

147

23.9

1,187

 債券

0

0

△0

△27.9

0

 受益証券

925

1,031

106

11.5

1,859

 その他

15

9

△6

△41.3

30

合　　　計

1,557

1,804

246

15.9

3,078

 

（２）トレーディング損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増　　減

前連結会計年度

金　　額

増減率（％）

 株券等

△40

△30

10

－

△92

 債券等

2,134

1,607

△527

△24.7

3,496

 その他

△154

△9

145

－

△153

合　　　計

1,939

1,567

△371

△19.2

3,249

 

（３）連結損益計算書の四半期推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前第２四半期

前第３四半期

前第４四半期

当第１四半期

当第２四半期

科　　　　　目

[

2024.７.１

2024.９.30

]

[

2024.10.１

2024.12.31

]

[

2025.１.１

2025.３.31

]

[

2025.４.１

2025.６.30

]

[

2025.７.１

2025.９.30

]

 

 Ⅰ営業収益

1,655

2,220

1,470

1,763

2,554

 　１．受入手数料

760

746

774

794

1,010

 　２．トレーディング損益

595

909

400

526

1,040

 　３．金融収益

316

560

291

437

498

 　４．その他の営業収入

△17

4

4

4

4

 Ⅱ金融費用

20

18

27

39

22

 　純営業収益

1,635

2,202

1,443

1,724

2,532

 Ⅲ販売費・一般管理費

1,222

1,339

1,275

1,244

1,281

 　１．取引関係費

165

167

133

147

160

 　２．人件費

691

804

737

681

723

 　３．不動産関係費

125

125

165

151

131

 　４．事務費

144

133

125

141

149

 　５．減価償却費

19

19

20

18

20

 　６．租税公課

52

54

44

43

57

 　７．貸倒引当金繰入額

△2

－

－

－

－

 　８．その他

26

34

47

59

38

 　営業利益

413

862

167

479

1,250

 Ⅳ営業外収益

△26

482

40

380

54

 Ⅴ営業外費用

195

△155

106

101

△47

 　経常利益

191

1,501

102

758

1,352

 Ⅵ特別利益

1,264

877

707

748

798

 Ⅶ特別損失

0

0

557

30

－

　 税金等調整前四半期純利益

1,454

2,378

251

1,477

2,150

 　法人税、住民税及び事業税

635

603

373

187

754

 　法人税等調整額

△141

110

△278

291

△57

 　四半期純利益

961

1,664

156

998

1,453

 　非支配株主に帰属する四半期純利益

0

－

－

－

－

 　親会社株主に帰属する四半期純利益

960

1,664

156

998

1,453

 

２．2026年３月期第２四半期（中間期）決算資料

（１）自己資本規制比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前中間期末

当中間期末

前事業年度末

 基本的項目

 

（Ａ）

      43,241

      43,498

      42,872

 補完的項目

 その他有価証券評価差額金(評価益)等

 

       2,235

       2,219

       1,747

 金融商品取引責任準備金

 

          21

          21

          21

 貸倒引当金

 

           7

           6

           7

計

（Ｂ）

       2,263

       2,246

       1,776

 控除資産

 

（Ｃ）

      10,649

       9,488

      10,241

 固定化されていない自己資本 （Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）

（Ｄ）

      34,855

      36,256

      34,407

 リスク相当額

 市場リスク相当額

 

       6,030

       5,511

       6,199

 取引先リスク相当額

 

         236

         229

         220

 基礎的リスク相当額

 

       1,247

       1,304

       1,221

計

（Ｅ）

       7,514

       7,044

       7,641

 自己資本規制比率

 （Ｄ）/（Ｅ）×100（％）

 

       463.8％

       514.6％

       450.2％

 

（２）役職員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

 

前中間期末

当中間期末

前事業年度末

 役員

10

10

10

 従業員

233

233

225