１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、依然として不安定な状況が続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に加えて、継続的に堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループの取引に関係する業界は、脱炭素、暑熱対策、人手不足に対する投資などは堅調に推移しましたが、FA関連は在庫調整の局面が継続し、エレクトロニクス関連では、用途、分野別に需要動向はまだら模様で、国内・海外とも全体的には低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、新たな中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」をスタートしております。企業活動を通じて全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで「社会的価値」と「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上を実現すべく計画を着実に実行してまいります。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高1,020億62百万円(前年同期比6.9％減)、営業利益24億33百万円(前年同期比0.1％減)、経常利益26億66百万円(前年同期比2.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益21億72百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
①FAシステム
FA分野では、生成AI関連の半導体装置メーカーや盤メーカー向けの販売は伸長しましたが、国内では製造業の投資の停滞が続いたことに加え、中国市場では好調だったNC関連の受注が一段落したことで、全体としては低調に推移しました。また、パートナー契約の収益性向上，技術対応力によるソリューションビジネス拡大の実現に資する戦略的技術人員投資を引き続き行いました。
その結果、FAシステムの売上高は236億45百万円、営業利益は５億10百万円となりました。
②冷熱ビルシステム
冷熱分野では、猛暑の影響による暑熱対策のニーズを取り込んだことにより、店舗・オフィス用エアコンや施設エリア向け空調機など主力空調製品が好調に推移しました。
ビルシステム分野では、蓄電システムなどのエネルギー関連設備のニーズは増加しているものの、建設市場の資材価格の高騰による計画の延期などが影響して主力商品の昇降機販売が低調に推移しました。
その結果、冷熱ビルシステムの売上高は176億53百万円、営業利益は10億18百万円となりました。
③X-Tech
スマートアグリ分野では、植物工場事業・野菜販売のトップシェアを維持しており、また、これまで当事業で培ってきた光合成を最適化する技術を用い、光合成生物に関わる受託研究、コンサルティング、テストプラントの受注をスタートしています。
ICT分野では、PCやサーバーなどのIT関連機器及び当社独自のビデオマネジメントシステム(FlaRevo)やRFIDなどの高付加価値商品の販売が堅調に推移しました。
ヘルスケア分野では、電子カルテ向け関連機器の販売は伸長しましたが、医療機関の経営悪化による設備投資減速の影響を受けたことで、低調に推移しました。
X-Tech全体としては、好調なスマートアグリ分野が牽引したことで黒字化を達成しました。
その結果、X-Techの売上高は38億76百万円、営業利益は43百万円となりました。
④エレクトロニクス
国内では、車載市場は全般的に堅調に推移し、データーセンター向けは好調を維持しているものの、産業機器市場では中国向けの落込みにより顧客の在庫調整が長期化し、民生関連市場も全般的な低迷が継続していることで、全体としては低調に推移しました。
海外では、民生市場はエアコン・OA機器向けが堅調に推移しましたが、中国を中心として産業機器関連・車載関連向けはいずれも低調に推移しました。台湾商材のソリューションビジネスが立ち上がり海外全体の業績に寄与しました。
その結果、エレクトロニクスの売上高は568億98百万円、営業利益は16億40百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、現金及び預金が53億56百万円増加しましたが、商品及び製品が24億59百万円、電子記録債権が12億16百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が33億51百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比８百万円減少し、1,419億87百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が３億83百万円、長期借入金が１億９百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比２億56百万円減少し、525億25百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益を21億72百万円計上した一方、配当金11億40百万円の支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が10億76百万円減少等により、純資産合計は前連結会計年度末比２億48百万円増加し、894億62百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.2ポイント増加し、62.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比53億56百万円増加し、386億61百万円の残高となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、82億90百万円（前年同期比３億57百万円 収入増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益32億55百万円の計上と、売上債権・棚卸資産の減少、並びに仕入債務の増加によるネット資金の増加67億12百万円、法人税等の支払２億45百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は、12億24百万円（前年同期比９億22百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億16百万円、無形固定資産の取得による支出14億66百万円、投資有価証券の売却による収入７億82百万円、短期貸付金による支出88百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動に使用した資金は、10億49百万円（前年同期比４億59百万円支出増）となりました。これは主に、配当金の支払11億38百万円、短期借入金の増加１億99百万円、長期借入金の返済１億９百万円によるものです。
当連結会計年度の業績予想につきましては、2025年10月27日に公表しております「2026年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株の処分を行いました。また、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式11,500株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が58百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益55百万円を計上したことにより増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が74億10百万円、自己株式が70百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用していましたが、当中間連結会計期間の期首から定額法に変更しております。
当連結会計年度より開始する新中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、有形固定資産を使用したサブスクリプションビジネスなどの長期安定的に収入を得る事業の拡大を加速させる方針並びに戦略を定めたこと及び2025年12月に本社を移転することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討いたしました。
この結果、今後の投資に対する効果が償却期間にわたり均等に生じると見込まれること等から、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の減価償却費が23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は同額増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失の調整額△414百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失の調整額△779百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の異動）
当社は、2025年7月31日開催の取締役会において、当社が持分を33.3％保有する当社の持分法適用会社である三菱電機保険サービス株式会社の全株式を三菱電機株式会社に譲渡すること（以下「本譲渡」）を決議し、2025年９月２日付で株式譲渡契約を締結、2025年10月29日に譲渡いたしました。
なお、本譲渡により、三菱電機保険サービス株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。
(1) 譲渡の理由
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に経済合理性や保有意義を検討した結果、譲渡することを決定いたしました。
(2) 譲渡する相手会社の名称
三菱電機株式会社
(3) 譲渡の日程
2025年10月29日
(4) 当該持分法適用関連会社の概要
名称 三菱電機保険サービス株式会社
所在地 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル7階
事業内容 損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務
(5) 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況、譲渡価額
①譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ア) 異動前の所有株式数 ：1,333株（議決権所有割合33.3％）
(イ) 譲渡株式数 ：1,333株
(ウ) 異動後の所有株式数 ：０株（議決権所有割合０％）
②譲渡価額 ：13億円
(6) 業績への影響
本譲渡により特別利益に関係会社株式売却益約10億円を計上する見込みであり、2025年10月27日に開示いたしました2026年３月期の通期業績予想には本件を織り込んでおります。
３．補足情報
ご参考までに、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の地域別売上高は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．上段は連結売上高に占める地域別の構成比です。