１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間における経済環境を見ますと、ウクライナや中東における紛争、米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策等により世界経済の不確実性は増しております。また、国内の物価及び金利は上昇傾向にあります。
こうした経済環境下でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革、生産性の向上による深刻な人手不足への対応、国際情勢を踏まえたＢＣＰ（事業継続計画）の観点からの企業全体のサプライチェーンの見直し等、ＩＴを通じた経営改革や業務改善の動きは引き続き旺盛であり、活発なＩＴ投資が続いています。また、ＡＩ（生成ＡＩを含む）を活用した新たなデジタルサービスの開発や業務効率化の動きも加速しています。
このような状況のもと当社グループは、フューチャーアーキテクト株式会社において、金融機関向け勘定系システムである「次世代バンキングシステム」を、昨年に稼働開始した１行目に続き、本年７月に２行目の安定稼働を開始させました。また、３行目、４行目及び５行目も導入に向けて進捗しております。これに加えて、前期第２四半期から損益を連結した株式会社リヴァンプの業績が当期において通期寄与することなどから、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は55,282百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益は11,713百万円(同1.0％増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、防衛特別法人税の影響を反映したことなどから7,917百万円(同1.1％減)となりました。
各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）では、政府が主導する医療ＤＸに関連するシステム構築のプロジェクトのほか、小売業、食品卸、金融等様々な業界のＤＸに関する大規模プロジェクトが立ちあがり、順調に進捗しております。
当社の中長期的な成長に資する、知財を活用した案件については、金融機関向け勘定系システムである「次世代バンキングシステム」の２行目を７月に安定稼働を開始させたほか、３行目、４行目及び５行目が、導入に向けて進捗しております。また、アパレル向け基幹プラットフォームシステム「ＦｕｔｕｒｅＡｐｐａｒｅｌ」導入の大型プロジェクトにおける開発フェーズが順調に進捗しております。
これらの結果、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、第１四半期に大規模プロジェクト獲得のために営業活動に注力したことや、当社社員の増加に伴う本社ビルの増床及び改修により一過性のオフィス改修費用を計上したこと、知財及びＡＩ等の研究開発投資に係る費用を計上したことなどから、営業利益は前年同期比で減益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、ＰＬＭ事業への本格参入による新規大型案件の獲得や、ＤＸコンサルティング案件の価値訴求が売上に寄与したものの、ソリューション案件の受注が計画を大きく下回ったことにより、前年同期比で減収減益となりました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウエア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の販売において、鉄鋼業など業界特化型の営業展開による新規受注の拡大に加え、付加価値の提案による既存顧客からの受注が拡大し、前年同期比で増収増益となりました。
フューチャーアーティザン株式会社は、ＰＬＭ事業への本格参入による新規大型案件の獲得や、ＤＸコンサルティング案件の価値訴求が売上に寄与したものの、プロジェクトの受注が計画を下回ったことに加え、グループ間の事業移管の影響及びソフトウエアの償却負担の増加などから、前年同期比で減収減益となりました。
フューチャーセキュアウェイブ株式会社は、新規のセキュリティサービス案件の受注に加え、既存顧客の機器更改やセキュリティ関連商材の保守更新等の案件の受注が好調であり、前年同期比で増収増益となりました。
株式会社リヴァンプは、様々な企業の経営を支援する経営マーケティング事業、基幹システム刷新や全社構造改革コンサルティングを行うＤＸ事業がともに計画を上回りました。加えて、経営マーケティング事業において、支援先の企業価値向上に伴う成功報酬売上を計上しました。同社は前第２四半期連結会計期間から新規に損益を連結しており、当連結会計年度より業績が通期寄与します。
この結果、本セグメントの売上高は49,409百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は12,078百万円(同6.6％増)と増収増益となりました。
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、収益性の高いプライベートブランドの商品は計画通り販売が進んだものの、酷暑の影響により主力のキャンプ用品や秋冬アパレル等の売上が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりまし
東京カレンダー株式会社は、コンテンツ事業における広告売上や積極的なイベント開催による収益に加え、「東カレデート」等のネットサービス収入が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
ライブリッツ株式会社は、スポーツチーム及び小売業向けのシステム導入案件が順調に推移したことに加え、デジタル野球教室などスポーツＤＸの案件を推進したものの、大型の開発案件がピークアウトした影響から売上高は前年同期比で減収となりました。一方、コストを適切にコントロールした結果、営業利益は前年同期比で増益となりました。
株式会社キュリオシティは、腕時計などの海外ラグジュアリーブランドのストアデザインが順調に進捗しているものの、前第３四半期に完了したジュエリーブランドの複数の大型ストアデザインが当期はないことから、反動減により売上高、営業利益は前年比で減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は5,871百万円(前年同期比14.1％減)、営業損失は128百万円(前年同期は営業利益364百万円)となり、前年同期比で減収、営業赤字となりました。
(注) 上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は92,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加しました。その主な要因は、配当金及び法人税等の支払により現金及び預金が減少（前連結会計年度末比△1,087百万円）した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加（同＋1,827百万円）したこと等によるものです。
負債は32,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,891百万円減少しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少（前連結会計年度末比△2,142百万円）したこと等によるものです。
純資産は59,678百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,188百万円増加しました。その主な要因は、利益の積み上げ等により利益剰余金が増加（前連結会計年度末比＋4,016百万円）したこと等によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社リヴァンプを取得したことに伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含め、関連会社１社を持分法適用関連会社としております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」のセグメント資産が30,129百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」セグメントにおいて、株式会社リヴァンプを取得したことに伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含め、関連会社１社を持分法適用関連会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において10,815百万円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。