１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。一方、ロシア・ウクライナ紛争や中東情勢問題の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰、更にはトランプ政権の米国関税政策の影響による世界情勢の不安定化の懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、原材料価格の高騰や賃上げ気運の高まりなどから、顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比10億44百万円(7.8%)増加の144億19百万円となりました。利益面におきましては、継続的なベースアップの実施による人件費の増加はあったものの、上記新規物件の利益確保やグループ会社の利益率向上などにより、営業利益は前年同期比14百万円(2.8%)増加の５億41百万円、経常利益は同11百万円(2.0%)増加の５億84百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は税金費用の増加などにより、同２百万円(0.7%)減少の４億１百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比17億27百万円増加の165億18百万円となりました。
これは、株式会社アイワサービス及び株式会社武蔵野通信の完全子会社化によるのれんの９億15百万円の増加、現金及び預金の２億67百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の２億32百万円の増加が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比13億62百万円増加の69億58百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の10億４百万円の増加、契約負債の２億52百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の２億73百万円の増加などにより、前連結会計年度末比３億65百万円増加の95億59百万円となり、自己資本比率は57.8%となりました。
連結業績予想は、2025年５月15日公表時から変更はございません。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アイワサービス
事業の内容：建築物総合サービス業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アイワサービスは、関西エリアにおいて、病院清掃管理業務を中心に事業展開しており、「清掃で快適を創造する」という理念のもと高品質なサービスを提供するなど、顧客からの信頼は厚く、安定した事業基盤を築いてまいりました。
当社は、長期ビジョン2026-2035における「挑戦領域」へ到達するための施策の一つとして「事業エリア拡大」を掲げております。今回の株式取得は、関西エリアにおける一層の事業基盤強化を図るとともに、株式会社アイワサービスとベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーの向上にも寄与するものと考えております。
今後とも、株式会社アイワサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社アイワサービスを完全子会社とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用：5,505千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
804,313千円
（注）当中間連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が
完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社武蔵野通信
事業の内容：セキュリティーシステム工事、省エネ・節電対策工事、消防施設工事、ＬＥＤ事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社武蔵野通信は、東京都内において、電気工事・電気通信工事業を中心に事業展開しており、「セキュリティー、省エネ（ＬＥＤ）を通じて、お客様に安心して豊かな暮らしをご提案」という企業理念のもと、東京都・神奈川県・埼玉県などの首都圏のサービス事業者として、お客様の信頼に応え、地域社会への貢献と社会的責任を果たすとともに、安定した事業基盤を築いてまいりました。
今回の株式取得は、長期ビジョン2026-2035において掲げている「グループ成長戦略」の推進に大きく寄与するものであり、株式会社武蔵野通信とベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーを生み出すものと考えております。
今後とも、株式会社武蔵野通信をはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2025年８月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社武蔵野通信を完全子会社とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等：20,180千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
144,043千円
（注）当中間連結会計期間末において、識別可能資産及び負債の特定並びにこれに伴う取得原価の配分が
完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
該当事項はありません。