○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国の経済は、内需の回復の鈍さと輸出の低迷により、景気の下押し圧力が継続しました。特に、米国による追加関税の影響で自動車輸出が減少し、外需の回復は限定的となりました。物価上昇は続き、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価指数）は高止まりしている一方、賃金上昇が物価に追いつかず、家計の実質購買力は低下しました。このため、個人消費や設備投資の回復は緩やかにとどまりました。今後につきましては、米国の追加関税の影響で輸出は引き続き低迷し、自動車輸出の減少が外需の制約要因となる見込みです。一方、所得税減税やエネルギー補助金の効果により個人消費は持ち直し、半導体・ＡＩ・脱炭素関連の設備投資は堅調に推移すると予想されます。これにより、内需を中心とした緩やかな景気回復が続く見通しです。海外経済においては、米国経済は、高金利・高インフレ下で成長が鈍化しました。労働市場は堅調で消費も底堅さを保っている一方、インフレは依然高水準であり、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は段階的な利下げで対応しています。また、ＡＩや半導体、再生可能エネルギー関連の設備投資が製造業を支え、経済の堅調さを下支えしました。欧州経済は、インフレの鎮静化を背景に緩やかな回復の兆しを見せつつあるものの、依然として高止まりする金利の影響や、世界貿易の減速や地政学的リスクなど対外環境の不透明さが回復の勢いを抑制している状況となりました。中国経済は、不動産セクターの長期的な低迷や消費・家計の慎重姿勢などによる内需の弱さを背景に、緩やかな回復にとどまっています。輸出については依然持ちこたえている面もありますが、米国向けの落ち込みや製造業の新規受注の鈍化など、軟化の兆しが見え始めています。政府・中央銀行が政策対応に動いてはいるものの、構造的な課題が大きいため、回復の足取りは依然として重く、目立った勢いの回復とはなっておりません。今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など地政学的な緊張が継続している他、米中間の貿易・技術摩擦の激化やエネルギー・食料価格の急騰など、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりましたものの、国内顧客向け販売では、製鉄関連市場において、前期に発生した大規模案件が当期は発生しなかったことなどで低調な売上となり、国内売上は前期を僅かに下回る推移となりました。海外顧客向け販売では、中国向けやアセアン地域向けの販売が好調に推移したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動においては、国内外の建築設備物件の受注率・受注額を向上させ、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を行います。製造活動においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮して開発力を向上させます。そして内製化を含むサプライチェーンの多様化および自然災害への対策強化などリスク管理の強化を行い、より一層の省エネに取り組みサステナビリティ経営を推進させるなど、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開した結果、連結売上高は51億円（前年同期比 7.3％増）となりました。

損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、営業利益は６億90百万円（前年同期比45.8％増）となりました。経常利益は為替の影響などにより８億86百万円（前年同期比71.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億43百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は203億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加しました。主に有価証券が２億12百万円減少したものの、現金及び預金が２億64百万円増加したことなどによります。

負債は30億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少しました。主に短期借入金が４億円減少したことなどによります。

純資産は173億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加しました。主に親会社株主に帰属する中間純利益を５億43百万円計上した一方で、配当金を３億43百万円支払ったこと、自己株式２億44百万円の消却により利益剰余金が44百万円減少したことなどの減少要因があったものの、自己株式の消却に伴い自己株式が２億44百万円減少し、為替換算調整勘定が１億74万円増加したことなどの増加要因によります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年10月30日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,555,202	3,819,414
受取手形及び売掛金	2,039,915	1,903,422
電子記録債権	1,092,688	1,096,435
有価証券	305,951	93,876
商品及び製品	1,473,181	1,509,353
仕掛品	905,686	976,153
原材料及び貯蔵品	1,083,593	1,191,677
その他	209,444	218,727
貸倒引当金	△22,741	△15,434
流動資産合計	10,642,923	10,793,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,821,707	3,930,848
減価償却累計額	△2,196,510	△2,306,139
建物及び構築物（純額）	1,625,196	1,624,708
機械装置及び運搬具	5,077,267	5,305,037
減価償却累計額	△3,800,385	△4,042,772
機械装置及び運搬具（純額）	1,276,882	1,262,264
土地	1,307,764	1,323,711
リース資産	374,369	373,116
減価償却累計額	△157,368	△173,028
リース資産（純額）	217,001	200,087
建設仮勘定	44,153	90,966
その他	1,222,133	1,246,831
減価償却累計額	△1,140,218	△1,166,239
その他（純額）	81,914	80,592
有形固定資産合計	4,552,911	4,582,329
無形固定資産
のれん	721,854	656,182
その他	44,129	75,359
無形固定資産合計	765,983	731,542
投資その他の資産
投資有価証券	3,827,805	3,782,120
その他	468,965	503,988
投資その他の資産合計	4,296,771	4,286,108
固定資産合計	9,615,666	9,599,980
資産合計	20,258,590	20,393,608

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	583,232	617,507
短期借入金	500,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	144,060	143,780
未払法人税等	164,974	332,130
賞与引当金	197,158	209,219
その他	489,103	530,818
流動負債合計	2,078,529	1,933,454
固定負債
長期借入金	351,738	279,988
リース債務	115,451	111,943
役員退職慰労引当金	152,324	157,899
退職給付に係る負債	409,116	415,874
資産除去債務	47,382	47,172
その他	139,360	108,752
固定負債合計	1,215,374	1,121,632
負債合計	3,293,903	3,055,086
純資産の部
株主資本
資本金	1,908,674	1,908,674
資本剰余金	2,657,905	2,657,539
利益剰余金	10,577,493	10,533,332
自己株式	△489,951	△244,975
株主資本合計	14,654,122	14,854,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,745	106,154
為替換算調整勘定	2,063,533	2,238,134
その他の包括利益累計額合計	2,166,279	2,344,288
非支配株主持分	144,285	139,661
純資産合計	16,964,686	17,338,521
負債純資産合計	20,258,590	20,393,608

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	4,755,154	5,100,237
売上原価	2,831,271	3,045,130
売上総利益	1,923,883	2,055,107
販売費及び一般管理費	※ 1,450,163	※ 1,364,473
営業利益	473,719	690,633
営業外収益
受取利息	27,565	27,007
受取配当金	4,170	3,811
組合投資利益	－	73,831
持分法による投資利益	218,864	197,041
その他	14,045	21,663
営業外収益合計	264,645	323,355
営業外費用
支払利息	8,564	7,564
為替差損	188,922	109,721
その他	22,359	10,186
営業外費用合計	219,846	127,472
経常利益	518,519	886,517
特別利益
投資有価証券売却益	53,650	－
特別利益合計	53,650	－
特別損失
会員権売却損	－	7,700
特別損失合計	－	7,700
税金等調整前中間純利益	572,169	878,817
法人税、住民税及び事業税	146,814	380,344
法人税等調整額	16,598	△48,285
法人税等合計	163,412	332,059
中間純利益	408,757	546,757
非支配株主に帰属する中間純利益	944	2,926
親会社株主に帰属する中間純利益	407,812	543,830

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	408,757	546,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△672	3,408
為替換算調整勘定	407,060	207,571
持分法適用会社に対する持分相当額	△32,697	△37,522
その他の包括利益合計	373,690	173,458
中間包括利益	782,447	720,216
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	774,622	721,840
非支配株主に係る中間包括利益	7,825	△1,623

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	572,169	878,817
減価償却費	265,521	257,491
のれん償却額	83,026	65,671
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,400	10,308
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,075	5,575
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,112	△7,307
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,826	2,899
受取利息及び受取配当金	△31,736	△30,819
支払利息	8,564	7,564
為替差損益（△は益）	35,088	5,012
持分法による投資損益（△は益）	△98,248	△80,725
投資有価証券売却損益（△は益）	△53,650	－
組合投資損益（△は益）	－	△73,831
売上債権の増減額（△は増加）	140,467	133,673
棚卸資産の増減額（△は増加）	△35,291	△155,954
仕入債務の増減額（△は減少）	97,429	38,453
その他	82,101	13,311
小計	1,070,831	1,070,141
利息及び配当金の受取額	31,748	32,425
利息の支払額	△8,564	△7,564
法人税等の支払額	△231,601	△190,495
営業活動によるキャッシュ・フロー	862,413	904,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,463	△10,208
定期預金の払戻による収入	10,083	24,190
有形固定資産の取得による支出	△131,112	△155,718
有形固定資産の売却による収入	30	10,637
無形固定資産の取得による支出	△5,267	△30,439
有価証券の償還による収入	－	200,000
投資有価証券の取得による支出	△539	△499
投資有価証券の売却による収入	77,202	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△89,528	－
組合出資金の払戻による収入	－	175,982
その他の支出	△28,908	△37,594
その他の収入	3,605	3,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	△191,897	179,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	175,000	△400,000
長期借入金の返済による支出	△108,186	△72,030
配当金の支払額	△343,382	△343,381
非支配株主への配当金の支払額	△5,000	△3,000
リース債務の返済による支出	△101,998	△20,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	△383,567	△838,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	118,573	32,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	405,523	278,192
現金及び現金同等物の期首残高	3,002,560	3,469,357
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,408,083	※ 3,747,549

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）
役員退職慰労引当金繰入額	6,075千円	5,575千円
給料	504,521	455,308
賞与引当金繰入額	104,967	100,064
退職給付費用	21,293	19,850
貸倒引当金繰入額	△2,258	△6,925

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,492,551千円	3,819,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△84,467	△71,865
現金及び現金同等物	3,408,083	3,747,549

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	日本	アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,693,873	1,061,281	4,755,154
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,693,873	1,061,281	4,755,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,116	967,368	1,014,484
計	3,740,989	2,028,650	5,769,639
セグメント利益	396,506	113,780	510,287

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	510,287
セグメント間取引消去	△3,372
棚卸資産の調整額	△33,194
中間連結損益計算書の営業利益	473,719

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「日本」セグメントにおいて、レッツ株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんを計上してお

ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては208,253千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	日本	アジア	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,623,160	1,477,077	5,100,237
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,623,160	1,477,077	5,100,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	99,529	1,072,142	1,171,672
計	3,722,690	2,549,220	6,271,910
セグメント利益	485,283	229,709	714,992

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	714,992
セグメント間取引消去	△1,047
棚卸資産の調整額	△23,311
中間連結損益計算書の営業利益	690,633

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。