○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

10

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

11

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、不安定な国際情勢、米国の通商政策や金融資本市場の変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は政府助成事業の遅延に伴い当中間期の売上げが先送りされましたが、年央以降回復するものと見込んでおります。生活機器の分野では、継続的な生活必需品の値上げにより消費者の節約志向が根強く残る状況が続き、厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした更なる強固な経営基盤の再構築と、次の成長フェーズに向けて経営資源の選択と集中による事業及び製品のポートフォリオ再編を推し進めてまいりました。また、製品開発及び販売体制の強化と需要の変化に対応できる生産体制を構築し、グループ全体の最適化、シナジー強化及び収益力の向上に取り組んでまいりました。ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は141億６千７百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は12億３千２百万円（前年同期比18.6％減）、経常利益は13億１千７百万円（前年同期比13.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益については、ホテル関連事業を行う子会社株式譲渡に伴う子会社株式売却益を計上したことから、12億５千１百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

　主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業による補助金交付決定の遅延から売上げに大幅な遅れが生じておりますが、カーディーラー向けでは整備作業の省力化需要を取り込み、売上げが堅調に推移しました。オイル機器は、エアコンフレッシャーの売上げが前年実績を上回りました。情報機器では、大型デジタルサイネージは大手顧客からの安定した受注により堅調に推移しました。また、ＳＳ向け表示機は前年並みに推移したものの、工事用保安機器の販売不振が影響したことから、全体として売上げが伸び悩み、前年実績を大きく下回りました。

　その結果、売上高は前年同期比5.1％減の95億３千８百万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

　米価格高騰の影響による需要が続いており、主力製品である低温貯蔵庫と、保冷米びつや精米機など米関連の農業資材及び家電商品は、売上げが好調に推移し、前年実績を上回りました。撹拌機は、企業の設備投資の再開や既存顧客からの大型案件の受注増加により、売上げが大幅に伸長しました。一方、食品加工機は、海外市場全体の売上げが低調に推移し、前年実績を下回りました。

　その結果、売上高は前年同期比0.2％減の30億３千４百万円となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま

す。建築資材の価格高騰や人手不足の影響により、入札不調や工期延長などがありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やＺＥＢ化の推進による高断熱建材の需要増加などが追い風となり、好調を維持しています。特に、民間企業の社屋や施設において木質化が進み、売上げを伸ばしました。消音装置についても、工場での騒音対策などに採用され好調を維持しております。しかし、前年売上げに貢献した大型公共工事及び民間企業の大型案件が当中間期までに多数完工することで施工が減少したことにより、全体としては前年実績を下回りました。

　その結果、売上高は前年同期比9.3％減の14億４千８百万円となりました。

（その他の事業）

2025年７月１日付「当社子会社の新設分割及び当社子会社の株式譲渡（子会社異動）による事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、2025年８月26日付でホテル関連事業を譲渡いたしました。

　上記以外の保険代理業や不動産管理・賃貸業、ＩoＴ関連機器の企画・開発・販売業などの事業を含め、売上高は前年同期比8.5％増の１億４千６百万円となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億３千７百万円増加し293億２千２百万円となりました。流動資産は25億５千７百万円増の194億１百万円、固定資産は４億８千万円増の99億２千１百万円となりました。これは主に事業の繁閑等の季節的要因に伴い売上債権が19億７千３百万円増加したことと、投資有価証券が５億１千７百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ21億７千３百万円増加し117億６千８百万円となりました。流動負債は22億９千万円増の93億７千１百万円、固定負債は１億１千６百万円減の23億９千６百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が５億７千６百万円増加したこと、短期借入金が10億８千万円増加したこと、長期借入金が３億１千７百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、175億５千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億３百万円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円増加し、26億２千７百万円となりました。

　当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、３億３千７百万円（前年同期は１億２千２百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益15億８千９百万円を計上したことやその他の負債の増加額８億７千９百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額20億１千６百万円や棚卸資産の増加額４億３千４百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億９千９百万円（前年同期比１億４千３百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入15億８千４百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入２億４千７百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出17億６千万円や有形固定資産の取得による支出３億２千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、１億２千６百万円（前年同期比１億円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額12億８千３百円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出５億５千２百万円及び自己株式の取得による支出３億６千万円により資金が減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年７月29日発表の「2026年３月期第１四半期決算短信」で公表しました業績予想から変更はございません。

　今後、業績予想値に修正が生じる場合は、速やかに公表いたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月20日)

当中間連結会計期間

(2025年９月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,147,602

5,318,027

受取手形、売掛金及び契約資産

4,975,870

6,948,929

商品及び製品

2,165,494

2,477,344

仕掛品

1,762,129

1,841,846

原材料及び貯蔵品

2,600,633

2,592,491

その他

204,241

239,166

貸倒引当金

△12,286

△16,725

流動資産合計

16,843,687

19,401,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,441,219

1,398,889

機械装置及び運搬具（純額）

121,250

147,532

土地

3,106,949

3,007,157

その他（純額）

402,733

558,499

有形固定資産合計

5,072,153

5,112,079

無形固定資産

 

 

のれん

101,505

36,113

その他

677,361

631,764

無形固定資産合計

778,866

667,877

投資その他の資産

3,590,073

4,141,717

固定資産合計

9,441,093

9,921,674

資産合計

26,284,781

29,322,756

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月20日)

当中間連結会計期間

(2025年９月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

930,429

1,507,205

短期借入金

1,280,000

2,360,000

１年内返済予定の長期借入金

910,974

683,382

未払金

2,386,133

3,024,453

未払法人税等

335,864

336,017

賞与引当金

599,030

640,180

役員退職慰労引当金

46,900

－

引当金

145,669

145,669

その他

446,761

675,038

流動負債合計

7,081,761

9,371,947

固定負債

 

 

長期借入金

1,490,284

1,172,960

退職給付に係る負債

266,562

254,406

その他

756,104

968,705

固定負債合計

2,512,950

2,396,071

負債合計

9,594,712

11,768,019

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,373,552

3,373,552

資本剰余金

2,932,559

2,933,728

利益剰余金

9,126,233

10,230,085

自己株式

△408,860

△755,792

株主資本合計

15,023,486

15,781,574

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

969,248

1,313,694

繰延ヘッジ損益

△158

－

為替換算調整勘定

866,976

611,628

退職給付に係る調整累計額

△169,483

△152,160

その他の包括利益累計額合計

1,666,582

1,773,163

純資産合計

16,690,068

17,554,737

負債純資産合計

26,284,781

29,322,756

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日)

売上高

14,830,198

14,167,839

売上原価

9,748,465

9,172,664

売上総利益

5,081,732

4,995,175

販売費及び一般管理費

3,568,375

3,762,912

営業利益

1,513,357

1,232,262

営業外収益

 

 

受取配当金

39,406

53,919

スクラップ売却益

23,663

23,103

その他

47,731

38,405

営業外収益合計

110,801

115,429

営業外費用

 

 

支払利息

13,077

16,164

為替差損

82,188

4,468

その他

6,316

9,282

営業外費用合計

101,583

29,914

経常利益

1,522,575

1,317,777

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

41

子会社株式売却益

－

281,533

特別利益合計

－

281,575

特別損失

 

 

固定資産除売却損

－

435

減損損失

16,052

9,511

特別損失合計

16,052

9,946

税金等調整前中間純利益

1,506,523

1,589,406

法人税、住民税及び事業税

448,310

306,986

法人税等調整額

48,349

31,379

法人税等合計

496,660

338,365

中間純利益

1,009,863

1,251,040

親会社株主に帰属する中間純利益

1,009,863

1,251,040

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日)

中間純利益

1,009,863

1,251,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△52,413

344,446

繰延ヘッジ損益

－

158

為替換算調整勘定

355,403

△255,348

退職給付に係る調整額

△287

17,323

その他の包括利益合計

302,702

106,580

中間包括利益

1,312,565

1,357,621

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,312,565

1,357,621

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年３月21日

　至　2024年９月20日)

当中間連結会計期間

(自　2025年３月21日

　至　2025年９月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,506,523

1,589,406

減価償却費

245,105

244,503

減損損失

16,052

9,511

のれん償却額

65,391

65,391

貸倒引当金の増減額（△は減少）

720

2,689

賞与引当金の増減額（△は減少）

29,740

43,850

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△50,827

△36,114

受取利息及び受取配当金

△72,459

△71,566

支払利息

13,077

16,164

有形固定資産売却損益（△は益）

－

△41

有形固定資産除却損

－

435

子会社株式売却損益（△は益）

－

△281,533

売上債権の増減額（△は増加）

△1,777,078

△2,016,137

棚卸資産の増減額（△は増加）

△182,577

△434,005

その他の資産の増減額（△は増加）

119,178

93,315

仕入債務の増減額（△は減少）

524,348

581,701

その他の負債の増減額（△は減少）

△151,562

879,517

小計

285,633

687,087

利息及び配当金の受取額

72,424

71,232

利息の支払額

△13,292

△16,715

法人税等の支払額

△466,770

△404,360

営業活動によるキャッシュ・フロー

△122,004

337,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,033,351

△1,760,920

定期預金の払戻による収入

1,988,213

1,584,607

有形固定資産の取得による支出

△72,140

△322,057

有形固定資産の売却による収入

－

41

無形固定資産の取得による支出

△34,647

△34,632

投資有価証券の取得による支出

△4,254

△7,965

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

247,811

貸付金の回収による収入

1,200

△8,600

その他の支出

△8,133

△4,866

その他の収入

6,952

7,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

△156,160

△299,398

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

50,000

1,283,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△81,368

△95,541

長期借入れによる収入

700,000

－

長期借入金の返済による支出

△525,566

△552,916

自己株式の取得による支出

－

△360,766

配当金の支払額

△117,398

△147,188

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,667

126,587

現金及び現金同等物に係る換算差額

62,978

△52,380

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△189,519

112,053

現金及び現金同等物の期首残高

2,418,418

2,515,173

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,228,899

2,627,226

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

モビリティ＆サービス事業

ライフ＆

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

10,056,640

3,041,100

1,597,519

134,938

14,830,198

－

14,830,198

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

10,056,640

3,041,100

1,597,519

134,938

14,830,198

－

14,830,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,126

363,753

－

96,396

462,276

△462,276

－

計

10,058,766

3,404,853

1,597,519

231,334

15,292,474

△462,276

14,830,198

セグメント利益又は損失（△）

1,694,809

332,436

136,408

58,102

2,221,756

△708,399

1,513,357

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△708,399千円には、セグメント間取引消去16,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,253千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16,052千円であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)１

中間連結

損益計算書

計上額

(注)２

 

モビリティ＆サービス事業

ライフ＆

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,538,836

3,034,081

1,448,535

146,386

14,167,839

－

14,167,839

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,538,836

3,034,081

1,448,535

146,386

14,167,839

－

14,167,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

86,849

250

2

94,213

181,316

△181,316

－

計

9,625,685

3,034,332

1,448,537

240,599

14,349,156

△181,316

14,167,839

セグメント利益又は損失（△）

1,408,694

436,527

91,120

78,245

2,014,589

△782,326

1,232,262

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△782,326千円には、セグメント間取引消去18,792千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△801,119千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては9,511千円であります。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式823,600株の取得を行いました。また、2025年７

月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,556株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において自己株式が346,932千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が755,792千円となっております。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、連結子会社（特定子会社）であるエムケー興産株式会社（現長野リンデンホールディングス株式会社、以下「エムケー興産株式会社」という）のホテル関連事業以外を新設分割により新設エムケー興産株式会社に移管の上、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、新設エムケー興産株式会社を連結の範囲に含めております。また、分割会社であるエムケー興産株式会社は当社の特定子会社に該当しないこととなり、その子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社とともに、連結の範囲から除外しております。

 

 

（企業結合等関係）

（連結子会社の新設分割及び株式譲渡）

　当社は、2025年７月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエムケー興産株式会社（現長野リンデンホールディングス株式会社、以下「エムケー興産株式会社」という）のホテル関連事業以外を新設分割により新設エムケー興産株式会社に移管させた上で、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年８月26日付で全株式を譲渡いたしました。

 

１．株式譲渡による事業分離の概要

（１）分離した子会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

①　分離した子会社の名称

エムケー興産株式会社

②　株式譲渡先企業の名称

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

（２）分離した事業の内容

ホテル業に係る不動産管理・賃貸業

（３）事業分離を行った主な理由

経営資源の選択と集中を行い、ノンコア事業であるホテル事業を譲渡することで、当社グループの収益力を高めるため、本事業を譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

①　会社分割効力発生日

2025年８月26日

②　株式譲渡日

2025年８月26日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①　会社分割

エムケー興産株式会社を分割会社とし、新設エムケー興産株式会社を新設分割承継会社とする新設分割

②　株式譲渡

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

281,533千円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

102,936千円

固定資産

156,669千円

資産合計

259,605千円

流動負債

233,461千円

固定負債

1,000千円

負債合計

234,461千円

 

（３）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれている報告セグメント

その他の事業

 

４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　93,941千円

営業利益　　　33,636千円