○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
(１) 当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
(２) 当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
(１) 中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
(２) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
(３) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
(４) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国の経済は、雇用・個人消費環境の改善や堅調な設備投資に支えられ、緩やかに回復いたしました。一方で、米国の通商政策が自動車産業を中心に影響を及ぼしたほか、継続する物価上昇が個人消費を下押しする懸念や、金融資本市場の変動リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、データセンター関連分野でAI投資の加速が続きました。PC関連分野においても、４四半期連続でのプラス成長となるなど回復基調が続きました。また一部市場では在庫調整の進展に伴い需要の回復が見られましたが、産業機器分野においては依然として低調な状況が続きました。

　こうした状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、デバイス事業において民生機器向け半導体の需要が堅調に推移したことに加え、システム事業において航空宇宙機器の需要が伸長したことから同事業の売上が増加した結果、前年同期比4.2％増の102,697百万円となりました。利益面では、売上高は増加したものの、代理人取引の減少により売上総利益が低下したことにより、営業利益は前年同期比37.4％減の2,727百万円となりました。営業外損益におきましては、前年同期に比べ為替差益が減少した一方、支払利息や売上債権売却損が大幅に減少いたしました。この結果、経常利益は前年同期比43.5％減の1,759百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比53.8％減の985百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益を「営業利益又は営業損失」から「経常利益又は経常損失」に変更しております。詳細は、「２.中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

（デバイス事業）

（単位：百万円）

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率

売上高

74,817

77,754

2,937

3.9％

経常利益

2,459

1,090

△1,368

△55.7％

　デバイス事業は、産業機器向け半導体の需要が減少した一方、民生機器向け半導体の需要が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比3.9％増の77,754百万円となりました。経常利益は代理人取引の減少により売上総利益が押し下げられたことから、前年同期比55.7％減の1,090百万円となりました。

（システム事業）

（単位：百万円）

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率

売上高

22,807

24,286

1,478

6.5％

経常利益

836

1,029

193

23.1％

　システム事業は、防衛・宇宙関連市場の拡大を背景に、航空宇宙機器分野が伸長した結果、売上高は前年同期比6.5％増の24,286百万円となりました。経常利益は、売上の増加により前年同期比23.1％増の1,029百万円となりました。

（アントレプレナ事業）

（単位：百万円）

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率

売上高

957

656

△301

△31.4％

経常損失（△）

△183

△361

△177

－

　アントレプレナ事業は、通信インフラ向け時刻同期システムの需要減により、売上高は前年同期比31.4％減の656百万円となりました。経常利益は売上の減少により361百万円の経常損失（前年同期は183百万円の経常損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は120,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,445百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が7,644百万円、受取手形及び売掛金が2,224百万円、現金及び預金が1,145百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は15,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が778百万円、建設仮勘定が476百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は135,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,273百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は70,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,580百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4,431百万円、短期借入金が2,418百万円、未払法人税等が563百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は75,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,469百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は59,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が432百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が572百万円、非支配株主持分が456百万円、退職給付に係る調整累計額が176百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表した業績予想を修正いたしました。

　今年度の売上高は、民生機器向け半導体の需要が堅調に推移することが見込まれるため、210,000百万円（前期比0.4％減）を予想しております。また利益面においては、デバイス事業で代理人取引の減少による売上総利益率の低下により、営業利益は7,000百万円（前期比23.5％減）、経常利益は5,000百万円（前期比23.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円（前期比31.9％減）を予想しております。

　修正した内容の詳細につきましては、本日公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

(注) 上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,246	23,100
受取手形及び売掛金	46,818	44,593
電子記録債権	5,494	4,546
商品及び製品	49,556	41,912
仕掛品	98	88
未収入金	2,547	1,688
その他	1,883	4,250
貸倒引当金	△41	△21
流動資産合計	130,605	120,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,557	3,544
減価償却累計額	△2,276	△2,315
建物及び構築物（純額）	1,280	1,229
機械装置及び運搬具	7	8
減価償却累計額	△7	△7
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,823	1,867
減価償却累計額	△1,345	△1,379
工具、器具及び備品（純額）	477	488
土地	1,949	1,949
リース資産	37	34
減価償却累計額	△22	△21
リース資産（純額）	15	12
使用権資産	289	272
減価償却累計額	△195	△200
使用権資産（純額）	94	72
建設仮勘定	523	1,000
有形固定資産合計	4,340	4,752
無形固定資産	2,284	2,536
投資その他の資産
投資有価証券	3,723	4,502
繰延税金資産	253	240
退職給付に係る資産	1,244	1,270
その他	2,892	2,616
貸倒引当金	△171	△180
投資その他の資産合計	7,941	8,449
固定資産合計	14,566	15,738
資産合計	145,171	135,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,593	21,162
短期借入金	46,360	43,942
リース債務	89	69
未払金	1,416	1,306
未払法人税等	1,362	798
賞与引当金	1,354	1,080
その他	3,045	2,282
流動負債合計	79,222	70,641
固定負債
長期借入金	4,000	4,000
リース債務	83	68
繰延税金負債	455	630
退職給付に係る負債	305	301
役員退職慰労引当金	120	74
資産除去債務	120	121
その他	82	81
固定負債合計	5,168	5,278
負債合計	84,390	75,920
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,367	6,370
利益剰余金	38,761	38,674
自己株式	△1,602	△1,587
株主資本合計	49,741	49,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,597	2,030
繰延ヘッジ損益	△4	34
為替換算調整勘定	3,118	2,546
退職給付に係る調整累計額	351	174
その他の包括利益累計額合計	5,063	4,785
非支配株主持分	5,976	5,520
純資産合計	60,781	59,977
負債純資産合計	145,171	135,898

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	98,583	102,697
売上原価	86,081	91,759
売上総利益	12,501	10,937
販売費及び一般管理費	8,141	8,210
営業利益	4,360	2,727
営業外収益
受取利息	111	82
受取配当金	43	54
為替差益	661	115
雑収入	46	41
営業外収益合計	862	294
営業外費用
支払利息	1,752	1,081
売上債権売却損	291	21
持分法による投資損失	58	135
雑損失	7	23
営業外費用合計	2,109	1,262
経常利益	3,113	1,759
特別利益
固定資産売却益	6	1
投資不動産売却益	246	78
特別利益合計	253	79
特別損失
固定資産除売却損	5	5
特別損失合計	5	5
税金等調整前中間純利益	3,360	1,834
法人税等	1,197	616
中間純利益	2,162	1,217
非支配株主に帰属する中間純利益	28	231
親会社株主に帰属する中間純利益	2,134	985

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	2,162	1,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△104	432
繰延ヘッジ損益	△194	31
為替換算調整勘定	1,574	△1,023
退職給付に係る調整額	△160	△176
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△1
その他の包括利益合計	1,117	△737
中間包括利益	3,279	480
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,606	708
非支配株主に係る中間包括利益	672	△228

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,360	1,834
減価償却費	195	276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	49	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△269
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△28	△10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△245	△274
受取利息及び受取配当金	△155	△136
支払利息	1,752	1,081
為替差損益（△は益）	△2,262	△222
持分法による投資損益（△は益）	58	135
固定資産除売却損益（△は益）	△0	3
投資不動産売却損益（△は益）	△246	△78
売上債権の増減額（△は増加）	10,969	2,700
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,458	7,355
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,817	△3,810
未収入金の増減額（△は増加）	△13,020	871
未払金の増減額（△は減少）	5,856	△99
その他	△978	△2,933
小計	3,952	6,367
利息及び配当金の受取額	146	130
利息の支払額	△1,783	△1,093
法人税等の支払額	△837	△1,455
法人税等の還付額	0	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,477	3,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△169	△201
定期預金の払戻による収入	197	146
有形固定資産の取得による支出	△807	△571
有形固定資産の売却による収入	142	3
無形固定資産の取得による支出	△898	△389
投資不動産の売却による収入	246	92
投資有価証券の取得による支出	△94	△118
その他	△8	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,391	△1,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,032	△2,129
配当金の支払額	△706	△1,071
非支配株主への配当金の支払額	△14	△228
その他	△44	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,797	△3,454
現金及び現金同等物に係る換算差額	171	△632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,540	△1,152
現金及び現金同等物の期首残高	23,026	23,532
現金及び現金同等物の中間期末残高	20,486	22,380

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

(棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は、棚卸資産の評価方法として移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より先入先出法による原価法に変更しております。

　この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の連結損益計算書は、売上原価は12百万円増加、法人税等は3百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ12百万円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は8百万円減少しております。前連結会計年度末の連結貸借対照表は、商品及び製品は406百万円、繰延税金負債は124百万円、利益剰余金は281百万円それぞれ増加しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は146百万円増加しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	デバイス事業	システム事業	アントレプレナ事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	74,817	22,807	957	98,583	－	98,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	525	0	538	△538	－
計	74,829	23,333	958	99,121	△538	98,583
セグメント利益又は損失（△）	2,459	836	△183	3,112	1	3,113

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	デバイス事業	システム事業	アントレプレナ事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	77,754	24,286	656	102,697	－	102,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	401	5	488	△488	－
計	77,835	24,687	661	103,185	△488	102,697
セグメント利益又は損失（△）	1,090	1,029	△361	1,758	1	1,759

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当中間連結会計期間より、当社グループの事業内容をより明確に表現するため、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

従来セグメント利益は、「営業利益又は営業損失」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益を「経常利益又は経常損失」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の棚卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

この変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」で4百万円、「システム事業」で8百万円、「アントレプレナ事業」で0百万円減少しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。