（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当中間連結会計期間より、当社グループの事業内容をより明確に表現するため、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

従来セグメント利益は、「営業利益又は営業損失」としておりましたが、当社取引の多くを占める外貨建て取引に係る金利や為替による変動影響を加味した経常利益を中期経営計画の経営目標としていること等から、報告セグメントごとの事業損益をより適切に把握するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの利益を「経常利益又は経常損失」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成しております。

（棚卸資産の評価方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の棚卸資産の評価方法については、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの構築等を契機とし、主として商品の為替影響を先入先出法で計算、管理することで、より適正に棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

この変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」で4百万円、「システム事業」で8百万円、「アントレプレナ事業」で0百万円減少しております。