世界的にライフサイエンス研究市場が低迷する中、米国の政府方針による研究助成金の大幅削減や中国の経済不況などの影響が加わり、産業界およびアカデミアにおける研究開発のアクティビティが世界的に低下し、売上高は前回発表予想を下回る見込みです。人員体制の見直し、研究開発の選択と集中、管理費の削減などにより販売費及び一般管理費は前回発表予想を下回るものの、減収の影響が大きく、営業利益および経常利益は前回発表予想を下回る見込みです。また、後述のとおり特別損失を計上することおよび繰延税金資産の一部取り崩しを行うことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前回発表予想を下回る見込みです。
なお、2026年3月期通期業績予想につきましては、現在精査中であり、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
●特別損失の計上
当社は、製薬企業などからの受託数の増加やNY-ESO-1・siTCR遺伝子治療(TBI-1301)の進展などに伴う製造需要の拡大を見込み、細胞加工やウイルスベクターなどの受託製造に係る設備の増設をしてまいりました。しかしながら、大塚製薬株式会社とのNY-ESO-1・siTCR遺伝子治療に関する共同開発・独占販売契約の終了、クライアントの開発方針の変更、再生・細胞医療・遺伝子治療分野における研究開発の環境変化などの影響を考慮し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、増設した一部の設備の減損損失約39億円を特別損失として計上する見込みとなりました。
●繰延税金資産の取り崩し
現在の事業環境および今後の業績動向などを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2026年3月期第2四半期において、繰延税金資産を約4億円取り崩し、法人税等調整額として同額を計上する見込みとなりました。