qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10

部門別受注高・売上高・繰越高の状況 …………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安基調を背景とした旺盛なインバウンド需要などの下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価の上昇や国内金利の先高観に加え、地政学的リスクや米国の政策動向をはじめとする海外情勢の不確実性など、景気の下振れ要因も多く内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっております。

建設業界におきましては、国土強靭化やインフラ更新をはじめとした公共投資ならびに民間設備投資は堅調さを維持しており、建設投資は底堅く推移しております。一方で資材価格や人件費など建設コストの上昇が続いており、的確な対応が不可欠な状況です。

このような中、当社グループは長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現に向けた第一ステップである「中期経営計画2027」をスタートさせ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、各種施策の実施に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の受注高につきましては、屋内外電気設備部門で前年度に大型工事を受注した反動減があったものの、各事業部門とも主要顧客を中心に設備投資が堅調に推移しており、336億４千万円（前年同期は308億７千８百万円）となりました。売上高につきましては、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が順調に進捗・完成したことにより、286億２千９百万円（前年同期は269億８千９百万円）となりました。

利益につきましても、売上高が伸長したことに加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、コストの低減に注力した結果、営業利益は14億７千５百万円（前年同期は７億８千６百万円）、経常利益は17億４千６百万円（前年同期は11億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億５千万円（前年同期は７億７千５百万円）となり、受注高・売上高・各利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動があります。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億３千万円増加し、991億５千６百万円となりました。（受取手形・完成工事未収入金等で10億５千６百万円の増加、未成工事支出金で18億７千８百万円の増加、投資有価証券で12億９千５百万円の増加）

負債は、前連結会計年度末に比べ46億５百万円増加し、355億２百万円となりました。（支払手形・工事未払金等で14億１千９百万円の減少、電子記録債務で12億６千４百万円の減少、短期借入金で90億円の増加、未払法人税等で19億１千８百万円の減少）

純資産は、前連結会計年度末に比べ７千４百万円減少し、636億５千４百万円となりました。（利益剰余金で８億５千５百万円の減少、その他有価証券評価差額金で９億９千９百万円の増加）

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月12日に公表いたしました内容に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		8,314,766	7,864,261
		受取手形・完成工事未収入金等		45,141,633	46,198,100
		未成工事支出金		1,158,272	3,037,119
		商品及び製品		69,062	50,170
		仕掛品		5,700	6,083
		材料貯蔵品		290,025	300,187
		その他		715,914	1,740,533
		流動資産合計		55,695,375	59,196,455
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）	10,256,389	9,977,032
			機械・運搬具（純額）	322,514	306,436
			工具器具・備品（純額）	300,242	371,731
			土地	9,030,936	9,177,720
			リース資産（純額）	1,536,764	1,345,375
			建設仮勘定	4,106	345,080
			有形固定資産合計	21,450,952	21,523,376
		無形固定資産		390,646	334,248
		投資その他の資産
			投資有価証券	16,185,080	17,481,001
			その他	907,746	625,709
			貸倒引当金	△4,425	△4,425
			投資その他の資産合計	17,088,402	18,102,286
		固定資産合計		38,930,002	39,959,911
	資産合計			94,625,378	99,156,366

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	9,660,729	8,241,687
		電子記録債務	3,258,239	1,993,755
		短期借入金	500,000	9,500,000
		未払法人税等	2,057,589	139,414
		未成工事受入金	458,347	1,060,121
		完成工事補償引当金	2,787	2,863
		賞与引当金	2,308,283	1,101,463
		その他	6,156,314	6,571,888
		流動負債合計	24,402,291	28,611,194
	固定負債
		退職給付に係る負債	4,888,860	4,928,799
		役員退職慰労引当金	23,074	21,078
		その他	1,582,255	1,941,062
		固定負債合計	6,494,189	6,890,940
	負債合計		30,896,481	35,502,134
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,430,962	1,430,962
		資本剰余金	3,205,423	3,236,719
		利益剰余金	56,988,902	56,133,276
		自己株式	△769,647	△743,586
		株主資本合計	60,855,640	60,057,372
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,321,136	3,320,799
		退職給付に係る調整累計額	552,119	276,059
		その他の包括利益累計額合計	2,873,256	3,596,859
	純資産合計		63,728,897	63,654,232
負債純資産合計			94,625,378	99,156,366

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高		26,989,612	28,629,638
売上原価		23,562,519	24,497,673
売上総利益		3,427,093	4,131,964
販売費及び一般管理費		2,640,324	2,656,706
営業利益		786,769	1,475,257
営業外収益
	受取利息	400	3,839
	受取配当金	118,770	161,158
	物品売却益	110,179	105,864
	持分法による投資利益	92,413	3,699
	その他	38,949	40,603
	営業外収益合計	360,714	315,166
営業外費用
	支払利息	30,199	32,028
	貸倒損失	12,215	－
	その他	4,797	11,645
	営業外費用合計	47,212	43,674
経常利益		1,100,271	1,746,749
特別利益
	固定資産売却益	181	－
	特別利益合計	181	－
特別損失
	固定資産除売却損	18,794	156,628
	特別損失合計	18,794	156,628
税金等調整前中間純利益		1,081,658	1,590,121
法人税、住民税及び事業税		39,994	54,466
法人税等調整額		266,250	485,440
法人税等合計		306,245	539,906
中間純利益		775,412	1,050,214
非支配株主に帰属する中間純利益		－	－
親会社株主に帰属する中間純利益		775,412	1,050,214

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		775,412	1,050,214
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△293,456	967,651
	退職給付に係る調整額	△49,721	△276,059
	持分法適用会社に対する持分相当額	△4,448	32,011
	その他の包括利益合計	△347,626	723,603
中間包括利益		427,786	1,773,817
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	427,786	1,773,817
	非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	1,081,658	1,590,121
	減価償却費	726,464	748,679
	株式報酬費用	－	10,436
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△623,123	△1,206,820
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△73,812	△76,757
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,277	76
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,023	△1,996
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,063	△363,185
	受取利息及び受取配当金	△119,171	△164,997
	支払利息	30,199	32,028
	持分法による投資損益（△は益）	△92,413	△3,699
	有形固定資産除売却損益（△は益）	18,612	156,628
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,752,814	△1,056,466
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,661,796	△1,878,846
	その他の資産の増減額（△は増加）	△569,728	△972,003
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,481,152	△2,683,525
	未払費用の増減額（△は減少）	△189,854	△185,810
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	269,445	601,773
	その他の負債の増減額（△は減少）	△137,644	434,754
	小計	△4,585,939	△5,019,609
	利息及び配当金の受取額	183,768	317,786
	利息の支払額	△30,088	△31,131
	法人税等の支払額	△1,184,872	△1,701,274
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,617,131	△6,434,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△810,656	△708,216
	有形固定資産の売却による収入	181	－
	有形固定資産の除却による支出	△18,044	△115,103
	無形固定資産の取得による支出	△68,795	△29,381
	貸付けによる支出	△5,800	△13,600
	貸付金の回収による収入	10,217	10,455
	その他	△10	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△892,906	△855,845

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	6,500,000	9,000,000
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△282,106	△263,700
	自己株式の取得による支出	－	△44
	配当金の支払額	△866,326	△1,896,685
	財務活動によるキャッシュ・フロー	5,351,567	6,839,569
現金及び現金同等物に係る換算差額		－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,158,470	△450,504
現金及び現金同等物の期首残高		8,892,857	8,304,766
現金及び現金同等物の中間期末残高		7,734,386	7,854,261

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

３．補足情報

部門別受注高・売上高・繰越高の状況

①受注高					（単位：千円）
区　分		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較増減	増減率(％)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	17,392,581	17,682,416	289,835	1.7
	道路設備	5,376,753	6,567,502	1,190,749	22.1
	屋内外電気設備	3,452,993	2,356,099	△1,096,893	△31.8
	送電線設備	4,656,244	7,034,408	2,378,164	51.1

合　計		30,878,572	33,640,428	2,761,855	8.9

②売上高					（単位：千円）
区　分		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較増減	増減率(％)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	13,436,731	14,225,149	788,418	5.9
	道路設備	4,337,192	4,060,509	△276,683	△6.4
	屋内外電気設備	2,324,231	3,084,965	760,733	32.7
	送電線設備	5,306,997	5,623,813	316,816	6.0
	小　計	25,405,153	26,994,438	1,589,285	6.3
兼業事業		1,389,640	1,436,080	46,440	3.3
不動産賃貸事業		194,819	199,119	4,299	2.2

合　計		26,989,612	28,629,638	1,640,025	6.1

③繰越高					（単位：千円）
区　分		前中間連結会計期間末	当中間連結会計期間末	比較増減	増減率(％)
電気設備工事業
	鉄道電気設備	27,704,061	29,559,420	1,855,358	6.7
	道路設備	5,133,444	6,981,261	1,847,817	36.0
	屋内外電気設備	9,272,274	6,705,559	△2,566,715	△27.7
	送電線設備	13,593,839	11,117,403	△2,476,436	△18.2

合　計		55,703,620	54,363,644	△1,339,975	△2.4

（注）金額は千円未満を切り捨てて表示しております。