○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、地政学リスクの継続もあり、不透明な状況が続きました。

こうした中、わが国の経済は、雇用・所得環境が改善したことなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。

そうした状況の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は302億１千万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は８億９千１百万円（同57.9％減）、経常利益は９億６千２百万円（同53.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億５千５百万円（同49.5％減）となりました。

営業利益以下の利益が減少した理由は、売上高の減少、相対的に利益率の高い海外市場の売上構成比率が減少したことによるセールスミックスの悪化、研究開発費や人的投資による経費の増加等によるものです。

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

セグメント	売上高（億円）			営業利益又は営業損失（△）（億円）
	中間連結会計期間		増減率（％）	中間連結会計期間		増減率（％）
	2025年３月期	2026年３月期	増減率（％）	2025年３月期	2026年３月期	増減率（％）
日本	278.4	260.0	△6.6	18.5	4.1	△77.5
北米	61.1	47.4	△22.4	△3.1	0.5	－
欧州	22.0	20.6	△6.4	0.0	0.2	－
タイ	49.8	58.0	16.6	2.6	△0.6	－
ベトナム	35.4	31.6	△10.8	1.4	1.4	△1.3
その他	7.9	7.9	△0.2	0.2	△0.0	－
小計	454.8	425.8	△6.4	19.7	5.6	△71.3
セグメント間消去又は調整	△145.1	△123.6	－	1.4	3.2	－
連結	309.7	302.1	△2.5	21.1	8.9	△57.9

（日本セグメント）

売上高は260億３百万円（前年同期比6.6％減）となりました。営業利益は売上高の減少や研究開発費や人的投資等の経費増加等もあり４億１千７百万円（同77.5％減）となりました。

【戸建住宅市場】

売上高は25億４千１百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要も追い風となり、売上は大幅に増加いたしました。

リニューアルでは、新築と同様に主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要に加え、防犯意識の高まりを背景に、他社採用先への積極的な受注活動も奏功し売上は大幅に増加いたしました。

【集合住宅市場】

売上高は、151億２千１百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向けの主力商品の販売がＰａｂｂｉｔの提案により好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、分譲マンションや賃貸マンションへの積極的な受注活動を推進し、シェアは拡大いたしましたが、一部商品の納入遅延や前年同期の価格改定での駆け込み需要に伴う一時的な売上増加の反動減があり、売上は減少いたしました。

【ケア市場】

売上高は、36億８千２百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

新築では、医療・介護従事者不足の解消に向けた見守り支援ニーズはあるものの、新築着工数の減少が影響し、売上は減少いたしました。

リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるテクノロジー導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進め、売上は増加いたしました。

【業務市場】

売上高は、16億３千６百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、文教施設や工場等における連絡用設備の受注が拡大し、売上は増加いたしました。

（北米セグメント）

売上高は現地通貨ベースで大幅に減少するとともに、円貨ベースにおいても47億４千９百万円（前年同期比22.4％減）となりました。営業利益は売上高が減少したもののグループ会社からの仕入れ価格見直しの影響等により５千７百万円（前年同期は営業損失３億１千６百万円）となりました。

前年同期にあったバックオーダー解消に伴う売上増加がなく、関税を中心に米国経済が不透明な中、販売代理店の在庫抑制により当社製品の購入が控えられ、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

（欧州セグメント）

売上高は現地通貨ベースで減少するとともに、円貨ベースにおいても20億６千２百万円（前年同期比6.4％減）となりました。また、営業利益は２千１百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

欧州経済が停滞する中、欧州や中国企業との価格競争もあり、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

（タイセグメント）

生産拠点として、売上高は58億７百万円（前年同期比16.6％増）となりました。営業損失は、グループ会社への販売価格引き下げの影響等もあり６千７百万円（前年同期は営業利益２億６千７百万円）となりました。

主な要因は、商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産しており、生産量が前年同期を大幅に上回ったことから、売上は大幅に増加いたしました。

（ベトナムセグメント）

生産拠点として、売上高は31億６千４百万円（前年同期比10.8％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等もあり１億４千万円（同1.3％減）となりました。

一部生産に遅延が発生し、生産量が前年同期を下回ったことから、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

（その他）

売上高は７億９千２百万円（前年同期比0.2％減）となりました。営業損失は、２百万円（前年同期は営業利益２千６百万円）となりました。

【オセアニア】

売上高は、４億４千９百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

主要国オーストラリアを中心に、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの大型プロジェクトの納入があり、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。しかしながら、為替の影響により円貨ベースの売上は減少いたしました。

【東南アジア】

売上高は、３億４千３百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

香港を中心に業務市場の販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。

（２）財政状態に関する説明

①　業績の状況

当中間連結会計期間末における総資産は774億７千６百万円（前連結会計年度末770億３千７百万円）となり４億３千８百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億３千１百万円増加、投資有価証券が５億５千１百万円減少したことによるものです。

負債は104億９千９百万円（前連結会計年度末102億７千４百万円）となり２億２千５百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が３億３千２百万円増加、未払消費税等が１億５千９百万円減少したことによるものです。

純資産は669億７千６百万円（前連結会計年度末667億６千３百万円）となり２億１千３百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が５億９千１百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益により８億５千５百万円増加、剰余金の配当により13億９百万円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ11億６千万円増加し、254億８千６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は14億５千６百万円（前年同期比48.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億９千４百万円、売上債権の減少額８億２百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は８億５千７百万円（前年同期比454.6％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８億８千３百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は14億１千８百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額13億９百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期の業績予想については、現時点では2025年５月８日付決算短信で公表いたしました業績予想に変更はありません。

これは、相対的に利益率の高い国内リニューアル売上をさらに獲得していくことや、期初から取り組みを進めてきた販売価格の見直しの効果が、下半期中盤から本格化してくると予想しているためです。

また、2026年３月期の通期の業績予想には米国の関税政策による下期の市況への影響や関税額の販売価格への反映度合いなど、間接的な影響は織り込んでおりません。

今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,229	26,260
受取手形、売掛金及び契約資産	10,591	10,057
電子記録債権	2,897	2,762
有価証券	299	398
製品	5,449	6,258
仕掛品	3,080	2,960
原材料	8,036	7,922
その他	829	1,022
貸倒引当金	△79	△64
流動資産合計	56,333	57,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,054	7,204
減価償却累計額	△5,213	△5,340
建物及び構築物（純額）	1,841	1,863
機械装置及び運搬具	3,704	3,823
減価償却累計額	△2,701	△2,878
機械装置及び運搬具（純額）	1,002	944
工具、器具及び備品	8,647	8,907
減価償却累計額	△7,992	△8,244
工具、器具及び備品（純額）	654	663
土地	4,175	4,185
リース資産	844	902
減価償却累計額	△426	△517
リース資産（純額）	417	384
建設仮勘定	139	27
有形固定資産合計	8,231	8,069
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	9,059	8,508
繰延税金資産	1,879	1,834
退職給付に係る資産	646	649
その他	888	837
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	12,472	11,828
固定資産合計	20,704	19,897
資産合計	77,037	77,476

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	418	515
買掛金	2,186	2,422
リース債務	170	185
未払法人税等	289	341
契約負債	363	393
製品保証引当金	162	190
その他	5,273	5,059
流動負債合計	8,863	9,108
固定負債
リース債務	243	190
再評価に係る繰延税金負債	121	121
退職給付に係る負債	479	516
その他	565	562
固定負債合計	1,410	1,391
負債合計	10,274	10,499
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,432	5,407
利益剰余金	50,503	49,085
自己株式	△3,164	△2,173
株主資本合計	58,160	57,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,023	3,158
土地再評価差額金	△429	△429
為替換算調整勘定	5,471	6,062
退職給付に係る調整累計額	537	475
その他の包括利益累計額合計	8,602	9,267
純資産合計	66,763	66,976
負債純資産合計	77,037	77,476

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	30,977	30,210
売上原価	17,316	17,575
売上総利益	13,660	12,634
販売費及び一般管理費	11,543	11,742
営業利益	2,117	891
営業外収益
受取利息	61	50
受取配当金	126	130
受取家賃	12	11
その他	29	25
営業外収益合計	230	217
営業外費用
支払利息	5	5
為替差損	264	135
その他	6	6
営業外費用合計	277	147
経常利益	2,070	962
特別利益
固定資産売却益	0	6
投資有価証券売却益	406	682
減損損失戻入益	－	14
特別利益合計	407	703
特別損失
固定資産売却損	0	14
固定資産除却損	4	1
投資有価証券評価損	19	452
減損損失	26	2
特別損失合計	50	471
税金等調整前中間純利益	2,427	1,194
法人税等	732	338
中間純利益	1,694	855
親会社株主に帰属する中間純利益	1,694	855

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,694	855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△592	135
為替換算調整勘定	△59	591
退職給付に係る調整額	△9	△62
その他の包括利益合計	△661	664
中間包括利益	1,033	1,520
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,033	1,520

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,427	1,194
減価償却費	526	538
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△53	27
受取利息	△61	△50
受取配当金	△126	△130
為替差損益（△は益）	71	△9
支払利息	5	5
投資有価証券評価損益（△は益）	19	452
投資有価証券売却損益（△は益）	△406	△682
固定資産売却損益（△は益）	△0	8
固定資産除却損	4	1
減損損失戻入益	－	△14
減損損失	26	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,468	802
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,498	△314
仕入債務の増減額（△は減少）	△438	261
その他	△2,384	△428
小計	3,583	1,569
利息及び配当金の受取額	196	176
利息の支払額	△5	△5
法人税等の支払額	△953	△284
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,820	1,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△475	△298
定期預金の払戻による収入	128	469
有価証券の売却及び償還による収入	400	301
有形固定資産の取得による支出	△373	△240
有形固定資産の売却による収入	0	48
投資有価証券の取得による支出	△24	△304
投資有価証券の売却による収入	498	883
投資活動によるキャッシュ・フロー	154	857
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△125	△108
配当金の支払額	△1,309	△1,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,435	△1,418
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,453	1,160
現金及び現金同等物の期首残高	21,587	24,326
現金及び現金同等物の中間期末残高	23,040	25,486

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月19日付で、自己株式580,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が25百万円減少、利益剰余金が964百万円減少、自己株式が990百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,407百万円、利益剰余金が49,085百万円、自己株式が2,173百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	21,911	6,071	2,200	－	－	30,183	794	30,977	－	30,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,933	45	3	4,980	3,549	14,512	－	14,512	△14,512	－
計	27,844	6,117	2,203	4,980	3,549	44,695	794	45,489	△14,512	30,977
セグメント利益又は損失（△）	1,852	△316	0	267	142	1,946	26	1,972	144	2,117

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「タイ」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を26百万円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	22,739	4,616	2,062	－	－	29,418	792	30,210	－	30,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,264	132	0	5,807	3,164	12,369	0	12,369	△12,369	－
計	26,003	4,749	2,062	5,807	3,164	41,787	792	42,580	△12,369	30,210
セグメント利益又は損失（△）	417	57	21	△67	140	569	△2	566	325	891

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を２百万円計上しております。