○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）における世界経済は、中東・極東アジア地域での地政学リスクや米国の関税政策による影響等もあり、先行きの不確実性が継続しています。国内経済においても、景気は緩やかに回復しているものの、国内政治状況の不安定性は継続しており、今後の先行きは不透明な状況が続いています。

このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務に対する顧客需要は底堅く、特に、輸送用機器や情報産業におけるIT技術者への引き合いは引き続き堅調であり、当第１四半期連結累計期間においても、技術者の確保、退職率悪化の抑制、契約単価の上昇、ソリューション事業の強化といった取組みを継続しました。

 

これら事業上の取組みにより、当第１四半期連結累計期間末の国内在籍技術者数は28,078人（前第１四半期連結累計期間末比1,797人増加）、当第１四半期連結累計期間の平均稼働率は94.4％（前第１四半期連結累計期間比0.8pt減少）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、シフトアップやチャージアップによる契約単価の上昇もあり、当第１四半期連結累計期間の月次平均売上単価は709千円（同24千円増加）となりました。

費用面においては、前第１四半期連結累計期間に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲得のための採用費、育成のための教育研修費の増加、当社株券等に対する公開買付けに伴う業務委託費の増加によるものです。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は624億52百万円（前第１四半期連結累計期間比7.9％増加）、事業利益は70億64百万円（同1.6％増加）、営業利益は71億14百万円（同1.3％増加）、税引前四半期利益は72億31百万円（同3.8％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は49億98百万円（同4.6％増加）となりました。

 

当第１四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。

 

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）

Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を行い、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する施策を実行しています。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めています。これらの取組みにより、当第１四半期連結累計期間末の在籍技術者数は24,658人（前第１四半期連結累計期間末比1,651人増加）、稼働技術者数は23,438人（同1,480人増加）となりました。

その結果、同事業の売上収益は497億66百万円（前第１四半期連結累計期間比10.5％増加）となりました。

 

（施工管理アウトソーシング事業）

施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測・空撮・点検、新領域のBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling）等、施工管理や設計の分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しており、特に建設業界のデジタル化対応に重点を置いています。また、慢性的な施工管理技術者不足に対応すべく、自社の技術センターを活用し、建設業界未経験者や経験の浅い若手技術者を積極的に採用・育成しています。これらの取組みにより、当第１四半期連結累計期間末の在籍技術者数は3,420人（前第１四半期連結累計期間末比146人増加）、稼働技術者数は3,241人（同135人増加）となりました。

その結果、同事業の売上収益は65億78百万円（前第１四半期連結累計期間比7.3％増加）となりました。

 

（国内その他事業）

国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。人材紹介サービスでは、採用を通じた当社グループへの技術者供給に活用する一方、逼迫する人材市場において、外部顧客が求める技術者・ハイスキル人材へのニーズに応えています。また、技術系教育研修サービスでは、当社グループ内でのシナジーを活かした研修プログラムの開発や効率化を行うとともに、人的資本投資への需要を取り込むべく、企業向け技術者育成コンサルティング等に進出しています。

その結果、同事業の売上収益は10億60百万円（前第１四半期連結累計期間比1.3％減少）となりました。

 

（海外事業）

海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービスを、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しており、各国の景気動向や地政学リスク等の影響を受けます。海外事業では、国内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフショア・デリバリー案件や新規顧客を開拓すべく、セールス＆マーケティングを中心とした先行投資を継続しています。

その結果、同事業の売上収益は58億29百万円（前第１四半期連結累計期間比8.1％減少）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①　財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,450億76百万円（前連結会計年度末比22億89百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物420億67百万円、のれん401億54百万円、売掛金及びその他の債権306億68百万円等です。

各項目の状況は、以下のとおりです。

 

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、862億９百万円（前連結会計年度末比33億16百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物420億67百万円（同16億24百万円減少）、売掛金及びその他の債権306億68百万円（同２億４百万円減少）等です。

 

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、588億66百万円（前連結会計年度末比10億27百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん401億54百万円（同22百万円減少）、繰延税金資産57億31百万円（同11億３百万円増加）等です。

 

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、549億70百万円（前連結会計年度末比８億37百万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務207億１百万円（同９億21百万円増加）、従業員給付に係る負債107億56百万円（同３億69百万円増加）等です。

 

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、42億68百万円（前連結会計年度末比79億７百万円減少）となりました。主な内訳は、リース負債29億64百万円（同３億27百万円増加）等です。主な減少要因は、社債49億91百万円の流動負債への振替、長期借入金32億50百万円の返済になります。

 

（親会社の所有者に帰属する持分）

当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、850億93百万円（前連結会計年度末比50億13百万円増加）となりました。主な内訳は、利益剰余金739億74百万円（同49億98百万円増加）、資本金69億29百万円（同増減なし）等です。

 

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億24百万円減少し、420億67百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は34億42百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は２億74百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益（72億31百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（42億83百万円）、預り金の減少（22億17百万円）等により資金が減少したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は22億74百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は５億83百万円の支出）となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入（28億25百万円）等による資金の増加に対し、投資の取得による支出（５億11百万円）等により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は74億７百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は113億87百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（52億50百万円）、リース負債の返済による支出（18億64百万円）等により資金が減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年８月６日付「ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」、2025年９月25日付「ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、及び2025年10月20日付「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は株式併合及び一連の手続により、当社株式が上場廃止となる予定であることから、2026年６月期の業績予想は記載しておりません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

  前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

 

 

  当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

（１）セグメント情報の概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業セグメントと同一です。

　各報告セグメントの概要は、以下になります。

　「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、クラウドサービスの導入・運用、ERPの要件定義や実装、モデルベースシステムズエンジニアリング、データ解析・計測等の技術者派遣及び請負業務を提供しています。

　「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しています。

　「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。

　「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む）、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しています。

 

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。

２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。

 

（３）地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

２．日本以外の区分に属する主な国は、以下のとおりです。

アジア：中国、シンガポール、タイ、インド

欧　州：英国

北　米：米国

 

（重要な後発事象）

（ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）

ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社（以下「公開買付者」という。）が2025年８月７日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」という。）及び本米国預託株式（注）（以下、当社株式及び本米国預託株式を総称して「当社株券等」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）が、2025年９月24日をもって終了しました。

また、本公開買付けの結果、2025年10月１日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、以下のとおり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じることとなりました。

（注）「本米国預託株式」とは、The Bank of New York Mellon（以下「本預託銀行」という。）に預託された当社株式を表章するものとして、本預託銀行により米国で発行されている米国預託株式のことをいいます。

 

１．本公開買付けの結果

当社は、2025年９月25日に、公開買付者より、本公開買付けの結果について報告を受けました。本公開買付けに応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限（69,460,100株）以上となりましたので、本公開買付けは成立しています。

 

２．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について

（１）異動年月日

2025年10月１日（本公開買付けの決済の開始日）

（２）異動が生じる経緯

当社は、2025年９月25日、公開買付者より、本公開買付けを通じて、公開買付者が当社株券等83,300,919株を取得することとなった旨の報告を受けました。

この結果、本公開買付けの決済が行われ、2025年10月１日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに伴い、ビー・エックス・ジェイ・イー・ワン・ホールディング株式会社、ビー・エックス・ジェイ・イー・ホールディングス (シーワイエム) エルピー（BXJE Holdings (CYM) L.P.）及びビー・エックス・ジェイ・イー・ホールディングス・マネージャー・エルエルシー（BXJE Holdings Manager L.L.C.）も、公開買付者を通じて当社株式を間接的に所有するため、当社の親会社に該当することとなります。

 

詳細につきましては、2025年９月25日公表の「ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

 

（株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

当社は、2025年10月20日付の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2025年11月20日開催予定の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）に付議することを決議しました。

 

１．株式併合の目的

当社が2025年８月６日付で公表した「ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」という。）に記載のとおり、公開買付者は、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式の全てを取得し、当社を完全子会社化するための一連の取引（以下「本取引」という。）の一環として、当社株式及び本預託銀行に預託された当社株式を表章するものとして、本預託銀行により米国で発行されている米国預託株式に対する本公開買付けを実施することを決定しました。

そして、当社が2025年９月25日付で公表した「ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は、2025年８月７日から2025年９月24日まで本公開買付けを行い、その結果、2025年10月１日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式83,300,919株を所有するに至りました。

公開買付者は本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、公開買付者が当社を完全子会社とするため、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとおり、2025年10月20日開催の取締役会において本臨時株主総会の開催を決議し、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式を非公開化するために、当社株式25,000,000株を１株に併合する株式の併合（以下「本株式併合」という。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議しました。

本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

 

２．株式併合の要旨

（１）株式併合の日程

① 臨時株主総会基準日公告日　　2025年９月17日（水）

② 臨時株主総会基準日　　　　　2025年10月２日（木）

③ 取締役会決議日　　　　　　　2025年10月20日（月）

④ 臨時株主総会開催日　　　　　2025年11月20日（木）（予定）

⑤ 整理銘柄指定日　　　　　　　2025年11月20日（木）（予定）

⑥ 当社株式の最終売買日　　　　2025年12月８日（月）（予定）

⑦ 当社株式の上場廃止日　　　　2025年12月９日（火）（予定）

⑧ 株式併合の効力発生日　　　　2025年12月11日（木）（予定）

（２）株式併合の内容

① 併合する株式の種類　　普通株式

② 併合比率　　当社株式について、25,000,000株を１株に併合します。

③ 減少する発行済株式総数　　104,190,179株

④ 効力発生前における発行済株式総数　　104,190,183株

⑤ 効力発生後における発行済株式総数　　４株

⑥ 効力発生日における発行可能株式総数　　16株

⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様が所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、及び当社株式が2025年12月９日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しています。

この場合の買取価格は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である4,870円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。ただし、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。

 

（自己株式の消却）

当社は、2025年10月20日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式の消却を行うことを決議しました。

なお、当該自己株式の消却は、2025年11月20日開催予定の当社臨時株主総会において、当社が2025年10月20日に公表しました「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の2025年12月11日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としています。

 

１．消却する株式の種類

当社普通株式

 

２．消却する株式の数

309,817株（消却前の発行済株式総数に対する割合　0.30％）

（注）小数点以下第三位を四捨五入しています。なお、上記の消却する株式の数は、2025年10月16日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。

 

３．消却日

2025年12月10日（予定）

 

４．消却後の発行済み株式総数

104,190,183株

 

（社債の早期償還）

当社は、当社が2025年10月１日に公表した「社債の早期償還の検討状況に関するお知らせ」に記載のとおり、テクノプロ・ホールディングス株式会社第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（以下「本社債」という。）の早期償還の検討を進めておりましたが、この度、2025年10月20日付の取締役会において、本社債の社債要項を変更して早期償還を行うために、社債権者集会の開催その他社債要項の変更に必要な手続を実施することを決議しました。

 

１．社債要項の変更内容

本社債の償還期日を2025年12月30日（以下「新償還期日」という。）に、本社債の償還金額を各社債の金額100円につき金100.164286円（本社債の変更前の償還金額に、新償還期日の翌日から本社債の変更前の償還期日までの利息相当額を加算して算出）にそれぞれ変更した上で、2025年10月27日から新償還期日までの本社債の利息は新償還期日にこれを支払い、また、本社債の変更後の償還金額は新償還期日にその総額を償還することを予定しています。

 

２．社債権者集会の開催予定時期

社債権者集会は、2025年11月20日の開催を予定しています。