○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善もあり総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開するとともに、これを支えるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいりました。また、生産性向上をねらい先行投資として導入した新規設備の運用に注力するなど、収益・利益の拡大に努めてまいりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億１百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は65百万円（前年同期比18.7％減）、経常利益は97百万円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては１億86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円）となりました。なお、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切会計事案の調査費用等２億78百万円を特別損失として計上しております。

 

　事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

　主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。

　開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。

　また、航空宇宙産業やMRO市場をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まり、作業の管理体制強化や効率化が求められるなか、RFIDを搭載したIoT対応工具「nepros ID」シリーズの展開に取り組んでおります。米国ジョージア州で開催された「MRO Americas 2025」をはじめ、国内外の展示会において積極的にPRし、市場からの関心が高まっております。世界初となる360°あらゆる角度から電波の読み取りが可能な同IoT工具は、使用履歴管理による紛失抑制や紛失時の工具探索を容易にすることなどにより、作業現場における安全性向上に貢献いたします。

　これらの成長戦略の柱となるIoT技術を用いたツールを中心に、作業管理のニーズが高い多様な業種へ向け、開発を展開してまいります。

　さらに、京都大学との産学連携による共同研究を進めていた構造最適化手法「トポロジー最適化」を用いた従来の概念を覆す全く新しいツール「nepros neXT」シリーズを展開しております。引き続き、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組んでまいります。

　販売面では、国内営業の専門部隊である「凄腕究め隊」を中心に、全国の得意先やエンドユーザーに向けて「KTCものづくり技術館」に加え、お客様の現場にて様々な研修会の開催に注力しております。また、「オートサービスショー2025」においては、自動車整備に関する数々の課題解決策を提案し大きな反響をいただいております。

　2025年１月に誕生30周年を迎えた当社のフラッグシップブランドである「nepros」は、グローバル展開にも注力しております。主に米国自動車アフターマーケットを対象に、全米で約12,000台存在する現地のツールトラックの一部を活用して販売しております。2025年６月より新規代理店の開拓を進めており、今後もさらなる進化と、ブランド価値向上を図ってまいります。

　生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になり、独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。

　これらに加え、サプライチェーンマネジメントの強化を行うため、新規設備の導入を行い主力工場の改善に取り組むとともに、既に生産の各工程に導入した新規設備を本格稼働させ、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るなど、生産体制のさらなる安定と強化に取り組んでおります。また、物流業務を再編し、一部の出荷業務を外部委託に変更することにより、リスク管理への対応と各成長戦略を見据えた工場再編に着手いたしました。

　なお、当社グループは、ESGの取り組みを、「地球に、社会に、私たちができること」として、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針に掲げ、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。2025年４月からサステナビリティ委員会を設置し、下部組織として３つの分科会を設け「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、その取り組みを “強化・加速”してまいります。

　その取り組みの一つとして、E：環境面では、2025年10月の稼働に向け、本社敷地内の一部工場の屋根に太陽光発電パネルの設置に着手しております。使用する電力量の一部を太陽光発電で賄うことで、温室効果ガス排出を抑制し、地球温暖化対策や環境保護に貢献してまいります。また、S：社会面では、多様化する社会において、未来で活躍できる技術者の育成のため、国立大学法人奈良女子大学工学部と連携し当社グループの従業員が講師として参加するなど、産学連携を通じた「技育（技術の教育）」分野でのオープンイノベーションを推進しております。G：ガバナンス面では、すべてのステークホルダーにとって「価値ある企業」であり続けるために、より強固な経営基盤の構築（内部統制の徹底、コンプライアンスの徹底）に取り組んでまいります。

　これらの結果、展示会への積極的な参加等により潜在需要の掘り起こしに注力した一方、市販部門及び直販部門における販売が前年同期の水準に及ばず、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億36百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は17百万円（前年同期比53.0％減）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

　当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。また、2025年２月には、久御山町に新たな収益物件を取得し、賃貸物件として運営を開始いたしました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、所有不動産の安定稼働により、売上高は65百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、155億84百万円となり、前連結会計年度末に対し７億４百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が２億40百万円、投資有価証券が１億54百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が９億72百万円、現金及び預金が42百万円、仕掛品が38百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、35億13百万円となり、前連結会計年度末に対し５億22百万円減少となりました。その主な内容は、その他流動負債が２億24百万円、未払法人税等が１億49百万円、支払手形及び買掛金が１億19百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、120億71百万円となり、前連結会計年度末に対し１億82百万円減少となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が１億５百万円増加した一方、利益剰余金が２億82百万円減少したことなどによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、前期末時点において、業績に影響を与える未確定要素が多数存在することから、業績予想を適正かつ合理的に算定することが困難と判断し、未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき算定した業績予想を公表いたします。

　詳細につきましては、本日（2025年10月23日）公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（特別調査費用及び過年度決算訂正関連費用等）

　特別調査委員会による調査費用や過年度の決算訂正に関連する費用のうち、当第１四半期連結会計期間後に発生する費用をより詳細に見積もることができるようになり、概算額373,496千円から当社が加入している会社役員賠償責任保険による補償額50,000千円を控除し、概算額323,496千円を第２四半期連結会計期間以降に特別損失として計上する予定であります。

 

（投資有価証券の売却）

　当社は下記の通り保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

 

１．投資有価証券売却の理由

　政策的に保有する意義が希薄化したため

 

２．投資有価証券売却の内容

（１）売却株式　　　　　　　当社保有の上場有価証券１銘柄

（２）売却期間　　　　　　　2025年９月９日

（３）投資有価証券売却益　　506,744千円

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている京都機械工具株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

　（重要な後発事象の注記）（特別調査費用及び過年度決算訂正関連費用等）に記載されているとおり、特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正関連費用が発生し、第2四半期連結会計期間以降に特別損失として計上することを予定している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　　上