１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）事業の種類別セグメントの状況 …………………………………………………………………………２
（３）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国関税政策の影響懸念が高まる中、底堅さが維持されました。米国では関税負担が増大し成長が鈍化しましたが、欧州では物価や雇用の安定化を受け成長が持続しました。中国は米国以外への輸出増加による外需が堅調で、日本の景気は、物価高や実質賃金の減少が続いているものの、堅調な雇用環境や個人消費により緩やかに回復しました。一方、今後も、米国の関税政策による世界的な景気減速、中国経済の成長鈍化、継続する地政学リスク等、不透明な状況が続く見通しです。
このような状況の中、当社グループでは、カメラ本体の販売が引き続き堅調で、カメラ関連の部品・ユニットの売上は、在庫調整を終えた製品を含めて増加しました。レーザープリンター関連の部品・ユニットおよび本体は、ベトナム子会社を含めた新製品の受託生産が増加しましたが、中国を中心とした市場の縮小や米国での関税対策等の影響を受けて売上は減少しました。ドキュメントスキャナー関連は、インド・中南米地域・日本等で販売が増加しましたが、主要販売地域である米国に加え、欧州・中国・東南アジア地域等の販売が伸び悩み、前年同期と比べ売上は減少しました。情報システム関連では、金融機関等のシステム開発は、外注先を含むIT人材の不足の影響等を受けていますが、ネットワーク機器の販売が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は771億99百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、為替等の影響により連結経常利益は62億47百万円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億３百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
なお、米国における関税政策については、米国政府より各国への追加関税措置が発動されましたが、引き続き他社の動向や米国国内および世界の経済への影響を注視するとともに、米国向け製品については、今後の買い控えが懸念されるため、現地販売会社と連携して需要変動の把握と適切な対策に取り組んでいきます。
宇宙関連分野におきましては、当社が開発・製造した超小型人工衛星初号基「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」が、軌道離脱に伴い、2025年５月に大気圏に再突入し、運用を終了していますが、２号基「CE-SAT-ⅡB（ツービー）」および３号基「CE-SAT-IE（ワンイー）」については、現在も地球を周回しており、高感度や高精細な画像の撮影等を含め、実証実験を継続しています。また、防衛省から受注した多軌道観測実証衛星の製造・試験の事業については、2026年３月末の納期に向け、当初の計画通り準備を進めており、あわせて防衛省と契約している当該衛星の打上げ支援および初期運用の事業については、その運用体制の構築を進めています。加えて、同じく防衛省より「画像データの取得及び撮影機能に関する実証検討」の入札案件を８月に受注しました。
（２）事業の種類別セグメントの状況
コンポーネントセグメントにおきましては、カメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が、エントリークラスから中級機において、特に欧州・中国地域を中心に好調で、シャッターユニット、絞りユニットの販売は引き続き堅調に推移し、あわせて在庫調整を終えた一部の部品・ユニットの生産の回復によって、前年同期と比べ売上は増加しました。レーザースキャナーユニット関係は、レーザープリンター向けでは、米国での関税対策の影響もあり、モノクロモデルの販売が減少し、また、複合機向けでは、露光方式のLEDへの切替え開始を受けて減産となり、前年同期と比べ売上が減少しました。ベトナムおよびマレーシアの子会社では、既存のプリンターやカメラの部品等の生産が増加し、ともに前年同期と比べ売上は増加しました。実装ユニット等の生産受託関連では、カントリーリスクを踏まえた国内回帰の拡大や人材不足による外部委託の増加等により前年同期と比べ売上が増加し、その他、モータ関係は、米国向けの一部のユニット製品は好調に推移しましたが、モータ納品先での在庫調整に伴う減産等が影響し、前年同期と比べ売上は同等となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は444億23百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は66億59百万円（前年同期比11.3%減）となりました。
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナー関係は、インド・中南米地域・日本等では、政府機関や金融機関向けの商談獲得により販売は増加しましたが、主力販売地域である米国や欧州地域での中高速機の販売が伸びず、加えて、東南アジア・中国地域等で政府・金融機関からの商談獲得が減少したことにより、全体としては前年同期と比べ売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、ハンディターミナル本体の新製品を含めた買い替え需要への対応を進め、また、昨年に発売した個人認証端末では、偽造カード対策のニーズの高まりにより金融機関からの大型商談の獲得も進み、前年同期と比べ売上は増加しました。レーザープリンター関係では、A3原稿サイズの本体製品の販売は減少しましたが、新製品を含むA4原稿サイズの本体製品の生産が伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は237億82百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は、製品の売上構成の変化により、12億79百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
なお、当セグメントにおいて、2024年11月発売のネットワーク機能搭載スキャナー「imageFORMULA DR-S350NW」は、2025年３月にドイツのiFインターナショナルフォーラムデザインが主催する「iFデザインアワード2025」を受賞しました。
その他のセグメントにおきましては、情報システム関係では、情報セキュリティ対策ソフトウェア「SML」は、テレワーク時の勤務把握や働き方を可視化する分析パッケージとしての活用提案を継続し、また、その他セキュリティ対策ソリューションやネットワーク機器の販売により、前年同期と比べ売上は増加しました。金融機関向けのシステム開発や顧客情報管理システムについても、外注先を含むIT人材の不足の影響は継続していますが、地方銀行向けや官公庁向け等を中心に積極的な受注活動を継続し、情報機器等の販売を含めて、前年同期と比べ売上は増加しました。環境・医療機器関係では、歯科用ミリングマシンにおいて、国内の設備関連の助成金の受給環境が厳しくなり、対象となる当社製品にも買い控えの影響が見られ、販売台数が減少しました。滅菌器においては、機器更新の需要を捉え、昨年の新製品の拡販を強化し、前年同期と比べ売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は89億93百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は５億90百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,441億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億59百万円増加しました。流動資産は、仕掛品の増加17億44百万円等により、前連結会計年度末に比べ20億59百万円増加し、747億15百万円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加３億24百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億円増加し、694億36百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億45百万円増加し、211億96百万円となりました。流動負債は、買掛金の増加14億51百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億42百万円増加し、187億91百万円となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金の減少１億75百万円等により、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、24億４百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は. 親会社株主に帰属する四半期純利益による増加49億３百万円、配当金の支払による減少28億円63百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加し、1,229億55百万円となりました。
通期の連結業績見通しにつきましては、2025年１月29日に公表いたしました連結業績予想に変更ありません。
実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
（財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月29日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているキヤノン電子株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上