○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………	5
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………	7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	8
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において９月に日米関税交渉が合意に達したため、輸出関連の業種を中心に不確実性が低下し、コスト高を販売価格に転嫁する動きが広がり、２四半期連続で景況感が改善しました。一方、非製造業においては人件費や原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが広がりましたが、インバウンド需要の鈍化や物価高による消費の落ち込みが重荷となり景況感は足踏み状態となりました。

　当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり比較的堅調な水準にあるものの、関税による需要の落ち込みのほか、人件費の上昇や物価高による消費の減速による影響が懸念されております。

　このような環境のなかで当社グループは、システムインテグレータとして多様化するお客様のニーズに対応し積極的に営業展開を進めてまいりました。

　具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高156億8百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益46億65百万円（同14.0％増）、経常利益52億99百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億77百万円（同17.2％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①情報処理・ソフトウェア開発業務

　情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は140億80百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は43億29百万円（同16.2％増）となりました。

②機器販売業務

　機器販売業務としましては、当社で開発したシステムに必要なサーバ、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェア販売が増加したものの販売にかかるコストがかさんだことにより、売上高は12億66百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は2億85百万円（同9.5％減）となりました。

③リース等その他の業務

　リース等その他の業務としましては、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当第３四半期連結累計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したものの利幅の小さい業務が増加したことにより、売上高は2億61百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は51百万円（同1.0％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末において総資産は564億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて67億11百万円増加しました。これは、主として現金及び預金などの流動資産が13億93百万円減少したものの投資有価証券などの固定資産が81億4百万円増加したことによるものです。又、総負債は103億61百万円となり前連結会計年度末に比べて9億65百万円増加しました。これは、主としてその他の流動負債が8億64百万円減少したものの、繰延税金負債が19億98百万円増加したことによるものです。又、純資産は460億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて57億45百万円増加しました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が41億99百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想及び配当予想を上方修正いたしました。詳しくは、本日発表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、業績予想及び配当予想につきましては、当社グループが発表日現在において入手可能な情報による判断及び仮定により算出しております。従いまして、予想に内在する不確定要素や今後の経済状況、環境の変化等により、実際の業績及び配当は当該予想と異なる場合がありますのでご承知おきください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,200,666	1,415,411
受取手形、売掛金及び契約資産	2,805,000	2,806,463
有価証券	309,448	303,358
商品	8,977	9,330
仕掛品	856,069	986,653
その他	1,251,703	517,543
貸倒引当金	△269	△269
流動資産合計	7,431,595	6,038,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,793,661	1,702,792
機械装置及び運搬具（純額）	11,939	9,049
土地	4,498,025	4,498,025
その他（純額）	395,734	508,380
有形固定資産合計	6,699,362	6,718,247
無形固定資産
その他	251,226	377,359
無形固定資産合計	251,226	377,359
投資その他の資産
投資有価証券	35,175,676	43,131,315
退職給付に係る資産	75,594	78,567
繰延税金資産	909	1,340
その他	81,196	81,343
貸倒引当金	△346	△380
投資その他の資産合計	35,333,029	43,292,186
固定資産合計	42,283,618	50,387,793
資産合計	49,715,213	56,426,285

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	650,417	384,519
未払法人税等	1,103,680	803,530
賞与引当金	338,620	740,486
役員賞与引当金	19,700	15,000
その他	2,990,238	2,125,610
流動負債合計	5,102,655	4,069,146
固定負債
役員退職慰労引当金	10,429	10,874
繰延税金負債	4,272,550	6,271,054
その他	10,253	10,243
固定負債合計	4,293,233	6,292,171
負債合計	9,395,888	10,361,317
純資産の部
株主資本
資本金	1,370,150	1,370,150
資本剰余金	1,333,923	1,342,146
利益剰余金	29,030,709	30,435,958
自己株式	△1,685,738	△1,577,460
株主資本合計	30,049,044	31,570,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,128,580	14,328,540
退職給付に係る調整累計額	12,055	12,665
その他の包括利益累計額合計	10,140,635	14,341,206
新株予約権	129,143	152,459
非支配株主持分	500	508
純資産合計	40,319,324	46,064,968
負債純資産合計	49,715,213	56,426,285

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年９月30日)
売上高	14,521,105	15,608,293
売上原価	8,306,756	8,577,586
売上総利益	6,214,349	7,030,707
販売費及び一般管理費	2,121,339	2,365,183
営業利益	4,093,010	4,665,523
営業外収益
受取利息	71,563	118,489
受取配当金	450,555	513,906
有価証券償還益	11,395	－
雑収入	15,063	13,149
営業外収益合計	548,577	645,544
営業外費用
支払利息	21	－
有価証券償還損	322	8,397
雑損失	1,870	2,740
営業外費用合計	2,214	11,137
経常利益	4,639,373	5,299,930
特別利益
固定資産売却益	219	－
新株予約権戻入益	8,547	11,793
投資有価証券売却益	91,533	225,193
子会社清算益	－	428
関係会社株式売却益	－	35,813
特別利益合計	100,301	273,228
特別損失
固定資産除却損	21,059	463
投資有価証券売却損	71,557	129,642
特別損失合計	92,616	130,105
税金等調整前四半期純利益	4,647,057	5,443,053
法人税、住民税及び事業税	1,525,442	1,786,372
法人税等調整額	△101,693	△120,364
法人税等合計	1,423,748	1,666,007
四半期純利益	3,223,309	3,777,046
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,223,294	3,777,031

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年９月30日)
四半期純利益	3,223,309	3,777,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,310,527	4,199,959
退職給付に係る調整額	50	610
その他の包括利益合計	3,310,577	4,200,570
四半期包括利益	6,533,887	7,977,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,533,872	7,977,601
非支配株主に係る四半期包括利益	14	14

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　法人税等及び繰延税金資産の算定方法

　法人税等の納付税額の算定に関しましては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法に
よっております。

　繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度以降に経営環境等、且つ、一時差異等の発生状況
に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、令和９年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自令和６年１月１日至令和６年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自令和７年１月１日至令和７年９月30日）
減価償却費	378,626千円	414,686千円

前第３四半期連結累計期間

（自令和６年１月１日

至令和６年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自令和７年１月１日

至令和７年９月30日）

減価償却費

378,626千円

414,686千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	13,162,446	1,112,240	246,419	14,521,105	－	14,521,105
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,701	－	2,025	3,726	(3,726)	－
計	13,164,147	1,112,240	248,445	14,524,832	(3,726)	14,521,105
セグメント利益	3,726,234	315,004	51,770	4,093,010	－	4,093,010

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
売上高
(1)外部顧客への売上高	14,080,434	1,266,319	261,539	15,608,293	－	15,608,293
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,831	－	2,112	3,943	(3,943)	－
計	14,082,265	1,266,319	263,652	15,612,237	(3,943)	15,608,293
セグメント利益	4,329,078	285,180	51,264	4,665,523	－	4,665,523

（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。