○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
  当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
　このような事業環境の中、当社は今期より新たな中期経営計画「KYOWA Vision 2027」に取り組んでおります。基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向けて、基本戦略に基づく各重点施策に着手しております。
　当期の取り組み事例として、株主還元の充実および資本効率の最適化に向けた自己株式の取得を実施いたしました。また、当社への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入することといたしました。この他各重点施策を着実に実施することで、持続的な成長と企業価値の向上を推進してまいります。
　当第３四半期連結累計期間における受注高は、エネルギー関連および航空宇宙関連で汎用品の受注実績が伸長したこと等により、12,164百万円（前期比5.8％増）となりました。
  売上高は、航空宇宙関連での販売増に加え、鉄道、ダムおよび防衛関連での大口案件等により、11,622百万円（前期比4.4％増）となりました。

利益につきましては、売上高の増収により、営業利益は896百万円(前期比1.6％増)となりました。
　経常利益は、為替差損の計上等により、927百万円(前期比1.6％減)となりました。
　親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、676百万円(前期比3.2％増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。
　①計測機器セグメント
    計測機器セグメントの受注高は、汎用品の好調が継続し、特注・システム品および保守・修理等も堅調に推移し、受注高は11,165百万円(前期比6.9％増)となりました。売上につきましては、価格改定等による測定器関連機器の増収が全体をけん引したことに加え、一部国内子会社の業績向上も寄与し、売上高は10,659百万円(前期比5.5％増)となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は、3,963百万円と前年同期に比べ1.7％の増益となりました。

②コンサルティングセグメント
　コンサルティングセグメントは、各種計測業務の減少により、受注高は998百万円(前期比5.2％減)、売上高は962百万円（前期比6.4％減）となりました。
  また、セグメント利益（売上総利益）は、好採算物件により481百万円と前年同期に比べ1.3％の増益となりました。

　a.セグメント別受注状況

(単位：千円)　

　b.セグメント別売上状況

(単位：千円)　

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は22,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円の減少となりました。
  流動資産は14,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,530百万円の減少となりました。その主な要因は、棚卸資産が515百万円増加した一方で、現金及び預金が自己株式の取得により824百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が732百万円、有価証券が601百万円それぞれ減少したことによるものであります。
  固定資産は7,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が169百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が233百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
  当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円の減少となりました。
  流動負債は3,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与引当金が440百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が218百万円、短期借入金が300百万円、その他に含まれる預り金が137百万円、未払金が124百万円それぞれ減少したことによるものであります。
  固定負債は1,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が39百万円、その他に含まれるリース債務が22百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の部)
  当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は17,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が171百万円、利益剰余金が86百万円増加した一方で、自己株式が983百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

  業績予想につきましては、2025年２月10日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

      該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

(自己株式の取得)

当社は、2025年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,814千株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999百万円増加しております。

(自己株式の処分)

当社は、2025年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月25日付で当社の取締役および取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式40千株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が16百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,171百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

      当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。