当社は、経営の適法性・健全性・透明性を確保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化及び経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。

【補充原則１－２④．議決権電子行使プラットフォームの採用】
当社の株主構成を踏まえ、現段階では議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英語での提供は行っておりません。今後、機関投資家や海外投資家の比率が高まった時点で、実施を検討してまいります。

【補充原則２－４①．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社は、かねてから性別・国籍・年齢など区別なく、新卒・中途採用を行っているほか、公正公平な評価を基に人材育成と管理職登用を推進しております。女性の活躍促進を含む多様性の確保を重要な経営施策の一つと位置付け、管理職登用に関する数値目標は設けませんが、女性管理職比率向上の前段階として女性社員比率（2025年７月期末実績24.0％を2026年７月期末までに25％）を目標に設定し、開示しております。登用・昇格については、個々人の能力を十分評価した上で分け隔てなく処遇しており、また、多様な社員がそれぞれの事情に応じて働き方を選択できるように、育児・介護中の社員に限定せず、それぞれのニーズに応じて柔軟に働ける制度・環境の整備を進めてまいります。

【補充原則３－１②．英語での情報の開示・提供】
当社の株主構成を踏まえ、現段階では英語での情報開示は行っておりません。今後、機関投資家や海外投資家の比率が高まった時点で、実施を検討してまいります。

【原則４－２．取締役会の役割・責務（２）】
当社取締役会は、経営陣のリスクテイクによる新たな成長事業の構築、事業領域への進出を支えるため、取締役会において幅広く議論を行う環境を構築し運用しております。また、業務執行者からの独立性が確保された有識者からなる独立社外取締役により、客観的な監督機能が有効に働くよう各分野の専門家を登用しております。経営陣の報酬については、株主総会で承認された報酬の上限の範囲内で、定額報酬として指名報酬委員会へ諮問し助言を得て取締役会において決定しており、現段階ではインセンティブ付けは行っておりませんが、今後、必要に応じて協議・決定する予定です。

【補充原則４－２①．経営陣の報酬制度】
当社経営陣の報酬制度は、業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を全うすることを考慮し、「取締役報酬規程」に則り各取締役の役位に応じて、経営環境等を勘案して定額報酬として、指名報酬委員会へ諮問し助言を得て取締役会において決定しております。現段階では業績連動報酬制度や自社株報酬制度は導入しておりませんが、今後、持続的な成長に向けて、客観性・透明性のある手続きに従い、報酬制度の検討を進めてまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
いわゆる政策保有株式（純粋な投資ではなく、取引先との関係維持や買収防衛などの経営上の目的で保有している株式）は保有しておりません。今後も政策保有株式は保有しない方針ですが、保有する場合には方針を併せて開示いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者取引間の取引について、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において決議することとしており、関連当事者間の取引が、会社及び会社の株主の利益を害することのないよう、「関連当事者取引管理規程」に則り適切に監視いたします。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には、企業年金基金制度はありませんが、従業員の安定的な資産形成のため確定拠出年金制度において掛金の一部を会社負担し奨励しております。また、資産運用に関する従業員教育については、専用サイトに運用商品の実績掲出はもちろん、確定拠出年金制度の基礎知識、各ライフプラン・シミュレーションの情報提供を行ってまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）企業理念は当社ホームページ（https://cados.jp/company/greeting/）に掲載しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は当社ホームページ（https://cados.jp/ir/governance/）に掲載しております。
（ⅲ）当社は、取締役の役位に応じた報酬を「取締役報酬規程」に定めており、各取締役の報酬額については、これに則って指名報酬委員会へ諮問し助言を得て取締役会で審議及び決議することとしております。
（ⅳ）取締役及び経営幹部の候補者については、当社の企業理念を理解し、経営を行うに必要な高い見識や専門性、豊富な経験と実績を有する人物としております。監査等委員である取締役候補者については、業務執行の監査を的確かつ公正に行うことができる高い見識、能力、経験を有する人物としております。なお、取締役の選解任については指名報酬委員会へ諮問し助言を得て取締役会で審議及び決議することとしております。
（ⅴ）各取締役候補者の選任理由については、株主総会招集通知において開示する方針であります。

【補充原則３－１③．サステナビリティへの取組】
当社は、「地域社会との共存共栄」を大切にしながら、企業活動を通じてよりよい社会の持続・成長に貢献することが使命であると考え、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的・能動的に取り組んでおります。なお、具体的な取組内容については、当社ホームページ（https://cados.jp/company/sdgs/）に掲載しております。

【補充原則４－１①．経営陣に対する委任の範囲】
当社は、取締役会の意思決定の範囲として、法令並びに定款にて定める事項のほか、重要な意思決定の項目として「取締役会規程」を設けて付議事項を定めております。また取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大するため、法令、定款及び「取締役会規程」に記載する事項以外の業務執行の意思決定を「職務権限規程」を設けて委任しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役は、金融商品取引所が定める独立社外取締役の要件だけでなく、取締役会の全体としての実効性を確保するために必要な人数や多様性に関する構成を踏まえたうえで、指名報酬委員会へ諮問し助言を得て、候補者を選定することとしております。

【補充原則４－１０①．指名・報酬委員会の設置等】
当社は、2024年２月に指名報酬委員会を設置しており、取締役候補者の指名及び選任については、その諮問に対する助言を得て取締役会で実績・経験・能力等を総合的に検討したうえで、決定することとしております。また、報酬額については、株主総会の決議により報酬限度額を決定し、「取締役報酬規程」に定められた各役位の報酬基準に則り、指名報酬委員会へ諮問し助言を得て取締役会において個人別の報酬額を決定することとしております。

【補充原則４－１１①．取締役会の多様性に関する考え方等】
当社の経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するため、経営、財務会計、法務・リスクマネジメント等の各項目の観点で高度な知識と見識を有する取締役を選任します。また、社外取締役を３分の１以上登用することで、取締役会のバランスに配慮しております。なお、本報告書の最終ページにおいて、取締役のスキルマトリクスを記載し、専門知識等ごとに特に期待する分野を明示いたします。

【補充原則４－１１②．取締役の兼任状況】
取締役の他の上場会社の役員の兼任状況につきましては、有価証券報告書等にて開示しております。

【補充原則４－１１③．取締役会の実効性評価】
当社では、年に１回、全役員に対し取締役会の実効性についてアンケートを行い、その結果から抽出された課題と改善策を取締役会に報告し、取締役会全体の実効性の向上を図っております。第27期（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の取締役会全体の実効性の分析・評価につきましては、以下のとおりであります。
１．評価の方法・プロセス
　　（１）アンケートを作成の上、全役員（合計８名）に配布し、全員から回答を得ました。
　　（２）アンケート集計結果を取締役会に報告し、課題の共有と改善の方向性について確認いたしました。
２．主な評価項目の評価結果の概要
　　（１）取締役会の構成
　　（２）取締役会の運営
　　（３）取締役会の議題
　　（４）取締役会を支える体制
当社の取締役会は概ね適切に機能し、取締役会の実効性は確保されていると判断しておりますが、更なる取締役会運営の充実を図り、今後抽出された課題に対する対応策を実施するとともに、取締役間での連携強化と情報共有を図ることで、取締役会全体の実効性を高め、企業価値の向上を図ってまいります。

【補充原則４－１４②．取締役に対するトレーニングの方針】
当社の取締役が求められる役割と責任を十分に果たせるよう、外部セミナーや東京証券取引所提供の「上場会社向けｅラーニング」を受講することとしております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主と建設的な対話を促進するため、以下の体制整備、取組みを行ってまいります。
・株主との対話を統括する経営陣は、管理部門を担当する取締役といたします。
・対話を補助する部門間での情報共有を密に行います。
・ＩＲ活動などの機会を通じ、積極的に対話を実施いたします。
・株主との対話の内容については、定期的に経営陣にフィードバックし、企業価値の向上に役立ててまいります。
・株主との対話に際しては、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。

当社の株主資本コストは８％程度の水準と認識しております。したがって、自己資本当期純利益率（ROE）は10.0％以上を維持していくことを目標としており、財務健全性を維持しつつ資本効率性をより一層重視した施策に取り組んでいく方針です。詳細につきましては、当社ホームページ（https://cados.jp/ir/presentations/）の決算説明資料に掲載しております。

㈱せんじゅ、㈱ネクストライトは杉田茂樹親族の資産管理会社です。

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当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置します。補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けません。

当社監査等委員会は、内部監査室から監査計画・結果・実施状況等について、定期的に報告を受け、意見交換を行うほか、必要に応じて監査に同行して、その職務を遂行します。
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証することを目的に、会計監査人からその職務の遂行状況について報告（年次監査計画の確認、四半期・年度末決算（個別）に対する監査意見、監査等委員会からの指定監査重点項目の報告など）を受け、定期的かつ必要に応じて意見交換を実施してまいります。
内部監査室は、監査機能の有効性・効率性を高めるため、会計監査人の定例報告会に陪席し、監査等委員である常勤取締役とは定期的かつ必要に応じて意見交換を実施してまいります。

指名報酬委員会の概要
【目的】
・当委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しております。

【構成】
・当委員会の委員は、社内取締役及び社外取締役で構成され、独立性、客観性及び説明責任を強化するために、委員の過半数を社外取締役から選任しております。

【任務】
・当委員会は、当社の取締役の選解任及び取締役報酬に関する事項や後継者計画に関する事項などについて審議し、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行っております。
（取締役の選解任及び取締役報酬への関与状況）
・当委員会は、取締役の選解任（再任・不再任）については、会社業績評価や担当部門評価等に加え適格性を確認のうえ審議し、また取締役の報酬については、会社業績評価や担当部門評価等に基づき評価結果に対して審議し、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行っております。
（後継者計画への関与状況）
・後継者計画に関する事項については、当委員会において計画の妥当性及び定期的な候補者の見直し等について審議し、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行ってまいります。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社経営陣の報酬制度は、業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を全うすることを考慮し、「取締役報酬規程」に則り各取締役の役位に応じて、経営環境等を勘案して定額報酬として、指名報酬委員会へ諮問し助言を得て取締役会において決定しております。業績連動報酬制度や自社株報酬制度は導入しておりませんが、今後、持続的な成長に向けて、客観的・透明性のある手続きに従い、報酬制度の検討を進めてまいります。

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報酬総額が１億円以上である者がいないため、報酬の個別開示はしていません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ役員区分（社外役員とそれ以外）ごとの総額を開示しています。なお、監査等委員会設置会社へ移行する前の2025年７月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりです。
取締役　 72,000千円 （うち社外取締役　5,550千円）
監査役　 15,150千円
なお、2019年８月19日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬等の総額は月額10百万円以内（決議時点における員数は５名）、2023年10月26日開催の第25回定時株主総会決議により、監査役の報酬等の総額は年額18百万円以内（決議時点における員数は３名）となっております。

当社は2025年10月24日開催の第27回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額を年額120百万円以内（決議時点における員数は５名）、監査等委員である取締役の報酬等の総額を年額21百万円以内（決議時点における員数は４名）と定めております。

当社の取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額及び当社「取締役報酬規程」に定める役位別基準額の範囲内において、世間水準及び会社業績や従業員給与とのバランスを勘案しながら、指名報酬委員会へ諮問し助言を得て取締役会で決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額及び当社「監査等委員報酬規程」に定める常勤・非常勤別の基準額の範囲内において、各人の業務分担の状況等を考慮し、監査等委員会の決議により決定しております。
なお、コーポレート・ガバナンス態勢の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、2024年２月14日開催の取締役会にて指名報酬委員会設置を決議し、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、委員会の独立性を担保しております。

社外取締役の実効的かつ円滑な職務遂行を確保するため、以下の体制を構築しております。
（１）取締役会議案及び社内・業界事情の説明を、取締役会事務局（管理部）がサポートする体制を整えております。
（２）職務遂行に必要な知識習得のための研修等の機会を設け、またその受講に必要な金銭を会社側が負担してまいります。

当社は監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員会が各取締役の職務執行を監査・監督しております。
取締役会は、社外取締役４名を含む９名で構成し、法令、定款及び「取締役会規程」その他社内規程等に従い、重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。監査等委員会設置会社へ移行する前の2025年７月期において、取締役会を13回開催しておりますが、１回１名の欠席があったほかはいずれの回も出席率は100％でした。社外取締役４名は経営陣から独立した中立性を保っており、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、必要に応じて取締役会開催前に、取締役会事務局（管理部）より事前説明を行うこととしております。
監査等委員会は、常勤取締役（社外）１名、非常勤取締役（社外）３名の計４名で構成し、「監査等委員会規程」「監査等委員会監査等基準」に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の適正を監査してまいります。監査等委員会設置会社へ移行する前の2025年７月期において監査役会は14回開催しておりますが、いずれの回も監査役３名の出席率は100％でありました。
内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置しており、社内における業務活動及び諸制度が、適正に遂行されているか否かを確認し、是正勧告を行う体制を構築しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査を行っております。
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われております。
リスクマネジメント最高責任者（社長）の監督の下、当社の各事業におけるリスクの顕在化の予防、顕在化したリスクの対応を推進するための組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。委員会は３か月に１回開催しており、内部統制システムの一機能として位置付けております。

当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、監査等委員会設置会社が当社の企業規模、当社の置かれた環境下において最も有効であると考え、選択しております。
当社においては、社外取締役１名が企業経営の経験、社外取締役２名が法律の専門的見地、社外取締役１名が財務・会計等の専門的見地をそれぞれ有し、社外からの視点で経営監視を行っており、独立性並びに中立性の確保ができているものと認識しております。
また、上記のコーポレート・ガバナンス体制を構築・維持しながら、より一層の経営の意思決定に対する客観性と透明性を高めることが、当社にとって最適な体制であると考えております。

当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制（以下「内部統制システム」という。）に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項を策定し、適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役は、法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における優先事項と位置づけ「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス遵守を推進する組織として、コンプライアンス委員会を組織し、法令違反、企業倫理上の問題、会社経営に影響を及ぼす重大なリスクが発生する事態の未然の防止、また問題が発生した場合の損失を最小化するための対策を講じており、当該対策の有効性を定期的にモニタリングします。
（２）監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行状況を監査します。
（３）内部監査を実施し、経営組織の整備状況及び業務運営の準拠性、効率性等を検討、評価します。
（４）取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に、意思決定の透明性の確保のため、社外取締役を招聘しております。
（５）コンプライアンス遵守に関して、内部通報制度を設けて、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付ける窓口を設置しております。
（６）反社会的勢力の排除を「反社会的勢力対応規程」に定め、不当な利益供与等に対して、断固たる態度で対応します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存します。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識・評価する組織としてコンプライアンス委員会を開催することにより、関連部署におけるリスクの把握、個別リスクに対する予防策の検討、リスクが顕在化した場合の早期解決及び損害の極小化、並びに解決した危機の再発防止を図ります。
（２）各業務執行取締役は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告します。
（３）取引・信用管理等については「与信管理規程」「与信事務取扱マニュアル」「外注管理規程」に基づき、与信リスクに対する適切な管理を実施します。
（４）各事業部及び営業所は諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行します。権限を越える職務を行う場合には、取締役会等による決裁を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理します。
（５）内部監査室は、各部署のリスク状況を監査し、その結果を社長及び取締役会に報告します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催します。
（２）「職務権限規程」等、職務執行に関連する規程を整備・運用し、必要な手続の範囲内で権限委譲を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を図ります。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）使用人が法令・定款及び当社の企業理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の諸規程を定め、全ての使用人がイントラネットで随時閲覧できる環境を整備しております。
（２）当社の役職員及び取引先の関係者が、法令違反その他のコンプライアンスに反する行為について、不利益な処遇を受けることなく通報できるよう、社内のコンプライアンス担当部門、常勤監査等委員及び社外の第三者機関を窓口とする内部通報制度を整備し、運用します。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置します。
（２）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けません。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員に直接又は関係部署を通じて報告し、監査等委員会と情報を共有します。
（２）監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有します。
（３）重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査等委員に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制を構築しております。
（４）前３項の報告を行った者に対し、内部通報制度に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止します。

８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行います。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制を構築しております。
（２）内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるよう、定期的に情報交換を行います。

１０．財務報告の適正性を確保するための体制
（１）財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置づけ、財務報告の適正性確保を推進します。
（２）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理します。
（３）財務報告の適正性を確保するために、内部監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を社長に報告します。
（４）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行います。

１１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（１）当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、「反社会的勢力対応規程」において「法令遵守はもとより、社会の構成員として企業に求められる価値観・倫理観を堅持すること」や「反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わない」旨を定めております。
（２）当社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めます。さらに「暴力追放運動推進センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、 万一に備えた体制整備に努めてまいります。

当社は「反社会的勢力対応規程」において、次に掲げる事項を基本方針として定めております。
（１）反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
（２）反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
（３）反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
（４）有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
（５）反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。
また、反社会的勢力排除への対応を総括する部署を管理部に定め、管理部長をこれらの対応を統括する責任者とし、「反社会的勢力調査マニュアル」に則って情報の収集・調査を行い、社内体制の整備や研修活動の実施を担っており、必要があると認めるときは、速やかに、警察当局又は顧問弁護士等へ相談することとしております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。
１．適時開示に係る当社の基本姿勢
当社は、公正かつ公平な積極的情報開示を行うことを基本方針とし、以下のように運営方針を定め、重要事実の適時開示を行います。
（１）金融商品取引法及び金融商品取引所の定める適時開示規則を遵守します。
（２）株主をはじめとするステークホルダーからの情報開示のニーズに応えるべく、積極的な開示を行います。

２．適時開示に係る当社の社内体制
適時開示の実行体制
当社は経営企画室が適時開示の事務局を務め、当社内で決定又は発生した事実が適時開示事項に該当するか否かを決定します。適時開示責任者（経営企画室長）が開示すべきものと決定した事項は、適時開示責任者の指示により適時開示担当者（管理部長）がＴＤnetで適時開示します。
また、経営企画室が重要事実を漏れなく入手できるように、次の（１）及び（２）の要領で重要事実の報告を受けることにしております。
（１）各情報所轄部門で発生した重要な事実と考えられる事項については、開示事項に該当するか否か関わらず適時開示担当者に報告し、適時開示責任者が開示事項に該当するか否かを判断します。
（２）重要案件を審議する取締役会の事務局は管理部であり、上程された重要事項が決議された場合は、速やかに開示を行います。