○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景に景気は緩やかに回復しました。一方で、米国の通商政策が与える影響に加え、金融資本市場の変動や物価上昇の継続により、個人消費は力強さを欠く状況が続いています。

このような経営環境のもと当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画2026「Heritage to the future」の３期目として、持続的成長の基盤づくりに注力し、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の５つを基本戦略として取り組んでおります。

基本戦略の概要は下表のとおりです。

基本戦略	中期経営計画2026「Heritage to the future」
事　業	・セグメントグループでの収益力強化・ポートフォリオでの選択と集中
グローバル	・サステナブル、ブランド、デジタルの３つの視点でグローバル展開
グループ経営	・グループマネジメントの進化・グループ内のDX基盤の構築
人　材	・グループ人材や組織制度の連携強化・人材活性化環境の整備
E S G	・CSV経営の実践・コーポレートガバナンスの強化

この結果、中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高39,541百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は1,379百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益1,714百万円（前年同期比58.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,675百万円（前年同期比134.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは組織変更に伴い、当中間連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。このため、前中間連結会計期間との比較については、変更後の区分方法に組み替えて比較を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

①マテリアル事業

マテリアル事業では、国内外ともに依然として厳しい市場環境が続きました。

天然繊維については、綿糸相場は比較的安定して推移したものの、為替変動の影響を大きく受けました。一方で、オーガニックコットンを中心としたサステナブル原料の販売はUNITO projectによる打ち出しの影響もあり好調に推移しました。

生地については、残暑の影響から秋物商戦の立ち上がりで苦戦しましたが、適切な価格転嫁により利益面で貢献しました。

作業用手袋関連素材については、トランプ関税の影響を受けた取引先の生産調整により、また、合成繊維については、市況の低迷により販売が低調に推移しました。

ダストコントロール商材は、既存主力商品の生産調整の影響を受けましたが、新製品の投入により、売上高を維持しました。

この結果、売上高は11,302百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益（経常利益）は343百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

②ライフスタイル事業

化粧雑貨については、国内化粧品市場は緩やかな回復傾向にあったものの、中国市場の停滞、インバウンド需要の減退等が影響し、販売は低調に推移しました。

タオル事業については、製造コスト上昇の影響を受けましたが、販売価格の見直しやEC販売の強化により売上高が堅調に推移しました。

この結果、売上高は2,451百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（経常利益）は296百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

③アパレル事業

アパレル市場は、気温変動による季節商品の需要不振、物価高などの影響により、商品の動きが鈍い状況が続きました。百貨店を中心としたアパレルでは、インバウンド需要が減速する状況が続きました。

こうした中で、主力であるOEM事業は、主要取引先への営業を強化し、展示会への出展などを通して新規販売先の開拓に取り組みました。

新たな取り組みとして、マテリアルセグメントと部門横断で開発した新素材LAVATECHが、製品に採用される等、原料開発から製品化までつなげる取り組みもあり、増収に貢献しました。

また、生産拠点の見直しや物流コスト等の削減が奏功し、増益に貢献しました。

この結果、売上高は24,145百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（経常利益）は2,247百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

④ブランド・リテール事業

立ち上がりは天候不良などの影響を受けましたが、気温上昇とともに商品の動きが活発になりました。

こうした中で、主力であるブランド事業については、気温に応じた商品MD（マーチャンダイジング）が奏功した他、新作の受注会など顧客体験価値を高める施策を実施したことで買い上げ率が向上し、売上高は堅調に推移しました。

また、リテール事業については、計画的に出店を進めており、増益に貢献しました。

この結果、売上高は2,600百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント損失（経常損失）は706百万円（前年同期は782百万円のセグメント損失）となりました。

⑤不動産事業

賃貸事業において、前年度の新規テナント成約により売上・利益共に増加しました。

この結果、売上高は455百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益（経常利益）は221百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し、53,656百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

②固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,692百万円増加し、25,919百万円となりました。これは、投資その他の資産が増加したことが主な要因であります。

③流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,782百万円減少し、22,867百万円となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因であります。

④固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、11,946百万円となりました。これは、繰延税金負債が増加したことが主な要因であります。

⑤純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加し、44,761百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益が1,675百万円計上されたことが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月12日に「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,839	6,941
受取手形及び売掛金	22,137	23,323
電子記録債権	10,022	9,351
棚卸資産	9,994	11,464
その他	2,237	2,831
貸倒引当金	△262	△255
流動資産合計	55,969	53,656
固定資産
有形固定資産	5,032	5,118
無形固定資産	570	581
投資その他の資産
投資有価証券	10,858	11,483
その他	8,040	9,467
貸倒引当金	△1,273	△730
投資その他の資産合計	17,624	20,219
固定資産合計	23,227	25,919
資産合計	79,196	79,576
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,295	9,358
電子記録債務	2,071	1,855
短期借入金	4,240	3,311
１年内返済予定の長期借入金	900	900
未払法人税等	940	381
賞与引当金	710	613
その他の引当金	68	－
その他	6,423	6,447
流動負債合計	24,649	22,867
固定負債
長期借入金	8,200	8,245
繰延税金負債	1,014	1,468
引当金	16	17
退職給付に係る負債	918	945
その他	1,220	1,269
固定負債合計	11,370	11,946
負債合計	36,020	34,814

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,088	1,088
資本剰余金	107	260
利益剰余金	37,869	38,776
自己株式	△643	△666
株主資本合計	38,420	39,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,780	4,433
繰延ヘッジ損益	△157	66
為替換算調整勘定	761	440
退職給付に係る調整累計額	371	363
その他の包括利益累計額合計	4,756	5,303
純資産合計	43,176	44,761
負債純資産合計	79,196	79,576

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	39,303	39,541
売上原価	29,330	28,298
売上総利益	9,973	11,243
販売費及び一般管理費	8,883	9,863
営業利益	1,090	1,379
営業外収益
受取利息	17	32
受取配当金	105	238
為替差益	19	61
その他	58	76
営業外収益合計	201	410
営業外費用
支払利息	22	28
持分法による投資損失	179	27
その他	8	18
営業外費用合計	209	75
経常利益	1,081	1,714
特別利益
投資有価証券売却益	193	－
関係会社株式売却益	－	257
特別利益合計	193	257
特別損失
解約違約金	－	72
投資有価証券評価損	－	10
投資有価証券売却損	43	－
特別損失合計	43	82
税金等調整前中間純利益	1,231	1,889
法人税等	516	213
中間純利益	714	1,675
親会社株主に帰属する中間純利益	714	1,675

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	714	1,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△129	641
繰延ヘッジ損益	△714	223
為替換算調整勘定	186	△146
退職給付に係る調整額	31	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	55	△162
その他の包括利益合計	△569	547
中間包括利益	145	2,223
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	145	2,223

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,231	1,889
減価償却費	302	344
のれん償却額	60	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△99	△95
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△62	△68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26	16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29	△76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息及び受取配当金	△123	△271
支払利息	22	28
持分法による投資損益（△は益）	179	27
投資有価証券売却損益（△は益）	△150	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	10
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△257
固定資産除売却損益（△は益）	0	3
解約違約金	－	72
売上債権の増減額（△は増加）	△641	△423
固定化債権の増減額（△は増加）	0	△0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,456	△1,379
未収入金の増減額（△は増加）	△165	△192
前渡金の増減額（△は増加）	263	33
仕入債務の増減額（△は減少）	303	△186
未払金の増減額（△は減少）	75	△134
未払又は未収消費税等の増減額	△309	△150
その他	△149	199
小計	△758	△610
利息及び配当金の受取額	134	274
利息の支払額	△19	△32
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△318	△954
営業活動によるキャッシュ・フロー	△962	△1,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	△20
定期預金の払戻による収入	51	10
有価証券の取得による支出	－	△10
有価証券の償還による収入	42	－
有形固定資産の取得による支出	△172	△276
有形固定資産の売却による収入	1	3
無形固定資産の取得による支出	△146	△100
投資有価証券の取得による支出	△2,036	△105
投資有価証券の売却による収入	335	－
貸付けによる支出	△100	△1,725
貸付金の回収による収入	3	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	13
関係会社株式の売却による収入	－	523
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,074	△1,683

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,226	△1,010
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11	△16
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△535	△775
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,678	△1,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	146	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△210	△4,909
現金及び現金同等物の期首残高	10,038	11,789
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,827	6,880

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	マテリアル事業	ライフスタイル事業	アパレル事業	ブランド・リテール事業	不動産事業	計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,845	2,430	22,629	2,099	－	39,006	－	39,006
その他の収益	－	－	－	－	297	297	－	297
外部顧客への売上高	11,845	2,430	22,629	2,099	297	39,303	－	39,303
セグメント間の内部売上高または振替高	516	5	306	△0	127	956	△956	－
計	12,362	2,436	22,936	2,099	425	40,260	△956	39,303
セグメント利益または損失（△）	479	258	1,616	△782	211	1,783	△702	1,081

（注）１．セグメント利益または損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	マテリアル事業	ライフスタイル事業	アパレル事業	ブランド・リテール事業	不動産事業	計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,400	2,435	23,807	2,575	－	39,220	－	39,220
その他の収益	－	－	－	－	321	321	－	321
外部顧客への売上高	10,400	2,435	23,807	2,575	321	39,541	－	39,541
セグメント間の内部売上高または振替高	901	15	337	24	134	1,413	△1,413	－
計	11,302	2,451	24,145	2,600	455	40,955	△1,413	39,541
セグメント利益または損失（△）	343	296	2,247	△706	221	2,403	△688	1,714

２．報告セグメントのセグメント利益または損失及び調整額の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは組織変更に伴い、当中間連結会計期間より「ライフスタイル事業」に含めていた一部の事業組織を「マテリアル事業」に、「マテリアル事業」に含めていた一部の事業組織を「アパレル事業」にそれぞれ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　360,000株（上限）

（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 4.21％）

（３）株式取得価額の総額　1,130,400,000円（上限）

（４）受渡日　　　　　　　2025年10月１日

（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　320,000株

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.74％）

（３）株式取得価額の総額　1,004,800,000円（１株につき 3,140 円）

（４）受渡日　　　　　　　2025年10月１日

（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け