○添付資料の目次

 

 

Ⅰ．経営成績等の概況

 

１．当期の営業活動と経営成績
　当連結会計年度（令和６年10月１日～令和７年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や金利の変動、中東地域を巡る情勢不安や米国の通商政策などの影響はあったものの、国内の経済活動が活性化してきていることによって緩やかに景気の回復が続きました。このような経済環境において、当社グループは顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。

 

　会計事務所事業部門では、ＴＫＣ全国会との連携のもとで関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいりました。その結果、当社システムを利用する法人企業の黒字決算割合は57.0％に達しています。この数字は国税庁発表の全法人の黒字申告の割合(36.5％)を遙かに上回っています。さらに当社の財務会計システムである「ＦＸクラウドシリーズ」の業績管理機能（365日変動損益計算書、得意先・仕入先順位月報等）を毎月確認している企業の黒字割合は60％を超えていることを確認しています。こうしたエビデンスに基づいて、当社はＴＫＣ会員事務所による関与先指導の基本的方針を黒字決算割合と適正申告のさらなる向上に求め、その手段として巡回監査と月次決算の実施を奨励すると共に、関与先企業における業績管理ツールとしてＦＸクラウドシリーズの活用を推進しています。

 

　また、消費税インボイス制度の施行後、中小企業から大企業に至るまで経理部門の業務負担は増加したまま高止まりしています。その解決には経理業務の本格的なデジタル化が必要です。そのため当社ではデジタル庁がデジタルインボイスのデファクトスタンダードとして推奨している「ペポルインボイス」の送受信をはじめとして、証憑の発行・保管から日々の仕訳、毎月の試算表、決算書と税務申告書の作成、さらには電子申告・電子納税に至るまでをデジタルシームレスで一気通貫に行えるＴＫＣシステムのさらなる機能拡張と導入支援に取り組んでいます。

 

　地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に定める標準仕様への適合期限（令和８年３月末）までに、すべての顧客市町村が標準準拠システムへの移行を完了できるよう、その支援に取り組んでいます。令和７年９月30日現在では、当初の計画どおり68団体の移行を完了しており、期限までにすべての顧客市町村において移行を完了できる見通しです。

 

　これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が83,476百万円（前期比11.0％増）、営業利益は16,142百万円（同4.1％増）、経常利益は16,590百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,094百万円（同7.3％増）となりました。

　なお、後述するとおり会計事務所事業部門において、固定費削減等により営業利益が売上高の前期比以上の伸びとなりました。その結果、当連結グループの営業利益と経常利益は12期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は11期連続で最高益を更新しています。

　当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

 

(１)当社グループの通期業績の推移

（注）調整額は、セグメント情報の内容をご参照ください。

 

　①会計事務所事業部門の売上高の推移

会計事務所事業部門における売上高は52,827百万円（前期比4.7％増）、営業利益は12,476百万円（同10.5％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

1)コンピューター・サービス売上高は、前期比5.1％増となりました。これは、「ＦＸクラウドシリーズ」を新たに利用開始し、経理事務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む関与先企業が増加したこと、さらに税理士事務所向けにセキュリティを強化したスマートフォン　「TKC-Phone」を利用し、自宅や外出先からリモートでＴＫＣシステムを利用する会計事務所が増えたことで、クラウドサービスの利用量が増加したことなどによります。

 

2)ソフトウエア売上高は、前期比1.5％増となりました。これはペポルインボイスの送受信をはじめ証憑の電子保存や仕訳の自動生成、優良な電子帳簿の作成などをデジタルシームレスで一気通貫に行える「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。

 

3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比2.5％増となりました。これは中堅企業向けの財務会計システム「ＦＸ４クラウド」の新規受注に伴う立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。

 

4)ハードウエア売上高は前期比15.7％増となりました。これはMicrosoft社によるWindows10サポート終了を控え、関与先企業向けに「Windows11移行応援キャンペーン」を実施し、パソコンのリプレースが進んだことによります。

 

5)なお、営業利益が売上高の前期比より高い伸びとなった理由は、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が順調に伸びていること、さらに統合情報センターにおける印刷業務の処理移管に伴い、固定費が削減されたことによります。

 

　②地方公共団体事業部門の売上高の推移

　地方公共団体事業部門における売上高は27,565百万円（前期比26.7％増）、営業利益は3,513百万円（同14.5％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

 

1)コンピューター・サービス売上高は、前期比4.0％増となりました。これは、令和７年７月20日に実施された参議院選挙の入場券などの印刷・加工業務や、低所得者支援等に伴う各種通知書等の印刷・加工業務を受託したこと、また「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」や「かんたん窓口システム」等を新規に利用開始する団体が増加したことなどによるものです。

 

2)ソフトウエア売上高は、前期比5.5％減となりました。これは前期に受託した標準準拠システムへの移行に伴うシステム開発（要件定義、フィットギャップ分析、文字同定等）や、定額減税に伴う住民税システム改修業務などが今期はなかったことによるものです。なお、サブスクリプション型ソフトウエア利用料は、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」等の新規受託により順調に増加しています。

 

3)コンサルティング・サービス売上高は、前期比238.1％増となりました。これは、令和７年９月末日までに顧客市町村68団体において、標準準拠システム及びガバメントクラウドへの移行作業を計画どおりに完了したことによるものです。

 

4)ハードウエア売上高は、前期比106.9％増となりました。これは、標準準拠システムへの移行に伴い庁内設置用サーバを導入する顧客が増加したことや、住基ネット関連のハードウエア機器の更改時期を迎える顧客が集中したことによるものです。

 

5)なお、増収減益となった理由は、標準準拠システムの提供開始に伴い、資産計上していたソフトウエアに係る減価償却費が増加したこと等によります。

 

　③印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の売上高の推移

印刷事業部門における売上高は3,083百万円（前期比2.9％増）、営業利益は144百万円（同42.6％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

 

1)データ・プリント・サービス(以下、ＤＰＳ)関連商品の売上高は、前期比10.8％増となりました。これは市区町村から令和６年10月に実施された衆議院選挙に係る通知業務をはじめとした新規業務を受注したことに加えて、共済組合等から通知書印刷業務を受注したこと、主要顧客から新たな販促ＤＭ作成業務や調査票（事業活動調査等）印刷業務を受注したことによります。

 

2)ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比13.2％減となりました。これは、デジタル化の進展により顧客企業における伝票印刷業務の需要が減少傾向にあること、加えて令和６年10月から価格改定を実施したことを受けて令和６年９月に帳票・伝票類の駆け込み受注があった反動減によるものです。

 

3)商業美術印刷(カタログ、書籍等)関連の売上高は、前期比0.4％減となりました。これは、カタログ・パンフレット等作成業務の受注が減少したことによります。

 

4)なお、営業利益が売上高の前期比より高い伸びとなった理由は、ＤＰＳ関連商品の売上高が堅調に推移したこと、さらに、令和６年10月に価格改定(値上げ)を実施したことなどによります。

 

(２)会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

　会計事務所事業部門では、ＴＫＣ会員事務所とその関与先企業の持続的な発展を支援するため、

ＴＫＣ会員１万1,600名（令和７年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会と密接に連携し、「黒字決算と適正申告」を実現可能とするシステムやサービスの開発に取り組んでいます。

　また、これに関連して上場企業などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等に対しても各種クラウドサービスを提供しています。

 

　①「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動

1)ＴＫＣ会員事務所による関与先企業の月次決算体制構築を支援

中小企業は、インフレや円安、それに伴う原材料費の高騰や賃上げへの圧力などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのような中でＴＫＣ会員事務所による関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援するために、以下の活動を展開しています。

 

a)「ＦＸクラウドシリーズ」には経営者の戦略的な意思決定を支援するため、365日変動損益計算書や予実管理、部門別管理、資金繰り実績表、得意先・仕入先順位月報、当期決算の先行き管理等の「経営戦略レベル」の機能を搭載しています。経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、スマートデバイス向けアプリ「スマホで経費」を提供して、関与先企業の営業担当者による経費精算の手間の軽減と電子化された証憑をもとに経理担当者による仕訳計上の効率化を支援しています。また、電子取引データやペポルインボイスから自動的に仕訳を生成する「証憑保存機能」や、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」などの活用も支援しています。

こうした活動の結果、令和７年９月末日現在で財務会計システム「ＦＸシリーズ」の利用企業数は32万7,000社となりました。

なお、現在「ＦＸシリーズ」におけるクラウド版の利用割合は約44％の状況です。そのためスタンドアロン版のサポート期限を令和12年末に設定し、向こう５年間でクラウド版への切り替えを進めています。それによりクラウド版システムに開発資源を集中し、システム開発の速度をさらに向上させる計画です。

 

b)令和６年11月より会計事務所による月次巡回監査の終了時に関与先企業経営者のメールアドレスに月次決算の業績速報を配信する「月次決算速報サービス」を提供開始しました。これにより経営者は月次決算の結果をスマートフォンで迅速に確認可能となります。また、会計事務所は当サービスを経営助言や経営者とのコミュニケーションを強化するツールとして活用することが可能です。この「月次決算速報サービス」は大変好評で、利用企業数は昨年11月の提供開始から10カ月で１万6,000社を超えました。

 

2)適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援

当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データについて、遡及的な訂正加除の処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的に会計帳簿の信頼性を判断する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。

このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。コンプライアンス違反倒産が増加している昨今、「記帳適時性証明書」の重要性は今後ますます高まっていくものと考えています。

 

3)「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）」の推進

「ＴＫＣモニタリング情報サービス（以下、ＭＩＳ）」は、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所が当該関与先の決算書、税務申告書などを、国税の電子申告と同時に、金融機関に対して開示するための無償のクラウドサービスです。

当社はＭＩＳで送付される以下の３つの資料により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。

a)ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

b)会社法第432条が定める帳簿作成の適時性と、決算書と申告書の連動性（一体性）を、株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

c)日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

 

こうした活動の結果、ＭＩＳは令和７年９月末日現在で498金融機関に採用されており、その利用関与先件数は36万件を突破しました。

ＭＩＳは、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（①法人と個人の取引を適正に区分経理、②一定以上の財務基盤の保持、③財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。

 

4)「ＴＫＣファストリンク」の提供

ＴＫＣ全国会と株式会社日本政策金融公庫との連携による融資スキーム「ＴＫＣファストリンク」が令和７年９月に提供開始されました。このスキームは、ＴＫＣ財務会計システムで経理処理を行い、かつＴＫＣ会員事務所が月次巡回監査で信頼性を確認した決算書がＭＩＳ経由で金融機関に提出されている場合に、融資のデフォルト率が大幅に抑制され、信用リスクも顕著に低いことが実証されたことから実現したものです。当スキームの実現により、融資の申込から概ね５営業日以内（創業は７営業日以内）に融資判断がなされています。それによりサービス開始から１カ月間で100件を超える融資決定が行われています。

 

5)会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

ＴＫＣ全国会は、令和７年９月末日までに360件の新規会員増強の目標を掲げていました。この実現に向けてＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化し、会員増強活動に取り組んだ結果、年間364件の新規入会があり目標を達成しました。

 

　②大企業市場への展開

当社は、連結会計システム（平成11年）及び連結納税システム（平成15年）の開発を転機として、上場企業を中心とした大企業向けの営業を展開することになりました。ただしこの事業は、すべてＴＫＣ全国会との共同事業として行っており、その目的は、大企業の税務・会計業務のコンプライアンスの向上と事務の合理化に貢献するとともに、これらの大企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とすることを究極の目標としています。

 

1)デジタルインボイスへの対応

令和５年８月に当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約170の協議会加盟会社とともに、デジタルインボイスの普及活動に取り組みました。令和７年８月には、金沢国税局や日本公認会計士協会千葉会が主催した研修会で、EIPAとしてデジタルインボイスの講演を担当し、９月には幕張メッセで開催されたＲＸＪａｐａｎ社主催総務・人事・経理Week「トレンドセミナー」にて「事業者のデジタル化の促進」をテーマに国税庁とともにEIPAとして講演しました。あわせて７月からオンラインセミナー「ＥＵにおけるデジタルインボイス(e-invoice)の最新動向」を配信し、300名を超える申し込みを受け付けています。

当社は今後もデジタルインボイスの普及に取り組んでいきます。

 

2)新リース会計基準対応に関する情報発信

令和６年９月13日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表され、上場企業は令和９年４月から強制適用されることになりました。当社では適用準備の段階から財務諸表への影響額を把握できるようにするために「改正リース会計基準の影響額試算ツール」を開発し、令和７年１月から当社システムを利用する上場企業に提供開始しました。当ツールは経営者等への報告資料作成時の基礎資料としても利用できるため、多くのユーザー企業から高い評価を得ており、令和７年９月にはダウンロード数が650件を突破しました。また、令和７年９月からオンラインセミナー「ＴＫＣ新リース会計基準対応セミナー」を配信し、1,000名を超える申し込みを受け付けています。

 

3)大企業市場でのシェア拡大

当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」の市場からの評価は高く、グループ通算制度を採用する多くの企業に利用されています。令和７年９月末日現在で約２万社あるといわれる資本金１億円超の企業の約46％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」や「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。

こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和７年９月末日現在で約6,000企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは44％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち94社(94％)が当社のシステムを利用して税務（電子）申告しています。

 

　③法律情報データベースの市場拡大

当社は、税務判例データベースの構築という税理士事務所を支援するために開始した事業が各方面から注目されたことにより、今日ではわが国の法曹界、大学等のアカデミック市場、企業法務部門、官公庁・自治体、さらには海外の機関や大学などを対象に広く法律情報サービスを提供するに至っています。以下は昨今の業況です。

 

1)「ＴＫＣローライブラリー」の収録数やコンテンツの拡充

当社は、業界最大の判例収録数（35万7,000件超）を誇る法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」を提供しています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌と専門書籍および関連する付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツの拡充を図っています。

当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和７年９月末日現在、約２万7,500の諸機関で７万ＩＤの登録に至っています。

 

2)アカデミック市場への展開

当社が提供する「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることが特長です。令和７年度の契約でも160を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。

また、司法試験受験を目指す法科大学院生や修了生、予備試験合格者に対し、ＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応も支援しています。令和７年ＴＫＣ全国統一模試の受験者数は2,600名を超えており、令和７年司法試験受験者4,000名の65％に達しています。なお、今後、法務省は令和８年からＣＢＴ試験（Computer Based Testing）への移行を予定しています。そこで令和７年７月以降、当社は「ＴＫＣデジタルテスト」導入による環境整備などを進めており、大学へのＣＢＴ試験サービス提供とさらなる受験者数の拡大を目指しています。今後も業界１位の受験数を誇るスタンダード模試としてサービスの充実をはかります。

 

(３)地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

　地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、地方公共団体に専門特化した情報サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和７年９月末日現在で1,150団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用されています。

 

　①地方公共団体情報システム標準化への対応

地方公共団体は、デジタル庁および所管省庁が定めた標準準拠システムの利用が義務付けられ、ガバメントクラウド環境での利用が努力義務とされました。当社では、令和６年12月23日に栃木県真岡市、２団体目として令和７年１月14日に埼玉県美里町において、ガバメントクラウド環境での標準準拠システムへの移行が完了し、ガバメントクラウド環境で順調に稼働しています。令和７年９月末日現在、当社の基幹業務システムは164団体に採用され、当期末までに68団体でガバメントクラウド環境での本稼働を完了しました。残る顧客も移行期限である令和７年度末までに移行完了する予定です。

 

　②行政サービスのデジタル化支援

当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を開発・提供しています。

当期においては、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の標準仕様への適合のための機能強化を進めました。その結果、令和７年９月末日現在、「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む65団体以上、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は120団体以上、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は190団体以上、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」は280団体以上に採用されています。

 

③地方税税務手続きのデジタル化支援

当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）審査システムをクラウド方式で提供しています。さらに、審査システムと各市区町村の税務システムを接続する独自の「データ連携サービス」を開発・提供しています。

本サービスの推進に当たっては、約50社のパートナー企業とアライアンス契約を締結し、提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和７年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。また、令和８年度より開始される公金納付のデジタル化に向けてプロジェクトを編成し、システム開発を進めるとともに顧客団体向けに説明会を実施するなど対応準備を進めています。

 

④内部事務のデジタル化支援

当社は、地方公会計一体型の財務会計システム「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムを開発・提供しています。

当期は、電子決裁システムなどの関連システムの機能強化に加え、関連サービスである文書管理システム、人事給与システムのリニューアルに取り組みました。また、兵庫県多可町と共同で、市区町村における「ペポルインボイス」の活用による業務効率化に関する実証実験をし、内部事務の効率化などで有効性を確認しました。

これらの結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和７年９月末日現在で400団体以上に採用されています。

 

(４)印刷事業部門の営業活動と経営成績

　当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰでは、会計事務所事業部門の統合情報センターで使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳票や地方公共団体事業部門のアウトソーシングサービスにおける税務関係帳票等の印刷・印字をはじめ、当社顧客に提供する印刷物等を手掛けています。また、一般企業および官公庁、市区町村等に対しては、ＤＰＳやビジネスフォーム印刷および商業美術印刷を基軸に事業を展開しています。

 

　ＤＰＳ分野では、一般企業へのＤＭ印刷サービス、調査会社への調査票印刷サービス、および総務、経理、人事部門の通知関連業務の合理化を目的としたビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）を提供しています。特に、ＱＲコードの活用によりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。市区町村に対しては、各種税務関係帳票や投票所入場券などの住民に対する通知業務を支援しています。また、音声コードUni-Voice（特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会提供）を採用することで、二次元コードをスマートフォンで読み込むことにより印刷された文字情報を音声として聞き取ることが可能となります。ＤＰＳ分野では、こうした付加価値の高いサービスの提供に取り組んでいます。

 

　ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展により、ビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き帳票や特定帳票の需要は健在であり、フォーム印刷の強みを生かした営業活動を展開しています。

 

　商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷物や、法律改正による専門書籍の改版など顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなどの支援をしています。

 

　なお、株式会社ＴＬＰは、独占禁止法に基づき公正取引委員会による排除措置命令の対象となった入札談合により、既に徴収済の違約金によってもなお補填されない損害が残存するとして、日本年金機構から令和５年10月３日付で損害賠償請求訴訟を提起され係争しておりましたが、令和７年１月29日付で和解が成立しました。

 

２．当期の財政状態の概況
(１)資産の部について

　当連結会計年度末における資産合計は、129,817百万円となり、前連結会計年度末124,882百万円と比較して4,935百万円増加しました。

　①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、52,513百万円となり、前連結会計年度末46,672百万円と比較して、5,840百万円増加しました。
その主な理由は、現金及び預金が3,182百万円、売掛金が2,077百万円増加したことによります。

　②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、77,303百万円となり、前連結会計年度末78,209百万円と比較して、905百万円減少しました。
その主な理由は、ソフトウエアが3,697百万円、長期預金が1,500百万円増加したものの、ソフトウエア仮勘定が4,377百万円、繰延税金資産が946百万円、投資有価証券が504百万円減少したことによります。

 

(２)負債の部について

　当連結会計年度末における負債合計は、21,320百万円となり、前連結会計年度末22,705百万円と比較して1,384百万円減少しました。

　①流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、18,349百万円となり、前連結会計年度末19,347百万円と比較して、998百万円減少しました。
その主な理由は、賞与引当金が927百万円減少したことによります。

　②固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、2,971百万円となり、前連結会計年度末3,357百万円と比較して、386百万円減少しました。
その主な理由は、退職給付に係る負債が375百万円減少したことによります。

 

(３)純資産の部について

　当連結会計年度末における純資産合計は、108,497百万円となり、前連結会計年度末102,176百万円と比較して6,320百万円増加しました。
　その主な理由は、利益剰余金が3,808百万円、その他有価証券評価差額金が2,745百万円増加したことによります。

　なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、83.6％となり、前連結会計年度末81.8％と比較して1.8ポイント増加しました。

 

３．当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,182百万円増加し、33,580百万円になりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。
(１)営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12,486百万円増加（前連結会計年度比309百万円収入減）しました。これは、税金等調整前当期純利益16,678百万円、減価償却費4,502百万円の計上、法人税等の支払5,568百万円および売上債権の増加2,038百万円などによるものです。

(２)投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、360百万円減少（前連結会計年度比5,603百万円支出減）しました。これは、定期預金の預入5,600百万円の支出、定期預金の払戻4,100百万円の収入、投資有価証券償還5,000百万円の収入、有形固定資産の取得1,429百万円の支出および無形固定資産の取得2,126百万円の支出などによるものです。

(３)財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、8,943百万円減少（前連結会計年度比3,715百万円支出増）しました。これは、自己株式の取得3,302百万円の支出および令和６年９月期期末配当（1株当たり配当55円）ならびに令和７年９月期中間配当（１株あたり配当50円）5,450百万円の支払いなどによるものです。

　なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本÷総資産×１００

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産×１００
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

 

４．今後の見通し
　当社グループの次年度業績の見通しは、売上高は85,500百万円を予想しており、営業利益は16,600百万円、経常利益は17,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,150百万円を見込んでいます。
(１)会計事務所事業部門の見通し

　会計事務所事業部門は、圧倒的なスピード感をもって顧客に有益な情報を提供するとともに、最新のクラウド技術の活用と法令に完全準拠したシステムの開発・提供によって、顧客の業務生産性と付加価値向上を支援します。また、ＴＫＣ全国会との連携により「会計で会社を強くする」活動と「黒字決算と適正申告の実現」に取り組みます。

　次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。

　①ＦＸクラウドシリーズの推進による「黒字決算と適正申告」の実現

　②「月次決算速報サービス」の普及促進による月次決算実践支援

　③「ペポルインボイス」の普及促進によるデジタルシームレスの実現

　④「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進による金融機関との連携強化

　⑤ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携による会員導入活動の強化

　⑥「ＴＫＣ連結グループソリューション」の強化・拡充による大企業の税務・会計業務の合理化

　⑦「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大とアカデミック市場におけるＤＸ推進

　以上により、会計事務所事業部門の業績見通しとして、売上高は53,100百万円を見込んでいます。

 

(２)地方公共団体事業部門の見通し

　地方公共団体事業部門は、令和８年３月末日までに、国が定める標準仕様に準拠する「標準準拠システム」への移行を完遂する計画を策定しています。それにより導入作業費などの一時的な売り上げが集中することから、第59期に続いて第60期も業績の大幅な伸びを見込んでいます。

　また、地方公共団体は、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「効率的な行政運営」と「住民生活の利便性向上」が求められており、システム標準化移行後はこの流れがさらに加速すると予想されています。当社では、こうした変化を機会と捉え、最新技術を活用したイノベーションを創発し新たな顧客価値を創造するとともに、サポート体制を充実させ、標準化移行完了後もさらなる成長につなげてまいります。

　以上により、地方公共団体事業部門の業績見通しとして、売上高は29,100百万円を見込んでいます。

 

(３)印刷事業部門の見通し

　印刷事業部門においては、ＤＰＳ業務やＢＰＯ業務に経営資源を集中し、顧客の課題を解決するコミュニケーション実現に向けた新製品・サービスの開発に取り組みます。併せて製品・サービスのさらなる品質と付加価値の向上、特に、ＱＲコードをはじめとするデジタル技術の印刷物への活用に努め、販路を拡大します。

　また、地方公共団体情報システム標準化を事業拡大の機会と捉え、これに対応した生産設備の充実と生産体制の強化を図り、来春以降の納税通知書等印刷業務の完遂に取り組みます。

　なお、令和４年10月３日付で取得したＦＳＣ森林認証（ＣｏＣ認証）の制度を生かし、お客さまの「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への対応を支援します（FSC-C182216）。

　以上により、印刷事業部門の業績見通しとして、売上高は3,300百万円を見込んでいます。

 

(４)経営計画（第61期から第62期）

　第61期においては、第60期に見込んでいる一時的な売上高（特需：国の定めるシステム標準化への対応）がなくなるため、対第60期比は減収で計画しています。第62期においては、対第61期比で増収増益を計画しています。

　なお、第60期に見込んでいる特需を除いた場合であっても、第61期・第62期の売上高、経常利益は対前期比で増収増益となる計画です。

 

１．第61期（令和８年10月１日～令和９年９月30日）

(１)連結　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前期増減率）

 

(２)個別　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前期増減率）

 

２．第62期（令和９年10月１日～令和10年９月30日）

(１)連結　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前期増減率）

 

(２)個別　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前期増減率）

 

 

Ⅱ．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

　当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針でありますが、今後の海外における事業展開および国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

 

 

Ⅲ．連結財務諸表及び主な注記

１．連結貸借対照表

 

 

 

２．連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

３．連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

 

 

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

 

 

４．連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（連結損益計算書に関する注記）

※1.　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

※2.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

※4.　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

※5.　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

（連結包括利益計算書に関する注記）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数17百株の増加は、単元未満株式の買取り17百株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数22百株の減少は、単元未満株式の売渡し０百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付22百株であります。

３．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,038百株を含めております。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．令和５年12月15日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．令和６年５月10日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）令和６年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数8,650百株の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数8,654百株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得8,650百株、単元未満株式の買取り４百株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数8,721百株の減少は、自己株式の消却8,650百株、役員報酬ＢＩＰ信託による給付71百株、単元未満株式の売渡し０百株であります。

４．自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,967百株を含めております。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．配当金に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．令和６年12月20日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．令和７年５月14日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

 

　　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）令和７年12月19日定時株主総会による配当額の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり経営者が経営資源配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　 当社グループは、事業別に「会計事務所事業」「地方公共団体事業」「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

　　各報告セグメントの主なサービス・商品は次のとおりであります。

「会計事務所事業」　(会計事務所またはその関与先企業向け)

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売

「地方公共団体事業」　(地方公共団体（市区町村等)向け）

　情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売

「印刷事業」

　コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス等

 

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度　（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額６百万円、棚卸資産の調整額△０百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額73,156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産74,058百万円及びセグメント間取引消去額△902百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

　　当連結会計年度　（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額８百万円、棚卸資産の調整額△１百万円等であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額77,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産77,969百万円及びセグメント間取引消去額△956百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　(3)減価償却費の調整額△０百万円は、未実現利益に係るものであります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

 

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を

　省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

 

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

Ⅳ．個別財務諸表

１．貸借対照表

 

 

 

２．損益計算書

 

３．株主資本等変動計算書

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

 

 

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

 

 

Ⅴ．その他

役員の異動

（令和７年12月19日付予定）

 

１．代表者の異動等

　該当事項はありません。

２．その他の役員の異動

（１）重任取締役候補

　該当事項はありません。

（２）新任取締役候補

取締役　中嶋　芳典　（現　執行役員　経営管理本部長）

（３）退任予定取締役

　該当事項はありません。

（４）重任監査役候補

　該当事項はありません。

（５）新任監査役候補

　該当事項はありません。

（６）退任予定監査役

　該当事項はありません。

以上