１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

7

［期中レビュー報告書］

当四半期（2025年12月期第３四半期）

金額（百万円）

構成比（％）

前年同四半期比（％）

給湯機器

15,187

47.4

3.8

空調機器

12,310

38.4

△2.5

システム機器

769

2.4

△4.6

ソーラー機器・その他

1,865

5.8

3.6

エンジニアリング部門

1,922

6.0

3.1

合　計

32,053

100.0

1.0

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,156

3,689

受取手形、売掛金及び契約資産

9,942

6,669

有価証券

10,329

7,219

商品及び製品

4,603

5,776

仕掛品

642

666

原材料及び貯蔵品

2,757

3,054

その他

413

474

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

32,840

27,545

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

5,605

5,326

機械装置及び運搬具（純額）

2,645

2,771

土地

14,594

14,593

建設仮勘定

54

120

その他（純額）

398

310

有形固定資産合計

23,297

23,122

無形固定資産

822

1,245

投資その他の資産

投資有価証券

85,623

91,353

長期貸付金

164

150

その他

511

361

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

86,299

91,866

固定資産合計

110,419

116,234

資産合計

143,260

143,780

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

2,967

2,502

未払法人税等

499

239

賞与引当金

312

776

製品補償損失引当金

64

1,479

製品保証引当金

232

237

未払金

810

510

未払費用

80

149

預り金

1,009

799

その他

500

893

流動負債合計

6,478

7,589

固定負債

退職給付に係る負債

410

714

繰延税金負債

737

151

その他

383

375

固定負債合計

1,531

1,242

負債合計

8,009

8,831

純資産の部

株主資本

資本金

7,000

7,000

資本剰余金

3,554

3,554

利益剰余金

120,917

120,193

自己株式

△520

△520

株主資本合計

130,952

130,227

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

4,115

4,590

退職給付に係る調整累計額

182

130

その他の包括利益累計額合計

4,297

4,720

純資産合計

135,250

134,948

負債純資産合計

143,260

143,780

（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

31,725

32,053

売上原価

24,829

25,243

売上総利益

6,895

6,810

販売費及び一般管理費

6,356

6,394

営業利益

538

416

営業外収益

受取利息

701

839

受取配当金

248

299

不動産賃貸料

484

499

為替差益

445

200

売電収入

422

432

その他

128

165

営業外収益合計

2,431

2,438

営業外費用

支払利息

5

5

不動産賃貸費用

198

205

売電費用

151

111

その他

1

8

営業外費用合計

357

331

経常利益

2,612

2,523

特別利益

固定資産売却益

0

0

その他

0

-

特別利益合計

0

0

特別損失

固定資産処分損

0

1

投資有価証券売却損

-

0

製品補償損失引当金繰入額

-

1,500

特別損失合計

0

1,502

税金等調整前四半期純利益

2,611

1,021

法人税、住民税及び事業税

973

870

法人税等調整額

△209

△688

法人税等合計

764

182

四半期純利益

1,847

839

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,847

839

（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年９月30日)

四半期純利益

1,847

839

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

633

475

退職給付に係る調整額

△29

△52

その他の包括利益合計

604

422

四半期包括利益

2,452

1,262

（内訳）

親会社株主に係る四半期包括利益

2,452

1,262

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社長府製作所の2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上