１．経営の基本方針
　　当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に
　　基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展
　　開しております。
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
　（１）統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものと し、法制の変化並びに経済の国際化等の
　　　 経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。
　（２）取締役会につきましては、経営戦略の充実と迅速な意思決定による活性化を図るため、２００３年６月に取締役員数を削減するとともに取
　　　 締役の責任と成果をより明確にするため任期を１年に短縮しました。併せて業務執行の充実を図るため執行役員制度を導入しております。
　　　 なお、経営の透明性の確保と監督機能の強化のため、２０１５年６月より社外取締役を選任しております。
　（３）監査役制度につきましては、監査役会の監査方針に基づき、法定監査に加えて任意監査を実施し、監査役機能の強化を図っております。
　（４）取締役・監査役候補者の指名並びに役員報酬の体系及び水準につきましては、決定プロセスの透明性と客観性を一層高めるため、社外取
　　　 締役及び代表取締役を委員とする指名・報酬委員会を設置しております。

【原則２－３　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題】
　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、会社としてサステナビリティを巡る課題に取組んでおります。
　当社の中期経営計画”NE-24”最終年度である2024年度につきましてはSDＧｓ活動を経営の重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷
　の低減に取り組み、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指してまいりました。新中期経営計画”NE-27”においても、引き続きESG・
　　サステナビリティ施策を進めてまいります。
　 また、当社は、「基本方針」及び「行動指針」を、取締役会決議により「環境方針」として定め、「年度別環境保全活動のまとめ及び次年度の活動
　　計画」を取締役会へ報告しております。
　「環境方針」「環境活動推進体制」「環境保全活動の概要」については、当社のウェブサイトで公表しております。

【補充原則２－３－１　サステナビリティを巡る課題対処】
　当社は、取組みの一環として、2021年7月よりSDGs委員会を設置いたしました。新中期経営計画"NE-27"においてはサステナビリティ委員会を
　設置し、各部門によるSDGs活動を推進していく予定です。
　なお、環境負荷の低減活動として、環境マネジメンシステム(EMS)を導入して対策に取組んでおり、柏工場は2000年に、岩間工場は2019年に　
　ISO14001の認証を取得しております。2025年3月には両工場に続き本社事業所もISO14001の認証を取得いたしました。
　 また、社員の心身の健康を測定する一般的なガイドラインとして、「健康診断に関する状況」、「ストレスチェックに関する状況」、「喫煙率」をKPI
　　に設定しておりますが、今後は更年期障害休暇の新設や「がん検診受診率」「人間ドック受診率」などに加え、全社的な禁煙活動を強化するた
　　めに「イチカワ禁煙宣言」の告知等による当該項目のKPIを設定し、健康面での改善施策を進めてまいります。

【補充原則２－４－１　多様性の確保に向けた目標、状況、方針の開示】
　当社は、外国人、中途採用者の管理職への具体的な登用目標は定めておりませんが、性別等に係らず、本人の努力、能力により管理職に登
　用できるよう育成を行っており、人事制度も整備しております。
　なお、当社は、女性と外国籍の管理職を登用しており、2020年５月より外国籍の執行役員を選任しております。
　事業戦略上、高度な専門性を有する人財につきましては、中途採用など積極的に活用する考えであります。

【補充原則３－１－３　自社のサステナビリティについての取り組みを開示】
　当社の中期経営計画”NE-24”最終年度である2024年度につきましてはSDＧｓ活動を経営の重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷
の低減に取り組み、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指してまいりました。新中期経営計画”NE-27”においても、引き続きESG・
　サステナビリティ施策を進めてまいります。
　取組みの一環として2021年7月よりSDGs委員会を設置いたしました。中期経営計画"NE-27"においてはサステナビリティ委員会を設置し、各部
　門によるSDGs活動を推進していく予定です。
　なお、環境負荷の低減活動として、環境マネジメンシステム(EMS)を導入して対策に取組んでおり、柏工場は2000年に、岩間工場は2019年に
　ISO14001の認証を取得しております。2025年3月には両工場に続き本社事業所もISO14001の認証を取得いたしました。
　また、当社は、人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しております。
　人的投資につきましては、代表取締役社長を委員長とする人事委員会を設置し、重要な人事異動、評価、教育等の全社的な調整をするととも　
　に、階層別の外部人材育成研修の他、専門性を重んじたプロフェッショナル人材であることを目指し、専門能力を修得するための研修機会を提
　供しています。さらに、DX推進部を設置し、業務効率の向上及び業務の質を高めるITを活用した働き方の実現に取組んでおります。
　知的財産につきましても、特許や技術ノウハウなどの知的財産が当社グループの競争優位性確保や成長のための重要な経営資産であるとい
　う認識のもと、その管理強化を図っております。


【補充原則４－２－２　自社のサステナビリティについて取り組み方針策定】
　当社はSDＧｓ活動を経営の重要課題と位置付け、当社の中期経営計画”NE-24”最終年度である2024年度につきましては企業活動を通じて
　　環境負荷の低減に取り組み、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指してまいりました。新中期経営計画”NE-27”においても、
　　引き続きESG・サステナビリティ施策を進めてまいります。
　　具体的には、2021年7月よりSDGs委員会を設置いたしました。中期経営計画"NE-27"においてはサステナビリティ委員会を設置し、各部門
　　によるSDGs活動を推進していく予定です。 　
　なお、人的資本・知的財産への投資等につきましては、中期経営計画や単年度の事業計画の進捗状況を取締役会にて報告するなど、取締役
　会の監督機能の実効性の確保に努めております。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　　当社グループは、長期ビジョンとしての全社員が目指す「2030年に実現する未来（IK VISION2030）」を2022年に決定し、この長期ビジョンで
　　示した進むべき方向性を達成するために、3回の連続する中期経営計画に基づき活動を進めております。

　　IK VISION2030
　　サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。

　当社グループは、2025年度を起点する新たな3ヶ年の中期経営計画「”New Enterprise2027”」（略称：“NE-27”）を策定いたしました。
　　前中期経営計画“NE-24” の経営目標を達成するために、諸施策を実行してまいりましたが、十分な成果に至らなかったことを真摯に受け
　　止め、“NE-27” では「収益力の向上」、「グローバル市場での成長」、「事業基盤の強化」、「SDGsを含めた社会への貢献」を目的として
　　「新領域への挑戦の3年」のスローガンを掲げ、新たな経営方針の下、活動を進めてまいります。

　　　経営方針
　　　「高品質且つ革新的な製品及びサービス」を「グローバル競争力のあるコスト」で提供し、「国内及び世界中の顧客の信頼」を獲得するこ
　　　　とにより社会へ貢献する。
　　　　　　一、顧客第一：お客様の喜びを最優先し、品質とコストの両立を徹底的に追求する。
　　　　　　一、社員成長：達成可能な高い目標を設定し、社員一人ひとりの成長を促進する。
　　　　　　一、 迅速行動：失敗を恐れず、スピード・行動・執念(SKS)をもって目標を達成する。

　　　経営目標（"NE-27"最終年度）
　　　　　　・連結売上高：142億円以上
　　　　　　・連結売上高営業利益率：8.2％以上
　　　　　　・ROE：4.2％以上
　
　　当社グループが製造している抄紙用具（抄紙用フエルト・シュープレス用ベルト・トランスファー用ベルト）が使用される取引先の抄紙機のプレス
　　パート工程は、製造される紙の品質を決定づける、また、全工程を通じたエネルギーコストに与える影響が大きく、紙を製造する上で品質面・コ
　　スト面ともに一番重要な工程で、当社グループは、取引先のプレスパート工程の能力が最大限に発揮される製品の組み合わせをご提案し、
　　開発・製造・販売ができる国内唯一、海外でも数社しかないメーカーです。
　　“NE-27” では、国内市場において収益を確保するための施策を推進するとともに、競争の激しい海外市場で成長していくために収益力向上を
　　図ってまいります。また、社内の資源を活用するだけでなく、外部機関を積極的に活用し、研究開発力・製品開発力を強化してまいります。
　　なお、当社グループは、SDGs活動を経営の最重要課題として位置付けており、企業活動を通じて環境負荷の低減にも取組んでまいります。
　　当社グループは、革新的な挑戦を続け、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、
　　社会とともに成長する企業を目指し日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値
　　の増大に邁進してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、持続的な企業価値向上を図るため、安定的な取引関係の維持・強化により当社の事業発展に資する企業の株式を政策的に保有して
　おりますが、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を縮減していくことを基本方針としております。
　これらの政策保有株式は、毎年１回、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与える影響等、保有に伴う便益や
　リスクが資本コストに見合っているか等を継続的に精査し、検証を行っております。その結果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきまし
　ては、当社事業への影響を考慮し、先方取引先企業との協議を十分に重ねた上で縮減を進めてまいります。
　また、政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、スチュワードシップ・コードや投資助言会社の議決権行使方針等を参考に、当該
　企業の中長期的な企業価値の向上に資するか等、当社への影響を総合的に勘案し、議案ごとに、議決権の行使を判断いたします。


【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、１年に１回、役員及び子会社社長について、「関連当事者の取引に関する回答書」の提出を求めており、自身及び近親者、議決権の過
　半数を所有している会社及びその子会社等の関連当事者との取引の有無を把握し、監視を行っております。当該取引については、取締役会規
　程に基づき、取締役会の承認事項としております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定拠出年金を採用しており、企業年金制度はありません。

【原則３－１　情報開示の充実】
　（１）当社の経営理念、経営戦略及び経営計画
　　　・当社は、社是、経営方針、経営目標を定め、当社ウェブサイトに掲載して開示しております。
　　　　https://www.ik-felt.co.jp/corporate/philosophy/
　　　・また経営計画については、当社の決算短信添付資料及び決算説明会資料に記載して開示しております。
　（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　 本報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載
　　　 のとおりであります。
　（３）取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　・当社の取締役の報酬等に関しましては、株主総会の決議により、報酬限度額を決定しております。
　　　・ 取締役の報酬等の構成は、基本報酬及び賞与及び業績連動型株式報酬としております。
　　　　基本報酬につきましては、各取締役の役割、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、取締役会において決定しており
　　　　ます。
　　　　賞与につきましては、会社業績を基準とし、決定しております。
　　　　業績連動型株式報酬につきましては、中長期的な企業価値向上を反映するものであり、報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明
　　　　確にするものであります。
　　　　報酬に関する事項（報酬に関する社内規程の策定を含む）の内容につきましては、透明性・客観性を確保するため、社外取締役及び代表
　　　　取締役を委員とする指名・報酬委員会の適切な関与・助言を得た上で、取締役会において決定しております。
　　　　詳細につきましては当社有価証券報告書を参照ください。
　　　　　　4.コーポレートガバナンスの状況
　　　　　　（4）役員の報酬等
　　　　　　　https://www.ik-felt.co.jp/ir/library/financial_statement_report/
　（４）取締役候補・監査役候補の選解任及び指名方針・手続
　　　 当社の取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとしております。
　　　 取締役候補・監査役候補の指名につきましては、指名・報酬委員会での協議を経て、代表取締役が取締役会に上程し、決議しておりま
　　　 す。なお、監査役候補者につきましては監査役会の同意を得て決定しております。
　　　 また、選解任につきましては、指名・報酬委員会にて協議をし、実際の手続は会社法の規定に従って行います。
　（５）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　　 取締役・監査役の各候補者の選解任・指名に関する説明につきましては、「株主総会招集ご通知」に記載いたします。

【補充原則４－１－１　取締役会から経営陣への委任の範囲の概要】
　当社は、取締役が経営を計画し、執行役員がこれを執行するという統治体制をとっており、その概要については経営体制規程に定めておりま
　す。
　なお、取締役会で決議または報告する事項については取締役会規程に定めております。
　また、経営効率を高めるため、各期予算の総括管理等、執行役員会へ権限を委譲する項目については、執行役員会規程において具体的に
　定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の独立性判断基準については、会社法に定める社外要件、及び東京証券取引所が定める基準に基づいた当社規程
　に則り、独立社外取締役を選定しております。

【補充原則４－10－１　指名・報酬検討にあたる独立社外取締役の関与】
　取締役の指名及び報酬に係る決定プロセスの透明性と客観性を一層高めるため、取締役会の諮問機関として、社外取締役及び代表取締役を
　構成員とする、指名・報酬委員会を設置し、必要に応じて適切に関与・助言を得ております。なお、当委員会の議長につきまして
　は、社外取締役である委員の中から指名・報酬委員会の決議によって選定しています。
　指名や報酬に関する事項（報酬に関する社内規程の策定を含む）につきましては、指名・報酬委員会の適切な関与・助言を得た上で、取締
　役会において決定しております。

【補充原則４－11－１　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社では、企業規模等を勘案し、定款において取締役の員数を10名以内と定めております。
　当社の取締役会は、抄紙用具という特殊で極めて専門性の高い事業内容に精通し、かつ業務執行を適切に監督する能力を有した人材で構成
　されております。
　また、取締役の選任については専門知識・経験・能力等のバランス、多様性等の観点から配慮するよう努めております。
　当社の取締役が有している知識・経験・能力等をまとめたスキルマトリックスにつきましては株主総会招集ご通知に取締役候補の選任理由と
　合わせて開示しております。
　　https://www.ik-felt.co.jp/ir/stock/meeting/


【補充原則４－11－２　取締役及び監査役の兼任状況】
　取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況については、「株主総会招集ご通知」及び「有価証券報告書」に記載しております。

【補充原則４－11－３　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　当社は、毎年、各取締役の自己評価を行っております。
　また、課題を洗い出し取締役会の実効性をより一層高めるため、2024年度に開催された取締役会について、外部機関を利用し、評価を実施しま
　した。
　評価に当たっては、取締役および監査役全員を対象に、取締役会の構成・運営・議題・支える体制について、アンケートを実施し、その集計結果
　に基づき取締役会において分析・評価いたしました。その結果、概ね実効性が確保されていると判断しております。
　今後も継続的に、取締役会の更なる実効性向上に取り組んでまいります。

【補充原則４－14－２　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役・監査役に対するトレーニングの一環として就任時については、会社の事業・財務・組織等に必要な知識に関する教育や工場見
　学を含む研修プログラムを実施しております。
　また、就任後は社内の研修に加え、経営に関する知識の習得及びマネジメント力の向上のため外部講師による勉強会を実施している他、社外
　の各種講習会等、個々の取締役・監査役の知見・能力に適合したトレーニングの機会を提供し、費用につきましては当社にて負担しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　株主との建設的な対話を促進するための方針は以下のとおりです。
　・当社は、総務部が株主との対話全般については担当し、その統括責任者は総務管掌が行っております。開示資料の作成等にあたって
　　は、社内関連部門と連携を取りながら推進しております。
　・当社は、年に４回投資家向け説明会(機関投資家向け2回、個人投資家向け２回）を開催しております。
　　また説明会後には、証券会社等外部機関によりアレンジされた投資家との個別面談やその他、当社ウェブサイトによる情報開示に努めて
　　おり、ＩＲ活動の充実については、継続的に検討してまいります。
　　また、株主からの対話の申込みに対しては、合理的な範囲で、面談に臨むこととしております。
　・これらの対話を通じた株主からの意見は経営に報告され、情報の共有を行っております。
　・なお、決算発表前の期間は、社内の情報管理の徹底を図り、インサイダー情報については社内規程に則り、厳正に運用しております。

当社では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、現状分析・評価を含め、取締役会で議論を重ねてまいりました。
資本効率性の改善が経営上の重大な課題との認識に立ち、今般、2025年度を起点とする新中期経営計画”NE-27”において、経営指標目標にROEを掲げ、4.2％以上を目指すことといたしました。これまで以上に収益性と資本効率性を重視した経営を進めてまいります。

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・指名及び報酬に係る決定プロセスの透明性と客観性を一層高めるため、代表取締役社長の諮問機関として、社外取締役、社外監査役及び代表
　取締役を委員とする任意の指名及び報酬委員会を設置しておりましたが、2024年6月より取締役会の諮問機関として移行し、指名・報酬委員会
　に名称変更いたしました。また、社外取締役と社外監査役の役割と機能を明確化し、委員は社外取締役と代表取締役とすることで、ガバナンス
　の実効性を高めるとともに効率的な委員会運営を図ることといたしました。
・議長は社外取締役である委員の中から指名・報酬委員会の決議によって選定しています。

会計監査人とは、監査計画、期中レビュー、通期の監査報告の各フェーズ、及び期末監査等監査現場の立会等を通じ、情報を聴取し、相互に意見交換を行うとともに、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の判断を行っております。
また、経営監査部とは定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、双方が効率的な監査が行えるよう、意見交換を行っております。
常勤監査役は上記に加え、経営会議・執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、棚卸資産管理の状況についても定期的に経営監査部より報告を受け、必要に応じて月次監査等に立ち会う等、社外監査役とその情報を共有し、組織監査体制の構築を推進しております。

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2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております。

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事業報告及び有価証券報告書においては取締役の報酬等の種類別の総額を開示しております。
第101期（2024年度）における取締役の報酬の総額は193百万円です。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
　当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

１．基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（「固定：役員報酬+委嘱報酬」+「変動：成果報酬」以上いずれも金銭報酬）、役員賞与（短期業績連動報酬：金銭報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期業績連動型報酬：非金銭報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（役員報酬）のみを支払うこととしております。

２．業績に連動しない金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬うち、役員報酬と委嘱報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役割、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び数または額の及び算定方法の決定に関する方針
　 業績連動報酬等は、短期的なインセンティブ機能を目的とした成果報酬並びに役員賞与、中長期的なインセンティブ機能を目的とした業績連動型株式報酬で構成しております。
　成果報酬は、役員退職慰労金制度廃止に伴い、報酬の後払いの見地から旧役員退職慰労引当金繰入相当額を基準額とし、取締役各人の各事業年度の業績・成果に連動させて変動する金銭報酬として毎年一定の時期に決定され、毎月按分額を支給しております。

役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の経営成績水準に応じ算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、前年度決算公表時に開示する当年度の連結業績予想「連結経常利益」に設定するも、便宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

業績連動型株式報酬は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されますが、業績達成度の指標は、本業における業績を反映すべきと考え、「中期経営計画の最終年度目標数値」を使用し、その達成度の平均値を達成度として使用しております。
なお、取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給しております。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、原案（各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び業績連動型株式報酬のポイント数）の立案としています。上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該権限が適切に行使されるよう指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

６．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
　　取締役会は、代表取締役社長 矢崎孝信に対し各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び業績連動型株式報酬のポイント数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

・取締役会開催にあたっては、資料の事前配付並びに事前説明を行い、効率的かつ実効性のある会議を指向しております。
・取締役会、監査役会は、リアル形式及びWeb形式で実施しております。Web会議システムによる会議環境の提供により、
　機動的な会議が可能となっています。
・当社は社外取締役・社外監査役に対して会社の情報を適確に提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者（カンパニーセクレタリー）
　を選任しております。

―――

（１）会社の機関の内容
　　・取締役会は男性７名女性１名（うち社外取締役３名）で構成しております。定時取締役会は、毎月１回開催し、法令で定められた事項及び
　　　経営上の重要事項を全て付議するとともに、業務の執行状況を報告し、逐次対策等を検討しております。また、迅速な意思決定ができる
　　　よう、臨時取締役会を適時開催しております。
　　・執行役員会は男性11名で構成しております。定時執行役員会は、毎月１回開催し、取締役会の決定に基づく業務執行及び各執行役員の
　　　課題について審議・報告を行っております。また、業務執行のスピードアップをはかるため、臨時執行役員会を適時開催しております。
　　・監査役会は男性２名女性１名（うち社外監査役２名）で構成しております。監査役機能強化として、取締役会、執行役員会等の重要な会議体
　　　へ出席しております。また、各事業所及び関係会社への往査等を通じて業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加
　　　えて任意監査を実施しております。
　　　また、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会において、補欠監査役を選任しております。

（２）現状の体制の概要
　　・業務執行については、取締役会の決定に基づき執行役員が適切に執行し、また、業務執行に関する重要事項の示達・説明及び部署間の連
　　　携・調整をはかるため、部長会を適時開催しております。
　　・執行規程に業務分掌を定めており、各部署の職制はそれを厳正に運用し内部管理を徹底することで内部統制・リスク管理を図っております。
　　・監査役は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加えて任意監査を実施しております。
　　・会計士監査については以下のとおり実施しております。
　　　指定有限責任社員の氏名：鈴木真紀江、中野裕基
　　　監査法人名　：　EY 新日本有限責任監査法人
　　　継続関与年数　：　２名とも７年以下
　　　会計監査業務に係る補助者の構成　：　公認会計士4名、その他15名

（１）当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役会設置会社を選択しております。
（２）監査役は、取締役と密接な連携を図り、相互信頼のもと、経営上の課題や問題点について、積極的に意見交換を行い、適法性監査に加え、
　　 妥当性及び効率性についても監査を行っております。
（３）監査役監査に対しては最善の監査環境を提供しており、監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監
　　 査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をし、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深
　　 めるよう努めております。
（４）監査役会は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加えて任意監査を実施しております。また、経営課題に対するプロセス
　　　と結果について年２回監査報告を行うなどの監査を実施し経営監視機能の強化を図っております。

＜基本的な考え方＞
１．経営体制。
　（１）当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役設置会社を選択する。
　（２）取締役会の活性化を図るため員数を削減、取締役の責任と成果を明確にするため任期を決算と同調させ1年とし、併せて業務執行の充実
　　　 を図るために執行役員制度を採用する。
　（３）監査役監査については、当社として最善の監査環境を提供するとともに、法定監査に加えて任意監査を実施し、監査役機能の強化を図る。
２．執行体制。
　（１）社内諸規程を一層整備・充実させ、執行役員及び各部署の職制がそれを厳正に運用する。
　（２）業務執行については、取締役会の決議に基づく経営計画を執行役員が執行・管理する。
　（３）社長直轄の「経営監査部」を設置し、経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性に関する内部管理機能を強化する。

＜整備状況＞
１．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めにより、当社の業務執行を決定する。
　（２） 「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備並びにこれを厳正に運用することにより、法令等違
　　　 反行為を未然に防止する。　
　（３）当社及び当社の子会社の取締役は、職務の執行に関し、必要に応じ顧問弁護士その他の専門家に適法性の確認を取る。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　（１）取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、会計帳簿等の文書類及びその他情報については、関連諸規程の定めにより、各所管部署
　　　 において適切に保存及び管理を行う。
　（２）取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（１）損失の危険の管理に関する規程として、「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社の子会社が管理すべきリスクの洗出し、評価、対策等に
　　　 ついて定める。
　（２）個々のリスクについては、「リスク管理規程」の定めに基づき、職制により適切な予防及び対策を実施する。
　（３）リスク管理の状況については、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じ是正措置を行う。
　（４）当社及び当社の子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を
　　　 本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化を図る。
４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（１）職務の執行においては、法令、定款、経営規程及び執行規程等の定めに従い、取締役、執行役員、各部署の職制がこれを厳正に運用す
　　　 る。
　（２）執行責任の明確化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。
　（３）取締役会は、経営規程に基づき中期経営計画及び年度計画を決定し、その執行を監督する。
　（４）代表取締役、執行役員及び各部署の職制は、経営計画の目標達成に向けて、業務を執行・管理する。
　（５）代表取締役及び執行役員は、業務執行状況について、毎月、定時取締役会に報告する。
　（６）当社より当社の子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、管理担当
　　　 部門が子会社の経営を指導し、統括管理し、適正かつ効率的な職務の執行を確保する。
５．当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備を行うとともに、各部署の職制においてこれを厳正に
　　　 運用し、法令等違反行為を未然に防止する。　
　（２）社長直轄の「経営監査部」を設置し、経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性に関する内部管理機能を強化する。
６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（１）当社より子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化する。
　（２）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の一定の重要事項について当社の関係会社管理担当部門に定期的な報告を義務付ける。
　（３）「予算管理制度規程」に基づき、予算管理制度に当社の子会社の予算を組み入れ、その進捗状況について毎月、各子会社に当社執行役員
　　　 会への報告を求める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に
　　関する事項
　（１）監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供することとし、監査役より職務を補助する使用人設置の求めがあった場合には、速やかに
　　　 任命する。
　（２）監査役を補助する使用人を設置した場合は、当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を得るものとする。
８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　　 監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会の下に所属された従業員の、当該従業員への指揮命令権は、監査役に属するものとす
　　　 る。また、処遇（査定を含む）、懲戒等の事項については、当社と監査役の間で事前協議のうえ実施する。
９．監査役への報告に関する体制
　（１）監査役が、監査等を通じて、取締役及び使用人から必要な情報をいつでも入手できる体制とする。
　（２）取締役は、法定事項の他、当社経営に重要な影響を及ぼす事項については、監査役へ遅滞なく報告する。
　（３）「監査役会規程」に基づき、監査役会は、必要に応じて、当社及び当社の子会社の会計監査人、取締役、執行役員、使用人その他の者に
　　　　対して報告を求める。
　（４）「イチカワヘルプライン管理規程」に基づき、内部通報に関する情報は経営監査部より監査役に報告される。
１０．監査役に通報をした者が当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　　 当社は、監査役へ通報した者が当該通報をしたことを理由として当社または子会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための
　　　 制度を確保する。
１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方　
　　針に関する事項　　
　　　 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用
　　　 または債務を処理する。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（１）監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供する。
　（２）監査役会に対して、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
　（３）常勤監査役の主要会議体への出席機会を確保する。
　（４）監査役会が経営監査部と連携できる体制を整備する。
１３．財務報告の信頼性を確保するための体制
　　　 金融商品取引法その他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告
　　　 の信頼性を確保する。

　（１）当社は、「企業行動規範」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を遮断する」旨を定め、役員
　　　 及び従業員に周知しております。
　（２）平素より所轄警察及び専門機関等から適宜情報を入手するとともに、関連する研修会等へ定期的に参加することなどにより、反社会的勢
　　　 力排除に向けた体制を構築しております。

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＜適時開示体制の概要＞
　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
１．基本方針
　　当社は、株主はもとより広く社会とのコミュニケーションを通し、経営の透明性を確保し社会的責任を果たすため、また当社に対する理解の
　　促進を図るため、企業情報を公正にかつ適時・適切に開示する。
２．行動指針
　一、関係法令等に基づく企業情報の開示、並びにその他の重要と判断する企業情報の自主的かつ公正な開示
　一、正確かつ公正な情報開示のための社内体制の充実
　一、有価証券報告書、証券取引所への適時開示、公告、ホームページへの掲載などの情報に応じた適切な方法による開示