○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	5
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間期における経済環境は、国内では物価上昇の影響により個人消費の伸びの鈍化がみられました。海外においては、米国の関税政策に起因する世界経済の減速懸念、中国における内需の低迷、アジア諸国での高金利の長期化、さらに中東・欧州を中心とした地政学的リスクなど、世界経済の先行きに対する懸念が一層強まる状況にあります。

自動車生産台数は、国内では前期の認証問題による減少からの回復は見られたものの、一部カーメーカーにおける販売の不振や、自然災害等による生産停止により、前年同期比で減少となりました。海外では、米州においては、前年度に発生した部品供給問題の解消はありましたが、新モデル投入に伴う現モデルの生産調整などにより減少しました。中国では、日本車の販売不振が継続しましたが、政府からの補助金等を背景にローカル車の販売が好調だったことで増加となりました。加えて、タイにおける景気刺激策やインドの市場拡大により、ASEAN等の新興国においても増産となりました。これらの結果、世界全体の自動車生産台数は前年同期比で微増となりました。

このような状況のもと、当中間期における売上高は、日本や米州における前年度の品質問題からの回復や、各地域での新規受注等により、連結では前年同期比0.6％増収の4,468億円となりました。

利益につきましては、米国の関税政策による影響はあるものの、米国等でのハイブリッド車を中心とした量の増加や、各地域での改善合理化の取組みにより、営業利益は前年同期比9.9％増の198億円、経常利益は同14.7％増の227億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5.0％増の118億円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

－１．資産、負債、純資産に関する分析

当中間期末の資産の残高は、建設仮勘定が増加したこと等から、前期末に比べ93億円増加の8,993億円となりました。

負債の残高は、契約負債が増加したこと等から、前期末に比べ41億円増加の2,141億円となりました。

純資産の残高は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等から、前期末に比べ52億円増加の6,851億円となりました。

－２．キャッシュ・フローに関する分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益200億円、減価償却費210億円を主体に509億円となり、法人税等を支払った結果、454億円（前年同期は390億円）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資318億円等の支出に対し、定期預金の預入・払戻による純収入506億円等の結果、190億円の収入（前年同期は72億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得124億円、配当金等の支払い114億円等を実施した結果、281億円（前年同期は404億円）の支出となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ391億円増加の1,403億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の世界自動車生産台数は、米国の関税政策や地政学的リスクなど、先行きに対する不透明感が依然として強い状況にあります。

連結売上高につきましては、各地域での新規受注等はあるものの、中国における日本車販売不振の継続に加え、為替影響等により、前期比で減収となる計画です。

利益につきましては、将来の成長に向けた研究開発投資の増加に加え、為替影響等はあるものの、改善合理化効果等により、営業利益、経常利益では前期比で増益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に受取補償金など特別利益が発生したことから、減益を予想しております。

こうした中、当社はグローバルでの生産体制の再構築を進めるとともに、生産性改善・固定費の抑制など、合理化活動を強力に推進してまいります。

なお、2025年7月29日付の「2026年3月期第1四半期決算短信」にて公表いたしました2026年3月期通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2026年3月期第2四半期(中間期)における業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	270,845	261,899
受取手形	1,103	3,566
電子記録債権	8,909	8,969
売掛金	132,507	124,828
契約資産	2,385	2,359
有価証券	5,302	8,200
棚卸資産	95,100	95,613
その他	30,280	31,833
貸倒引当金	△72	△74
流動資産合計	546,361	537,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,240	60,929
機械装置及び運搬具（純額）	81,038	81,862
工具、器具及び備品（純額）	19,343	19,587
土地	20,052	21,745
建設仮勘定	23,399	34,001
その他	6,568	6,170
有形固定資産合計	209,643	224,296
無形固定資産
のれん	9,740	9,201
その他	5,874	6,684
無形固定資産合計	15,614	15,885
投資その他の資産
投資有価証券	100,620	101,541
破産更生債権等	444	448
繰延税金資産	10,309	12,658
退職給付に係る資産	4,114	3,886
その他	3,390	3,979
貸倒引当金	△547	△548
投資その他の資産合計	118,332	121,966
固定資産合計	343,590	362,148
資産合計	889,952	899,345

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	100,990	96,966
電子記録債務	3,734	2,667
短期借入金	5,728	1,759
未払費用	29,924	33,335
未払法人税等	2,878	3,823
契約負債	3,731	13,306
賞与引当金	6,372	7,749
製品保証引当金	2,540	2,528
事業整理損失引当金	842	9
その他	16,616	15,579
流動負債合計	173,359	177,726
固定負債
繰延税金負債	14,183	15,439
役員退職慰労引当金	363	257
製品保証引当金	2,899	2,533
退職給付に係る負債	13,312	12,650
その他	5,967	5,590
固定負債合計	36,726	36,471
負債合計	210,086	214,198
純資産の部
株主資本
資本金	14,270	14,270
資本剰余金	13,235	13,329
利益剰余金	553,720	557,567
自己株式	△49,941	△62,015
株主資本合計	531,285	523,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,113	31,582
為替換算調整勘定	62,671	72,246
退職給付に係る調整累計額	5,033	4,189
その他の包括利益累計額合計	95,819	108,018
新株予約権	97	78
非支配株主持分	52,663	53,898
純資産合計	679,865	685,147
負債純資産合計	889,952	899,345

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	444,073	446,851
売上原価	401,042	397,705
売上総利益	43,031	49,146
販売費及び一般管理費	24,963	29,294
営業利益	18,067	19,852
営業外収益
受取利息	2,399	2,520
受取配当金	927	865
その他	1,170	1,108
営業外収益合計	4,498	4,495
営業外費用
支払利息	202	55
持分法による投資損失	7	4
為替差損	1,113	965
投資事業組合運用損	190	31
その他	1,179	499
営業外費用合計	2,693	1,555
経常利益	19,871	22,792
特別利益
固定資産売却益	38	19
投資有価証券売却益	－	507
退職給付制度改定益	－	438
受取保険金	155	－
その他	32	117
特別利益合計	226	1,084
特別損失
固定資産除売却損	1,076	664
投資有価証券評価損	－	11
減損損失	－	1,482
事業整理損	－	1,398
その他	68	225
特別損失合計	1,145	3,782
税金等調整前中間純利益	18,953	20,093
法人税等	5,574	6,148
中間純利益	13,378	13,945
（内訳）
非支配株主に帰属する中間純利益	2,095	2,103
親会社株主に帰属する中間純利益	11,282	11,841

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,225	3,519
為替換算調整勘定	△11,243	12,284
退職給付に係る調整額	△67	△844
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△117
その他の包括利益合計	△23,535	14,842
中間包括利益	△10,156	28,787
（内訳）
非支配株主に係る中間包括利益	2,720	4,746
親会社株主に係る中間包括利益	△12,877	24,040

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	18,953	20,093
減価償却費	21,010	21,056
のれん償却額	－	488
減損損失	－	1,482
退職給付制度改定益	－	△438
事業整理損	－	1,398
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△817
持分法による投資損益（△は益）	7	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△104	△5
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	△1,351	△1,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	805	1,283
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△849	△402
受取利息及び受取配当金	△3,327	△3,386
支払利息	202	55
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△507
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	190	43
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,038	644
売上債権の増減額（△は増加）	14,302	7,193
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,794	93
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,327	180
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,221	△6,086
未払費用の増減額（△は減少）	2,611	2,813
その他	△629	7,054
小計	47,171	50,939
利息及び配当金の受取額	3,288	3,386
利息の支払額	△202	△55
事業整理損の支払額	－	△205
法人税等の支払額	△11,197	△8,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,060	45,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△124,307	△38,848
定期預金の払戻による収入	137,543	89,487
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△98	△59
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,500	2,278
有形固定資産の取得による支出	△25,206	△31,837
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出)	△418	△4
貸付けによる支出	△1	△9
貸付金の回収による収入	2	1
その他	2,736	△1,940
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,251	19,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,965	△3,936
自己株式の取得による支出	△26,103	△12,411
ストックオプションの行使による収入	0	0
親会社による配当金の支払額	△8,612	△7,943
非支配株主への配当金の支払額	△1,355	△3,555
その他	△428	△351
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,466	△28,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,641	2,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,299	39,124
現金及び現金同等物の期首残高	134,560	101,265
現金及び現金同等物の中間期末残高	124,260	140,389

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	中国	アジア	欧州	合計	調整額 (注)１	中間連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	164,047	155,504	30,481	75,137	18,903	444,073	－	444,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,788	216	5,458	317	70	15,851	(15,851)	－
計	173,836	155,720	35,939	75,455	18,973	459,925	(15,851)	444,073
セグメント利益又は損失（△）	7,298	3,674	△1,001	7,890	△637	17,224	843	18,067

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額には、セグメント間取引消去3,881百万円及び配賦不能営業

　　　　　　費用△3,038百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門

　　　　　　に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)米州　…米国、メキシコ、ブラジル

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	中国	アジア	欧州	合計	調整額 (注)１	中間連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	170,295	153,267	27,432	78,981	16,875	446,851	－	446,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,369	166	4,554	523	72	14,686	(14,686)	－
計	179,664	153,434	31,986	79,505	16,947	461,538	(14,686)	446,851
セグメント利益又は損失（△）	7,170	1,196	845	9,346	△417	18,141	1,711	19,852

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額には、セグメント間取引消去5,107百万円及び配賦不能営業

　　　　　　費用△3,396百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務部門等の管理部門

　　　　　　に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)米州　…米国、メキシコ、ブラジル

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「北米」、「その他」から、「米州」に変更しています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しています。

　（参考）事業別の売上高及びセグメント利益又は損失（△）は以下の通りです。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	自動車照明関連事業	自動車照明以外電気機器関連事業	センサ事業	その他事業	合計	調整額	中間連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	422,397	14,715	685	9,052	446,851	－	446,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	2	－	2,061	2,073	(2,073)	－
計	422,407	14,718	685	11,114	448,925	(2,073)	446,851
セグメント利益又は損失（△）	27,320	△2	△4,919	841	23,239	(3,386)	19,852

　（注）各事業区分の主な製品

　　　　　(1)自動車照明関連事業…LEDヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、その他灯具等

　　　　　(2)自動車照明以外電気機器関連事業…鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム等

　　　　　(3)センサ事業…センサシステム（LiDAR）

　　　　　(4)その他事業…航空機部品、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両シート、輸送業務等