○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響で輸出関連企業を中心に製造業の収益が下押しされたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に非製造業の収益が大幅に増加した結果、景気は緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、米国の関税政策に対する不確実性や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては不透明な状況が継続しています。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に建設需要は引き続き堅調に推移しています。一方で、建設資材高騰や人手不足等の影響によって仮設機材の調達を“購買からレンタルへ”とする動向が継続しているものの、一部では将来の建設計画を見据えて計画的に購買を検討する兆しも出始めております。このような状況の中、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、「中期経営計画2027」(2025年3月期(第55期)から2027年3月期(第57期)まで)の実行に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は各セグメントが堅調な売上高推移となったことから前年同期比3.0%増の317億48百万円となったものの、人件費等の増加から販売費及び一般管理費が増加したため営業利益は4.4%減の12億56百万円、経常利益は3.6%減の14億21百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益や受取和解金といった特別利益(前年同期2億10百万円)の計上が無く前年同期比10.8%減の9億18百万円となりました。

 

 各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

 

当中間連結会計期間 セグメントごとの状況

セグメントの名称

売上高

セグメント利益又は損失(△)

金額(百万円)

前年同期比

増減率(%)

金額(百万円)

前年同期比

増減率(%)

建設機材関連事業

12,955

3.7

1,009

△24.0

レンタル関連事業

8,827

△2.2

577

△24.0

住宅機器関連事業

7,265

5.4

△79

電子機器関連事業

2,700

12.3

△239

報告セグメント計

31,748

3.0

1,268

△15.8

調整額

153

中間連結損益計算書

計上額

31,748

3.0

1,421

△3.6

(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

 

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比3.7%増の129億55百万円となりました。引き続き“購買からレンタルへ”の動きが継続しているものの、建設需要は高水準で堅調に推移しており、大規模な現場においては消耗度が高い鋼製やアルミ製の足場板に購買ニーズが生じているほか、将来の建設計画に備えた計画的調達の兆しも出ており主力製品の「アルバトロス」を中心に販売が増加しました。

損益面では、売上高が増加したものの、消耗度の高い足場板などの相対的に利益率の低い製品の販売が多くを占めたことから、セグメント利益は前年同期比24.0%減の10億9百万円となりました。

 

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比2.2%減の88億27百万円となりました。中高層用レンタルは“購買からレンタルへ”の動向を捉えて首都圏を中心に「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率が順調に推移し、低層用レンタルにおいても施工人員が安定し着実な受注対応を進めることができたものの、関西圏において工事の着工や進行調整が生じたため足踏み感が生じました。

損益面では、売上高が減少したことや、“購買からレンタルへ”の動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加し、セグメント利益は前年同期比24.0%減の5億77百万円となりました。

 

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比5.4%増の72億65百万円となりました。引き続き建機レンタルなどの販路向けに高所作業台の販売が堅調であったことに加えて、コメ不足による農家などの自家用米備蓄ニーズから玄米保冷庫の販売が期初から好調に推移しました。また、フィットネス関連製品も電動ウォーカーなどの比較的高額品にも販売回復の傾向が出るなか、新製品をタイムリーに発売した結果売上高が増加しました。

損益面では、為替相場が期初の想定よりも円高で推移し、仕入コストの低減も利益率の改善に繋がったため、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比1億76百万円改善しましたが、79百万円の損失となりました。

 

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比12.3%増の27億円となりました。2016年5月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要が本格化する兆しが生じており、更新需要向けに開発した無線機が販売を伸ばした結果、消防無線が前年同期比205.5%増となり売上高増を牽引しました。

損益面では、売上高が増加したことによってセグメント利益は前年同期比86百万円改善しましたが、2億39百万円の損失となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末の総資産は718億84百万円となり、前期末に比べ10億1百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が437億87百万円(前期末比5億92百万円増)、固定資産が280億97百万円(前期末比4億8百万円増)です。総資産の主な増加要因は、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

 負債は、396億67百万円となり、前期末に比べ7億78百万円増加しました。その内訳は、流動負債が209億61百万円(前期末比7億78百万円減)、固定負債が187億6百万円(前期末比15億56百万円増)です。負債の主な増加要因は、主に借入金が増加したことによるものです。

 純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益が9億18百万円となったことや、剰余金の配当を4億38百万円実施したことなどにより、322億17百万円(前期末比2億22百万円増)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月2日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月20日)

当中間連結会計期間

(2025年9月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,936,327

6,504,305

受取手形及び売掛金

12,323,854

13,534,085

電子記録債権

3,102,111

3,769,220

商品及び製品

12,265,446

11,962,801

仕掛品

2,250,754

2,094,661

原材料

5,302,259

5,029,901

その他

1,031,107

910,695

貸倒引当金

△17,809

△18,666

流動資産合計

43,194,051

43,787,004

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

29,539,502

29,727,005

減価償却累計額

△22,666,979

△22,803,990

減損損失累計額

△1,561,302

△1,447,861

レンタル資産(純額)

5,311,219

5,475,153

建物及び構築物

15,593,395

16,925,349

減価償却累計額

△9,424,765

△9,512,224

減損損失累計額

△581

△533

建物及び構築物(純額)

6,168,047

7,412,590

機械装置及び運搬具

7,828,946

7,956,359

減価償却累計額

△6,334,604

△6,475,167

減損損失累計額

△1,131

△1,038

機械装置及び運搬具(純額)

1,493,210

1,480,153

土地

6,134,026

6,071,770

建設仮勘定

1,815,410

740,521

その他

4,716,364

4,805,113

減価償却累計額

△4,243,885

△4,309,628

減損損失累計額

△19,144

△18,650

その他(純額)

453,334

476,834

有形固定資産合計

21,375,249

21,657,024

無形固定資産

 

 

のれん

78,131

33,680

その他

179,274

249,306

無形固定資産合計

257,405

282,987

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,654,079

1,798,515

長期貸付金

7,527

2,254

破産更生債権等

152,671

138,625

退職給付に係る資産

3,045,773

3,084,193

繰延税金資産

52,178

44,508

その他

1,300,388

1,231,312

貸倒引当金

△155,721

△141,675

投資その他の資産合計

6,056,896

6,157,732

固定資産合計

27,689,551

28,097,744

資産合計

70,883,603

71,884,749

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月20日)

当中間連結会計期間

(2025年9月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,429,115

7,769,916

短期借入金

2,680,000

1,470,000

1年内返済予定の長期借入金

7,522,758

8,211,534

未払法人税等

805,208

551,752

賞与引当金

782,276

838,941

その他

2,520,497

2,119,227

流動負債合計

21,739,856

20,961,371

固定負債

 

 

長期借入金

15,744,662

17,202,070

退職給付に係る負債

294,934

304,610

役員退職慰労引当金

182,564

182,564

繰延税金負債

520,414

629,599

その他

406,555

387,185

固定負債合計

17,149,130

18,706,030

負債合計

38,888,987

39,667,401

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,361,596

6,361,596

資本剰余金

4,960,949

4,970,583

利益剰余金

19,786,769

20,267,203

自己株式

△910,165

△834,308

株主資本合計

30,199,149

30,765,075

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

236,717

346,296

繰延ヘッジ損益

24,653

49,606

為替換算調整勘定

1,191,845

794,323

退職給付に係る調整累計額

342,249

262,045

その他の包括利益累計額合計

1,795,465

1,452,272

純資産合計

31,994,615

32,217,347

負債純資産合計

70,883,603

71,884,749

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

 至 2025年9月20日)

売上高

30,822,230

31,748,718

売上原価

22,531,167

23,382,129

売上総利益

8,291,063

8,366,589

販売費及び一般管理費

6,977,538

7,110,523

営業利益

1,313,524

1,256,066

営業外収益

 

 

受取利息

5,924

12,197

受取配当金

32,266

58,843

受取地代家賃

13,202

11,940

為替差益

18,162

46,479

作業屑等売却益

119,768

92,707

その他

84,854

103,658

営業外収益合計

274,179

325,827

営業外費用

 

 

支払利息

74,333

105,175

支払地代家賃

18,973

5,283

その他

19,883

49,664

営業外費用合計

113,189

160,123

経常利益

1,474,514

1,421,770

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

2,716

1,000

投資有価証券売却益

64,600

35,987

受取和解金

145,454

特別利益合計

212,770

36,987

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

993

12,694

特別退職金

68,404

特別損失合計

69,398

12,694

税金等調整前中間純利益

1,617,886

1,446,062

法人税、住民税及び事業税

661,153

512,736

過年度法人税等

△59,243

△66,251

法人税等調整額

△17,700

80,624

法人税等合計

584,209

527,109

中間純利益

1,033,677

918,953

非支配株主に帰属する中間純利益

4,003

親会社株主に帰属する中間純利益

1,029,673

918,953

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年3月21日

 至 2024年9月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年3月21日

 至 2025年9月20日)

中間純利益

1,033,677

918,953

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,071

109,579

繰延ヘッジ損益

△127,723

24,952

為替換算調整勘定

414,210

△397,521

退職給付に係る調整額

△46,988

△80,203

その他の包括利益合計

247,571

△343,193

中間包括利益

1,281,248

575,760

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,275,388

575,760

非支配株主に係る中間包括利益

5,859

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月21日 至 2024年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

建設機材

関連事業

レンタル

関連事業

住宅機器

関連事業

電子機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,495,325

6,967,109

6,896,626

2,404,378

28,763,440

28,763,440

その他の収益

2,058,790

2,058,790

2,058,790

外部顧客への売上高

12,495,325

9,025,900

6,896,626

2,404,378

30,822,230

30,822,230

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,589,300

23,767

314,268

7,032

1,934,369

△1,934,369

14,084,626

9,049,667

7,210,895

2,411,410

32,756,599

△1,934,369

30,822,230

セグメント利益又は損失(△)

1,328,750

759,632

△256,261

△325,765

1,506,356

△31,841

1,474,514

(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△31,841千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月21日 至 2025年9月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

建設機材

関連事業

レンタル

関連事業

住宅機器

関連事業

電子機器

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,955,320

6,786,017

7,265,662

2,700,557

29,707,558

29,707,558

その他の収益

2,041,160

2,041,160

2,041,160

外部顧客への売上高

12,955,320

8,827,178

7,265,662

2,700,557

31,748,718

31,748,718

セグメント間の内部売上高

又は振替高

417,729

129,022

465,150

5,979

1,017,881

△1,017,881

13,373,049

8,956,200

7,730,812

2,706,536

32,766,599

△1,017,881

31,748,718

セグメント利益又は損失(△)

1,009,818

577,618

△79,818

△239,183

1,268,434

153,335

1,421,770

(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.セグメント利益又は損失の調整額153,335千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。