１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………７
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
・補足情報 …………………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振などに加え、米国の輸入関税措置による各国産業への影響などにより先行き不透明な状況が継続しております。
国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠いたままであります。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のニーズを的確につかんだ営業を展開し目標に邁進してまいりました。
この結果、受注高は過去最高を記録した前年同期よりわずかに減額いたしましたものの、売上高につきましては、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから、前年同期に比べ大幅に増加することができ、上半期の業績では過去最高を更新いたしました。利益面では、増収により売上利益が増益したため、各段階利益もそれにつれ大幅な増益となりました。なお、これらの利益も上半期としては過去最高となりました。
当中間連結会計期間の業績は、
となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
東日本本部
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34％を占めております。
当中間連結会計期間は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。このうち動伝部品の売上高につきましては、一般産業向け部品は堅調でありましたが、自動車関連部品や半導体製造装置関連部品が弱含みで推移いたしましたため、当期は若干減額いたしました。設備装置関連につきましては、受注残高を順調に売上計上しており、前年同期を大きく上回りました。このため、本部全体の売上高は221億５百万円（前年同期比102.8％）となりました。
西日本本部
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約39％を占めております。
当中間連結会計期間は、動伝部品については、依然として各産業界の需要は幅広く強いものがあり、売上高は前年同期を上回りました。設備装置関連では、中国向けの大口設備をはじめ、その他の設備工事についても工事進捗割合に応じた売上計上を順調にしており、前年同期を大きく上回りました。このため、本部全体の売上高は252億50百万円（前年同期比129.2％）となりました。
中日本本部
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。
当中間連結会計期間は、動伝部品については、受注高は引き続き増加しており、売上高につきましても、重工業向けや一般産業向けを中心に前年同期を大きく上回りました。設備装置関連の売上高につきましては、好調な受注を背景にして、これらに受注残高も加えたものを着実に売上したことから前年同期を上回りました。このため、本部全体の売上高は88億86百万円（前年同期比108.2％）となりました。
開発戦略本部
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約13％を占めております。
当中間連結会計期間は、中国やＡＳＥＡＮ各国の景気は横ばいながらも、海外子会社の受注高及び売上高については前年同期を上回りました。その他の海外直接取引にかかるものでは、前年同期に比べ特に設備装置関連が増加いたしました。マテリアルビジネスにつきましては、新型の紅茶包装機をリリースするなどで受注高は着実な増加傾向を見せており、売上高につきましても前年同期を上回りました。また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高につきましては、当期は若干減額いたしました。このため、本部全体の売上高は85億83百万円（前年同期比116.8％）となりました。
１．資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は1,075億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加いたしました。流動資産は43億49百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が67億６百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が18億67百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は25億11百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより25億25百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は606億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億70百万円増加いたしました。流動負債は31億21百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が75億41百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が合計で39億50百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は８億49百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が８億63百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は469億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を23億12百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が18億92百万円増加した一方、配当金の支払い12億９百万円を実施したこと等によるものであります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動の結果、得られた資金は81億８百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前中間純利益34億54百万円、売上債権の減少額30億53百万円、仕入債務の増加額36億36百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額13億97百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は１億26百万円となりました。この主な原因は、投資有価証券の売却による収入５億20百万円等の資金の増加があった一方、投資有価証券の取得による支出３億73百万円、固定資産の取得による支出２億12百万円等の資金の減少によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は12億33百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額12億９百万円等の資金の減少によるものであります。
通期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、不良債権の発生を極力抑制するとともに、債権回収の早期化の促進をはかること及び当企業グループ全体の資金効率向上等により資金充実を目指してまいります。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、売上動向の変化に機敏に対応できる効率的な資金調達、運用を念頭に活動してまいります。
なお、当連結会計年度末の資金は、営業運転資金の大幅な増加が予想されますので、遊休資産等の売却を予定しておりますが、前連結会計年度末残高から減額する見込みであります。
今後の我が国経済は、物価高の継続や人手不足の常態化による一般消費の低迷が懸念されます。さらには、米国の輸入関税措置がもたらす影響に加え、円安の継続、長期金利上昇などにより企業の設備投資マインドも先行き不透明であります。こういった状況下、当企業グループでは国内外の産業全般において自動化・省力化の提案を積極的に行うことにより業績拡大に努める所存です。また、環境関連機器をはじめとした豊富な商品群を通じて社会的課題解決のためにも貢献してまいります。
上半期の業績は概ね予想通りに推移いたしました。さらに足元の受注状況もなお順調に推移しております。従って、受注残高の納期予定などを加味した上で総合的に判断した結果、通期の業績につきましても、先行きが不透明な状況下ではありますが、下記業績は十分達成可能であろうと考えております。以上により、通期の業績予想につきましては、期初の計画通りとさせていただきます。
（通期連結業績予想）
（通期個別業績予想）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298百万円、252,900株、当中間連結会計期間末287百万円、243,200株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．その他
・補足情報
受注、販売及び仕入の状況
当中間連結会計期間における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。