○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

当連結会計年度は決算期変更に伴う経過期間となり、2024年12月1日から2025年9月30日までの10ヶ月間を連結対象期間とする変則決算となっております。このため、対前年同期比の記載は行っておりません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調さを背景に底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇に伴う消費意欲の低下や、米国の関税政策転換に起因する世界経済の減速などが景気の下押し要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。

発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力分野において、福島第一原子力発電所の廃炉作業における燃料デブリ取り出しに技術的な課題を抱えながらも、本格的な着手に向けた検討が進められております。また、脱炭素社会の実現に向けた電源構成の再構築が進む中、国内外では小型モジュール炉（SMR）や核融合発電などの次世代技術開発が加速しており、持続可能なエネルギー供給の実現に向けて高い期待が寄せられております。

このような事業環境の中、バルブ製造部門では、東海第二発電所や柏崎刈羽原子力発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁や上越火力発電所1号、2号系列向け弁のほか、ベトナムやシンガポール向けの鋳鋼弁・鋳鋼部品など国内外の販売に注力した結果、売上高は概ね期初計画どおりに推移いたしました。

メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事を中心として、柏崎刈羽原子力発電所6号機、女川原子力発電所2号機、3号機、島根原子力発電所2号機、3号機など、原子力向けの点検工事に注力した結果、売上高は期初計画値を大幅に上回る結果となりました。

その他の新事業につきましては、実証実験等を行う事業では期初計画どおり順調に進捗しましたが、その他の事業での受注販売実績の不振により、新事業全体では期初計画値を下回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,006百万円となりました。利益面につきましては、バルブ製造部門において採算性の高い部品販売が好調に推移したこと、またメンテナンス部門においても廃炉関連の案件増加に伴い利益率が向上した結果、営業利益864百万円、経常利益979百万円となりました。なお、当期は政策保有株式等の一部を売却したことによる特別利益の計上および閉鎖工場における解体撤去等による特別損失計上の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は825百万円となりました。

②　今後の見通し

2026年9月期につきましては、バルブ製造部門では、福島第一原子力発電所向けのALPS処理水希釈設備海水移送ポンプ逆止弁をはじめ、柏崎刈羽原子力発電所、島根原子力発電所2号機向けの特定重大事故等対処施設用弁のほか、海外向けの弁販売も見込んでおります。

メンテナンス部門におきましては、女川原子力発電所2号機、島根原子力発電所2号機の定期検査工事を中心として、福島第一原子力発電所の廃炉関連工事、柏崎刈羽原子力発電所7号機の点検工事などを予定しております。

その他の新事業につきましては、これまでの実績を基盤として、より収益性を重視した受注活動を強化していくことで売上規模の拡大を計画しております。

以上の状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高8,866百万円、営業利益966百万円、経常利益1,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益689百万円を予定しております。

ただし、これらの予想および進捗は、今後の受注環境や顧客納期の変更等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、14,547百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

負債については、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、2,546百万円となりました。これは主に、未払費用、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産については、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し、12,001百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、当連結会計年度末には4,785百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に賞与引当金の増加、投資有価証券売却益の計上、未払消費税等の減少、法人税等の支払額により、前連結会計年度に比べ1,567百万円減少し、698百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入により、前連結会計年度に比べ1,222百万円増加し、196百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて配当金の支払額が31百万円増加したことにより22百万円減少し、△392百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年11月期	2022年11月期	2023年11月期	2024年11月期	2025年9月期
自己資本比率	74.4	76.3	78.8	78.7	82.5
時価ベースの自己資本比率	37.1	33.3	35.1	62.0	93.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	205.8	146.6	243.4	37.9	82.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	131.5	181.7	106.8	672.4	361.7

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,403	4,915
受取手形、売掛金及び契約資産	3,555	3,439
製品	67	76
仕掛品	993	846
原材料	147	168
その他	77	62
流動資産合計	9,245	9,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,622	3,412
減価償却累計額	△2,173	△2,036
建物及び構築物（純額）	1,448	1,375
機械装置及び運搬具	5,725	5,757
減価償却累計額	△4,983	△5,091
機械装置及び運搬具（純額）	741	666
土地	303	303
その他	743	793
減価償却累計額	△685	△690
その他（純額）	58	103
有形固定資産合計	2,551	2,448
無形固定資産	83	73
投資その他の資産
投資有価証券	1,352	1,360
匿名組合出資金	100	100
繰延税金資産	278	340
投資不動産（純額）	513	511
退職給付に係る資産	-	121
その他	88	85
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,329	2,516
固定資産合計	4,964	5,038
資産合計	14,210	14,547

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	420	360
１年内返済予定の長期借入金	312	312
未払費用	468	256
未払法人税等	372	313
未払消費税等	211	43
賞与引当金	30	421
製品保証引当金	40	10
契約負債	142	16
その他	67	143
流動負債合計	2,066	1,878
固定負債
長期借入金	546	265
長期未払金	41	41
退職給付に係る負債	368	352
その他	7	7
固定負債合計	963	667
負債合計	3,030	2,546
純資産の部
株主資本
資本金	1,286	1,286
資本剰余金	548	556
利益剰余金	9,570	10,289
自己株式	△533	△526
株主資本合計	10,870	11,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	167
退職給付に係る調整累計額	163	228
その他の包括利益累計額合計	308	396
純資産合計	11,179	12,001
負債純資産合計	14,210	14,547

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年９月30日)
売上高	8,169	7,006
売上原価	5,536	4,551
売上総利益	2,632	2,455
販売費及び一般管理費	1,446	1,590
営業利益	1,185	864
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	10
有価証券利息	8	10
匿名組合投資利益	5	4
受取賃貸料	47	40
持分法による投資利益	28	25
その他	35	30
営業外収益合計	134	124
営業外費用
支払利息	3	1
減価償却費	3	3
為替差損	7	3
その他	21	0
営業外費用合計	36	9
経常利益	1,283	979
特別利益
投資有価証券売却益	-	335
特別利益合計	-	335
特別損失
固定資産除却損	-	85
特別損失合計	-	85
税金等調整前当期純利益	1,283	1,230
法人税、住民税及び事業税	405	498
法人税等調整額	△223	△94
法人税等合計	181	404
当期純利益	1,102	825
親会社株主に帰属する当期純利益	1,102	825

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益	1,102	825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	21
退職給付に係る調整額	64	65
その他の包括利益合計	130	87
包括利益	1,232	913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,232	913
非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286	544	8,548	△545	9,832
当期変動額
剰余金の配当			△79		△79
親会社株主に帰属する当期純利益			1,102		1,102
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		12	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	4	1,022	11	1,037
当期末残高	1,286	548	9,570	△533	10,870


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	79	98	178	10,011
当期変動額
剰余金の配当				△79
親会社株主に帰属する当期純利益				1,102
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65	64	130	130
当期変動額合計	65	64	130	1,168
当期末残高	145	163	308	11,179

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286	548	9,570	△533	10,870
当期変動額
剰余金の配当			△112		△112
親会社株主に帰属する当期純利益			825		825
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		8		7	16
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高			5		5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	8	718	7	734
当期末残高	1,286	556	10,289	△526	11,605


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	145	163	308	11,179
当期変動額
剰余金の配当				△112
親会社株主に帰属する当期純利益				825
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				16
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	65	87	87
当期変動額合計	21	65	87	822
当期末残高	167	228	396	12,001

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,283	1,230
減価償却費	363	283
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	376
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	77
受取利息及び受取配当金	△8	△11
有価証券利息	△8	△10
匿名組合投資損益（△は益）	△5	△4
為替差損益（△は益）	7	3
支払利息	3	1
持分法による投資損益（△は益）	△28	△25
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△335
固定資産除却損	20	85
売上債権の増減額（△は増加）	324	123
棚卸資産の増減額（△は増加）	16	116
仕入債務の増減額（△は減少）	110	△60
契約負債の増減額（△は減少）	121	△126
未払消費税等の増減額（△は減少）	142	△168
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26	35
その他の流動負債の増減額（△は減少）	91	△210
その他	23	△8
小計	2,414	1,250
利息及び配当金の受取額	9	13
利息の支払額	△3	△1
匿名組合投資利益の受取額	4	4
法人税等の支払額	△159	△567
法人税等の還付額	0	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,266	698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△302	△178
有形固定資産の除却による支出	△14	△4
無形固定資産の取得による支出	△36	△10
投資有価証券の取得による支出	△572	△190
投資有価証券の売却による収入	-	580
匿名組合出資金の払込による支出	△100	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,026	196
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△289	△280
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△79	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△370	△392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	870	502
現金及び現金同等物の期首残高	3,403	4,273
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	9
現金及び現金同等物の期末残高	4,273	4,785

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.41％から31.31％に変更されます。

なお、これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年12月 1日

至　2024年11月30日）

当連結会計年度

（自　2024年12月 1日

至　2025年 9月30日）

1株当たり純資産	6,977.51円
1株当たり当期純利益	688.62円

1株当たり純資産	7,477.70円
1株当たり当期純利益	514.99円

　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年12月 1日至　2024年11月30日）	当連結会計年度（自　2024年12月 1日至　2025年 9月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,102	825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,102	825
普通株式の期中平均株式数（株）	1,600,624	1,603,748

（重要な後発事象）

該当事項はありません。