○添付資料の目次

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におきましては、雇用や所得環境が改善し緩やかな回復基調にあるものの、国際情勢の不安定化や米国の関税政策の動向に加え、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等、依然として先行きの見えない状況が続いております。

　このような状況下において当社グループは、さらなる企業価値の向上を図るため、２年目となる「中期経営計画2026（2024年12月期～2026年12月期）」の各重点施策に基づき積極的な事業推進に取り組み、各事業において業績の向上に努めましたが、九州の遊園地が猛暑や夏休み期間等の繁忙日の天候不良、北海道の遊園地がゴールデンウィーク期間等の天候不順により、遊園地セグメントの利用者数が前年同期と比べ減少いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,770,962千円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は511,967千円（前年同期比22.3％減）、経常利益は503,242千円（前年同期比24.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は356,094千円（前年同期比23.9％減）となりました。

 

 

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　・遊園地セグメント

　九州の遊園地は、新たな切り口のコラボイベントや多彩なキャラクターショー、話題のライブや花火大会を開催し、３月に２機種の新アトラクションの導入や前年に続き駐車料金の改定を行うとともに、園内飲食店舗や物販店舗の大規模リニューアルも実施し、集客・収益力の強化を図りましたが、猛暑や夏休み期間等の繁忙日の天候不良の影響もあり、利用者数が前年同期と比べて減少しました。

　北海道のスキー場は、ゲレンデコンディションにも恵まれ、利用者数は順調に推移しました。また、北海道の遊園地は、多彩なキャラクターショーや話題性の高いライブ・イベント、野外音楽フェスや花火大会を開催するとともに、９月に新アトラクションを導入し、幅広い層の集客を図りましたが、ゴールデンウィーク期間等の天候不順の影響もあり、利用者数は前年同期と比べて減少しました。

　この結果、当セグメントの売上高は前年同期比63,483千円減収（△2.8％）の2,182,984千円となりました。

 

　・ゴルフセグメント

　グリーンランドリゾートゴルフコースでは、バラエティに富んだオープンコンペを開催するとともに、予約枠の拡大ならびに需要に応じたプレー料金の設定、レストランメニューの価格改定等を行い、集客・収益拡大を図るとともに、照明設備やヤード板の改修などプレー環境の向上に取り組みました。

　大牟田ゴルフ場及び広川ゴルフ場では、各種ゴルフコンペや競技大会、練習ラウンドでの利用者獲得に努め、割引料金の一部見直しやレストランメニューの価格改定等を行い、集客・収益拡大を図りました。また、ゴルフプレーヤーの満足度が上がるようなコース整備に取り組み、クラブハウスや設備の改修などを積極的に行い、利用者の快適性の向上に努めました。

　そのほか、韓国内送客エージェントならびにオンライン予約を通じて、韓国からのゴルフプレーヤーの集客を図った結果、利用者数は前年同期と比べて増加しました。

　この結果、当セグメントの売上高は前年同期比8,396千円増収（+1.2％）の736,920千円となりました。

　・ホテルセグメント

　九州のホテルは、ホテルブランカの宿泊部門では、遊園地やゴルフ場に隣接しているアクセスの良さを全面的に打ち出し、利用者のニーズにマッチする宿泊プランの提供を早めに行い集客するとともに、ビジネス客やインバウンドの取り込みにも注力し、平日の利用促進に取り組みました。また、料飲部門では、ランチバイキング、期間限定の鍋バイキングや中庭バーベキューのＰＲを行い、利用者の拡大に取り組みました。

　ホテルヴェルデの宿泊部門では、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みと、グレードアップした朝食を前面的に打ち出し、幅広い顧客層の集客を図るとともに、スイートルームの改装や多彩な夕食プランを提供し、客単価の向上に取り組みました。料飲部門では、「フォンターナ」のランチバイキング、「小岱」の季節の会席料理やイベントの開催、「バーベキューガーデン」など、各々の特色あるメニュー展開により、新規顧客とリピーターの獲得を図りました。宴会部門では、多目的なニーズに対応した宴会プランの提供や開業30周年の期間限定の婚礼プラン等も造成し、売上拡大を図りました。

　北海道のホテルは、ホテルサンプラザの宿泊部門では、駅近でアクセスの良さをアピールするとともに、ＯＴＡを活用し顧客のニーズに合わせたきめ細かい宿泊プランを提供し、ビジネス客や各種団体客の獲得を図りました。また、遊園地やスキー場、近隣ゴルフ場の利用との宿泊セットプランを造成し、集客拡大を図りました。料飲・宴会部門では、レストランの営業日や運営体制を見直し、業務の効率化や利益の改善を図るとともに、宴会部門では、宴会プランのリニューアルや料金改定を行い、売上拡大に取り組みました。

　北村温泉ホテルでは、「源泉掛け流し43℃の名湯」と強塩泉で保温効果が高い「温まりの湯」をアピールし日帰り入浴客とともに、ＯＴＡを活用し認知・販路拡大を図り、宿泊客の獲得に取り組みました。

　この結果、当セグメントの売上高は前年同期比30,866千円減収（△2.1％）の1,425,704千円となりました。

 

　・不動産セグメント

　不動産セグメントは、7月より「グリーンスマイル1番館」の賃貸料改定を実施したことにより土地賃貸収入が増加し、売上高は前年同期比6,236千円増収（+5.1％）の128,797千円となりました。

 

　・土木・建設資材セグメント

　土木・建設資材セグメントは、バイオマス火力発電所への燃料投入業務が増加し、建設資材のポゾテックの製造受託が好調に推移したため、売上高は前年同期比33,281千円増収（+12.6％）の296,555千円となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、19,997,444千円（前連結会計年度末比987,346千円増加）となりました。

流動資産は、899,043千円（前連結会計年度末比50,551千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品、その他（前払費用・未収消費税等）が増加したことによるものであります。

固定資産は、19,098,401千円（前連結会計年度末比936,794千円増加）となりました。これは主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品・建設仮勘定）、投資有価証券が増加したことによるものであります。

流動負債は、5,052,231千円（前連結会計年度末比623,122千円増加）となりました。これは主に、未払金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金、賞与引当金が増加したことによるものであります。

固定負債は、4,551,447千円（前連結会計年度末比148,117千円増加）となりました。これは主に、長期預り金が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、10,393,765千円（前連結会計年度末比216,105千円増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想及び期末配当予想につきましては、2025年2月14日に公表いたしました数値から変更はありませ

ん。なお、業績予想及び配当予想につきましては、現時点において得られた情報に基づき算出したものであり、

実際の業績等は今後の経済情勢の変化や事業運営におけるさまざまな状況変化によって、予想の数値と異なる場

合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（重要な後発事象）

    　該当事項はありません。