当社は、「全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する」という経営理念に基づいて、株主・投資家の皆様に限定せず、当社を取り巻く全てのステークホルダーのために、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
そのためには、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図り、コーポレート・ガバナンス体制の構築を図ってまいります。

【補充原則 1-2④ 株主総会における権利行使】
　本年度株主総会に係る招集通知については、当社では外国人株主の比率が未だ大きくないことから、費用対効果も勘案し、狭義の招集通知部分についてのみ、英訳を行いました。英訳の実施範囲については、当社における外国人株主の比率を見極めながら、その拡充を検討してまいります。また、議決権の電子行使については、個人投資家向け電子行使制度を導入しておりますが、機関投資家向け電子行使プラットフォームについては、当社における機関投資家比率が未だ大きくないことから、費用対効果も勘案し、導入しておりません。電子行使プラットフォームについては、株主構成の変化等を勘案しながら、今後導入を検討してまいります。

【補充原則 2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、事業の特質性や成長性などを鑑み、測定可能な目標設定は行っておりません。
　中長期的な企業価値向上のために、性別・国籍・信条・社会的身分・採用ルート等に関わらず、優秀と考える人材の管理職登用を行っております。現時点では、取締役兼務を除く管理職12名中、女性は5名（41.6%）となっております。また、外部より管理職として2名の登用を行っております。
　今後も中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に必要な多様性確保のための人材育成及び職場環境の整備について、継続的に取り組んでまいります。

【補充原則 3-1② 英語での情報開示・提供】
　現時点の当社の株主における海外投資家、外国人株主の比率は相対的に低いと考えております。現在は、費用対効果を勘案し、英語での情報開示は株主総会招集通知の一部等、限定的にしか行っておりませんが、今後の株主構成の推移や株主の皆様の利便性を総合的に勘案しながら、更なる英語での情報開示について、検討してまいります。

【補充原則 3-1③ サステナビリティについての取組み等】
　当社は、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティについての取組みに関しては、当社の経営理念のもと、その事業そのものを通じてサステナビリティに取り組んでいると考えておりホームページに開示しております。
　また、当社の事業の特質性から人的資本への投資の重要性を認識しております。持続的成長を目的に経営戦略において、積極的に社会問題に対しての取組を行ってまいります。

【補充原則 4-1② 中期経営計画の策定・公表】
　当社は、中期経営計画を策定しておりますが、現時点においては、公表しておりません。中期経営計画の公表については、今後検討してまいります。

【補充原則4-10① 独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】
　当社は、監査役会設置会社で、独立社外取締役が取締役5名の内、2名と過半数に達しておらず独立した指名報酬委員会等は設置しておりませんが、各独立社外取締役とも、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会で意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。取締役会の個々の報酬の決定については、株主総会決議で承認を得た報酬限度額の範囲内において、職務内容及び当社の状況等を勘案したうえ取締役会において協議のうえ、決定しております。

【補充原則 4-11① 取締役会・監査役会の実効性確保】
　当社の取締役会は、取締役5名の内、独立社外取締役は2名であります。迅速な意思決定と取締役のスキルを勘案し、バランス・多様性をともに満たした構成であると考えております。
　取締役の選任に関する方針・手続きにつきましては、本報告書「I-1．基本的な考え方原則3-1情報開示の充実(ⅳ)」に記載しております。
　取締役のスキル・マトリックスについては、第24回定時株主総会招集通知に記載されております。今後、取締役・監査役に関するスキル・マトリックスについては、株主総会の選任議案上提時に株主総会参考書類に記載を行ってまいります。

【補充原則 4-11③ 取締役会全体の実効性に関する分析・評価の結果の概要】
　当社の取締役会の運営状況については、知識・経験・能力を十分備えた取締役より構成されており、実効性が確保されていると判断しております。今後は社外役員との意見交換も踏まえながら改善を図ることとしておりますが、その実効性に関する分析・評価および結果の開示のあり方についても検討を行ってまいります。

【原則 1-4 政策保有株式】
　当社は、政策保有株式としての上場株式を保有しないことを基本方針としており、今後保有する予定もありません。今後、政策的株式を保有する場合には、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案して当社の企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を取締役会にて十分に審議したうえで実施する方針であります。

【原則 1-7 関連当事者間の取引「関連当事者間取引に係る手続きの枠組み」】
　当社は、関連当事者取引管理規程を制定し、取引の事前把握に努めるとともに、取締役会において取引の合理性や公正性を判定・承認するという方法により適正な手続きを確保しております。また、当社の役員に対し、一年に一度、関連当事者取引の有無を確認するアンケート調査を実施し、事後的な確認を行っております。
　関連当事者取引を行う場合は、取引の必要性、代替可能性、取引価格の妥当性等を検討し、当社及び一般株主の利益を害することがないことを確認のうえ、取締役会により取引実施の判断を行います。
　実行した取引については、四半期に1回は取締役会でその妥当性を再検討し、承認を得ることとしております。

【補充原則 2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】
　本報告書「I-1．基本的な考え方【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】」をご参照ください。

【原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を設けておりません。

【原則 3-1 情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、当社ウェブサイトや本報告書を通じ、企業理念や経営計画などの様々な情報を公表しております。
　https://www.nipponinsure.jp/company/greeting/
　経営戦略は有価証券報告書、経営計画はIR資料で開示しております。
（ⅱ）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「I-1．基本的な考え方」に記載しております。また、ホームページにおいても開示しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書「Ⅱ-1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社は、取締役及び監査役候補者の指名については、候補者の業務実績、知見、能力等を総合的に勘案のうえ、取締役会の事前承認を得て決定することとしております。なお、監査役候補者については、監査役会の同意を得ております。
当社の取締役あるいは監査役として求められる能力、資質、価値観に疑義が認められる場合などは、解任すべき理由を明らかにした上で取締役会の事前承認を得て決定することとしております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社の取締役候補者及び監査役候補者の選任の理由については、株主総会招集通知に個々の選任理由を記載することとしております。

【補充原則 4-1① 経営陣に対する委任の範囲経営陣への委任範囲の明確化】
　当社は、取締役会の決議事項については、法令および定款で定められているもののほか、取締役会規程及び職務権限規程に付議すべき事項を規定しており、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画の策定等、経営上の重要な事項からなっております。

【原則 4-9 社外取締役となる者の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める「独立性判断基準」を満たしたうえで、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役を、当社の経営から独立した立場で有益な監視を行うことができるかどうかという観点により独立性を判断して候補者を選定しております。

【補充原則 4-11② 役員の兼任状況取締役会の実効性確保のための前提条件】
　当社は、取締役及び監査役の兼任状況につき、株主総会招集通知に開示しております。取締役の役割・責務を果たすために必要となる時間・労力を当社の業務に振り向けることとしており、合理的な数の範囲内に留める方針としております。

【補充原則 4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社では、取締役・監査役を対象として、年１回上場会社の経営陣・監査役として期待される職責を向上させる目的で、経済情勢、業界動向、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、および外部セミナーへの参加及び外部教育機関の活用を行っております。

【原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、株主との建設的な対話を促進するために、次のとおり、体制を整備し、株主との対話に関する取組みを行っています。
（ⅰ）当社は、株主との対話に関しては、代表取締役及び専務取締役兼管理事業部長がIR担当責任者として適切に対応いたします。
（ⅱ）株主との対話を実施するに際しては、IR担当部署としてIR・広報課を中心に、IRの内容に応じて必要な情報を適切な関係部署と連携し、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動に取り組んでおります。
（ⅲ）株主との対話については、株主総会や決算説明会の他、補足資料等の開示及び必要に応じて機関投資家・アナリスト等の取材に対して積極的に推進することにより行っております。
また、ホームページ等に随時掲載を行い、迅速かつ分かりやすい情報開示を行うよう努めております。
（ⅳ）対話において把握された株主の意見・懸念を専務取締役兼管理事業部長から取締役会に向けて、定期的に報告しております。
（ⅴ）株主や投資家との対話の際は、関連法規や社内内部情報管理規程を遵守し、インサイダー情報の管理徹底を図っております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現在検討中であります。具体的内容等が決定した場合には、速やかに開示いたします。

上記「大株主の状況」は2025年９月30日現在の状況を記載しております。

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監査役監査、内部監査、会計監査人監査のそれぞれの実効性を高め、監査全般の質的向上と連携、相互補完を図るため、監査の協力、情報提供・共有および毎四半期ごとに四半期レビュー及び監査の過程で発見された事項等を中心に定期的な三様監査を実施し、監査役、内部監査室および会計監査人とは相互に連携を図っております。また、内部統制監査において、内部監査、会計監査人監査の結果等を共有し相互に連携を図っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者とし、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を選任しております。

経営参画意識やモチベーションの向上及び財産形成の一助等を目的に、税制適格ストックオプションを取締役に付与しております。

当社の業績及び企業価値の向上に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。取締役報酬は総額で表示しております。

基本報酬は、役員が中長期的な業績の向上を図るため、各人の役割及び職位等に応じ、当社の業績、経営環境等を総合的に考慮の上、株主総会で承認された報酬枠の範囲内でその額及び配分を、取締役については取締役会において、監査役については監査役会における協議により決定しております。
（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針）
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
役員の報酬の総額は、株主総会の決議により定め、取締役に対する配分は、取締役会に諮り、決定いたします。
個別報酬は、月の固定金銭報酬のみとし、業界水準などの一般統計情報等を総合的に勘案して、取締役の職責、各期の業績、貢献度、在任年数等に応じた支給額を基本方針として、各役員別に以下の諸項目を勘案して、定めるものとしています。
（１）当社の業績
（２）事業計画達成状況及び達成への貢献度
（３）企業価値向上への功績
（４）その他（就任時の事情等）
監査役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、監査役会が、各々、監査役の報酬を審議し、決議しています。

社外取締役および社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、人事・総務課が事務局を担うとともに、株主総会や取締役会の事務局として関係部門と連携し、原則として、開催日の３日前までに取締役会の議案及び各種資料の事前配布を行い、各種問い合わせに対する回答等の適切な対応を図っております。なお、監査役の職務の補助については、必要に応じて内部監査部門、人事・総務課が適宜対応するほか、監査役より専従スタッフ配置の求めがあるときは監査役と協議の上、適切に対応します。

当社は、株主総会を会社の最高意思決定機関として、毎事業年度終了後３ヵ月以内に定時株主総会を開催しております。
（１）取締役会
取締役会は5名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、当社の経営全般に係る課題を対処し、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。また、迅速な意思決定が必要となる事項が生じた場合には、随時取締役会を開催し、充分な議論のうえで経営の意思決定を行っております。

（２）監査役会
当社は、監査役会を設置しており、監査役3名のうち2名は社外監査役であります。監査役会は、原則として１ヶ月に１回開催しております。
監査役は、取締役会のほか、当社で開催されているものを含め重要な会議に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる運営体制となっております。

（３）社外取締役及び独立役員
当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、かつ、少数株主の保護の観点から「独立性」「企業経営に関する専門知識と経験」を主な条件として社外取締役を選任しております。独立性の要件につきましては、取締役会で決議した要件を厳格に運用し、企業経営に関する専門知識と経験の要件につきましては、当社の経営環境や社会の動向を勘案し、取締役会で判断することとしております。なお、社外取締役のうち独立性要件を満たす者は、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

（４）リスク・コンプライアンス推進委員会
当社は、コンプライアンス違反が懸念される事象に適切に対応するとともに、当社のコンプライアンスの推進に資することを目的として、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置しております。構成員は、委員長は代表取締役とし主に取締役により構成されています。監査役は、リスク・コンプライアンス推進委員会に出席し意見を述べることができることとしております。推進委員会は四半期に一度以上定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス違反が懸念される事象について審議を行い、取締役会に報告又は提言を行っております。また、提言に基づく是正措置により、全社的なコンプライアンス体制の整備に取り組んでおります。

（５）内部監査
内部監査については、内部監査室担当者１名で構成されており、内部監査室が「内部監査規程」及び「内部監査実施マニュアル」に基づき、年間監査計画を作成し定期的な実施を行っております。監査結果は代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。また、内容に応じて取締役会に報告され、取締役会の求めに応じて取締役会において、自ら報告を行うことも可能としています。

（６）内部通報制度
当社は、内部通報規程により社内外に通報窓口を設け、取締役、社員（契約社員、パート社員、派遣社員等を含む）および取引先職員から、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は法令違反行為に該当するかを確認・相談ができる仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図る体制としております。

（７）会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切監査が実施されております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当社は、監査役会設置会社を選択しています。経営と執行を分離し、取締役会は、執行役員の選任を含む重要な業務執行の決定により経営全般に対する監督機能を有し、監査役会が、執行、経営に対して適法性、妥当性の監査を行うことにより、持続的な企業価値の向上を実現できると考えています。

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、取締役会において以下を内部統制システムに関する基本方針として決議しています。

（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な意思決定及び報告等に関する情報の取扱いは、文書管理規程に基づき、人事・総務課を主管部署として、適切に保存及び管理しております。

（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の最小化を図るため、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに対し、未然防止・再発防止及び迅速な対応に努めております。また、リスクマネジメント・コンプライアンス対応規程を定め、事業リスクに対して適切な対応を取るとともに、コンプライアンスに対する意識・行動を一層強化して参ります。

（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の業務執行の効率化を実現するため、組織、業務分掌、職務権限等を定めた各種規程を定めております。また、定時取締役会を毎月１回、重要経営指標を報告する月次報告会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な意思決定が行える体制を構築しております。

（４）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・反社会的勢力に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を供与しないことを基本姿勢とし、これを社内に周知し、明文化しております。
・経営理念に基づく行動規範を定め、社内に周知徹底させるとともに、教育等を通じて意識の向上・維持を図っております。

（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、要請に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については、監査役と協議の上、決定することとしております。

（６）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令は監査役が行うものとし、人事異動・評価等を行う場合には、予め監査役と協議し、監査役の意見を重視することとしております。

（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又はその事実を発見した場合、役職員が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、直ちに監査役に直接報告を行うものとしております。また監査役監査規程に基づき、監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、社内体制の整備を行い、監査役に対しての報告体制を確立しております。さらに、監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いを禁止するものとしております。

（８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査の実施のために生じた費用を請求するときは、監査役の求めに応じて適切に処理するものとしております。

（９）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
①当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とし、これらの実効性を確保するため「反社会的勢力対策規程」を整備するとともに、顧問弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与や反社会的勢力からの被害を防止するための対応を行うものとしております。
②反社会的勢力による不当な要求に対しては人事・総務を対応部署とし、社内外の関係部署と情報の収集及び情報の共有を図り対処を行います。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、取締役および使用人が取るべき行動・態度を明確に示すために、倫理規程において「反社会的勢力との関係遮断」を明記し、取締役および従業員は反社会勢力対応規程に沿って、当社の利害関係者、取引先等は、反社会的勢力との関係を持たないこととし、新規取引先等についても取引開始前及び継続的な反社会的勢力との関わりの観点から定期的な確認を行うなど、公共機関、専門調査機関から情報収集ができる体制を構築し、社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うことを当社の基本方針としています。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力には警察等関係機関とも連携して、これに対応するため、公益財団法人福岡県暴力追放県民センターの会員となっており、定期的な連絡会への出席や問い合わせ等を通じて反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。
本社ならびに各事業所に対して万が一、反社会的勢力からの接触もしくは不当要求がなされた場合は、管理事業部長を責任者とし人事・総務課が担当部署として、必要に応じて、福岡県暴力追放県民センター、管轄の警察、顧問弁護士等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとる体制をとっております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。