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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（1）当中間期経営成績の概況　…………………………………………………………………………２

（2）当中間期財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（1）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６

　　　中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………６

　　　中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………７

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（1）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）におけるわが国経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響が景気を下押しするリスクになっているものの、雇用および所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このような事業環境のなか、当社グループは、５月にアップデートした「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、各事業を推進しました。

以上の結果、営業収益は1,425億６千５百万円（前年同期比1.1％増）となったものの、前年同期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は185億５千６百万円（前年同期比2.3％減)、経常利益は168億８千８百万円（前年同期比7.9％減）となりましたが、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は152億５千７百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

交通事業

鉄道事業では、羽田空港輸送が好調に推移したことなどにより、増収となりました。

バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱が前期に一般路線等で運賃改定を実施したほか、７月および８月に空港・中距離路線で運賃改定を実施したことなどにより、増収となりました。

以上の結果、営業収益は609億４千３百万円（前年同期比2.7％増)、営業利益は118億６千２百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

不動産事業

不動産販売業では、前年同期の事業用地の持分売却の反動などにより、減収となりました。

不動産賃貸業では、前年同期に開業した複合施設「横浜シンフォステージ」の稼働率が上昇したことなどにより、増収となりました。

以上の結果、営業収益は192億２千６百万円（前年同期比18.9％減)、営業利益は15億４千３百万円（前年同期比54.1％減）となりました。

レジャー・サービス事業

ビジネスホテル業では、国内宿泊需要およびインバウンド需要の増加により客室単価が上昇し、増収となりました。

レジャー関連施設業では、京急開発㈱において、ボートレース事業における施設賃貸料率の増加などにより、増収となりました。

以上の結果、営業収益は173億３千５百万円（前年同期比14.7％増)、営業利益は35億８千４百万円（前年同期比57.2％増）となりました。

流通事業

百貨店・ショッピングセンター業では、前年同期の外商売上の反動などにより、減収となりました。

ストア業では、前年４月に株式を取得した㈱エフ・クライミングの売上計上などにより、増収となりました。

以上の結果、営業収益は417億５千６百万円（前年同期比6.5％増)、営業利益は11億５千２百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

その他

その他の事業は、完成工事が増加したことなどにより、増収となりました。

以上の結果、営業収益は183億４千６百万円（前年同期比8.0％増）となったものの、前期に㈱京急自動車学校の全株式を他社に譲渡したことなどにより、営業利益は４億９千７百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

（2）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ223億８千１百万円増加しました。

負債は、社債の増加などにより、前連結会計年度末と比べ116億９千６百万円増加しました。

また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ106億８千４百万円増加しました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期業績予想について、当中間期までの業績等を踏まえ見直しを行った結果、前回予想（2025年５月12日公表）を修正しておりますので、本日公表の「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「2026年３月期第２四半期（中間期）決算補足説明資料」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		74,454	89,556
		受取手形、売掛金及び契約資産		19,660	17,881
		商品及び製品		2,136	2,263
		分譲土地建物		71,070	73,629
		仕掛品		581	1,095
		原材料及び貯蔵品		304	298
		その他		23,360	7,098
		貸倒引当金		△24	△23
		流動資産合計		191,544	191,799
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	318,113	314,228
			機械装置及び運搬具（純額）	34,708	33,596
			土地	168,259	170,382
			建設仮勘定	147,240	159,352
			その他（純額）	7,114	6,871
			有形固定資産合計	675,437	684,430
		無形固定資産		9,526	9,127
		投資その他の資産
			投資有価証券	114,136	128,264
			長期貸付金	645	633
			繰延税金資産	6,525	6,550
			退職給付に係る資産	21,401	20,833
			その他	20,760	20,720
			貸倒引当金	△268	△269
			投資その他の資産合計	163,200	176,732
		固定資産合計		848,164	870,290
	資産合計			1,039,708	1,062,089

				(単位：百万円)
			前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	39,604	15,164
		短期借入金	120,264	119,259
		未払法人税等	1,459	4,658
		前受金	19,577	18,287
		賞与引当金	1,710	1,796
		役員賞与引当金	59	-
		工事損失引当金	471	352
		解体費用引当金	4,109	-
		その他	33,647	30,607
		流動負債合計	220,904	190,126
	固定負債
		社債	125,000	150,000
		長期借入金	229,034	226,312
		繰延税金負債	7,628	14,488
		役員退職慰労引当金	255	254
		退職給付に係る負債	10,833	11,115
		長期前受工事負担金	59,940	72,751
		その他	13,522	13,769
		固定負債合計	446,216	488,691
	負債合計		667,121	678,818
純資産の部
	株主資本
		資本金	43,738	43,738
		資本剰余金	44,183	44,190
		利益剰余金	264,967	275,542
		自己株式	△1,739	△11,605
		株主資本合計	351,150	351,866
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	14,524	24,957
		為替換算調整勘定	129	61
		退職給付に係る調整累計額	5,757	5,354
		その他の包括利益累計額合計	20,411	30,373
	非支配株主持分		1,025	1,031
	純資産合計		372,587	383,271
負債純資産合計			1,039,708	1,062,089

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業収益		140,957	142,565
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価	101,200	101,665
	販売費及び一般管理費	20,755	22,342
	営業費合計	121,956	124,008
営業利益		19,000	18,556
営業外収益
	受取利息	177	107
	受取配当金	227	377
	持分法による投資利益	329	342
	投資有価証券売却益	92	31
	その他	613	503
	営業外収益合計	1,440	1,362
営業外費用
	支払利息	2,021	2,622
	その他	85	406
	営業外費用合計	2,107	3,029
経常利益		18,333	16,888
特別利益
	固定資産売却益	35	5,355
	受取補償金	-	408
	工事負担金等受入額	135	132
	その他	0	76
	特別利益合計	171	5,972
特別損失
	減損損失	88	451
	固定資産除却損	1,019	329
	固定資産圧縮損	135	132
	固定資産売却損	-	30
	事業譲渡損	423	-
	その他	119	35
	特別損失合計	1,786	979
税金等調整前中間純利益		16,718	21,881
法人税、住民税及び事業税		1,341	4,349
法人税等調整額		1,634	2,232
法人税等合計		2,975	6,581
中間純利益		13,743	15,299
非支配株主に帰属する中間純利益		80	42
親会社株主に帰属する中間純利益		13,663	15,257

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益		13,743	15,299
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,122	10,433
	為替換算調整勘定	393	△114
	退職給付に係る調整額	△540	△402
	その他の包括利益合計	974	9,916
中間包括利益		14,718	25,216
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	14,480	25,218
	非支配株主に係る中間包括利益	237	△2

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	16,718	21,881
	減価償却費	13,860	13,956
	減損損失	88	451
	有形固定資産除却損	1,060	211
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△313	△169
	受取利息及び受取配当金	△405	△485
	支払利息	2,021	2,622
	持分法による投資損益（△は益）	△329	△342
	固定資産売却損益（△は益）	△35	△5,324
	工事負担金等受入額	△135	△132
	固定資産圧縮損	135	132
	売上債権の増減額（△は増加）	△147	1,775
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,792	△1,460
	前受運賃の増減額（△は減少）	1,122	1,205
	仕入債務の増減額（△は減少）	△6,633	△8,381
	未払消費税等の増減額（△は減少）	1,729	△909
	前受金の増減額（△は減少）	1,270	△1,292
	その他	△1,037	△1,958
	小計	25,178	21,781
	利息及び配当金の受取額	552	634
	利息の支払額	△2,024	△2,434
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△37,020	14,669
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,314	34,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△6,707	△7,772
	投資有価証券の売却及び償還による収入	2,321	9,044
	有形固定資産の取得による支出	△39,230	△40,460
	有形固定資産の売却による収入	47	5,333
	無形固定資産の取得による支出	△1,936	△665
	長期貸付けによる支出	△9	△11
	長期貸付金の回収による収入	17	12
	固定資産の除却による支出	-	△4,428
	工事負担金等受入による収入	13,871	12,946
	その他	△1,073	127
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,700	△25,874

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	1,200	10,000
	長期借入金の返済による支出	△14,201	△13,726
	社債の発行による収入	-	24,856
	自己株式の取得による支出	△1,268	△10,318
	配当金の支払額	△2,203	△4,681
	非支配株主への配当金の支払額	△3	△5
	その他	148	473
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,327	6,598
現金及び現金同等物に係る換算差額		389	△107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△61,952	15,266
現金及び現金同等物の期首残高		149,073	74,007
現金及び現金同等物の中間期末残高		87,120	89,273

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	交通事業	不動産事業	レジャー・サービス事業	流通事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
営業収益
外部顧客への営業収益	58,653	20,782	13,703	38,341	9,476	140,957	－	140,957
セグメント間の内部営業収益又は振替高	692	2,922	1,411	864	7,511	13,402	△13,402	－
計	59,346	23,705	15,114	39,205	16,987	154,359	△13,402	140,957
セグメント利益	11,704	3,362	2,279	961	547	18,856	144	19,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	交通事業	不動産事業	レジャー・サービス事業	流通事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
営業収益
外部顧客への営業収益	60,449	16,263	15,696	41,185	8,970	142,565	－	142,565
セグメント間の内部営業収益又は振替高	493	2,963	1,639	570	9,375	15,042	△15,042	－
計	60,943	19,226	17,335	41,756	18,346	157,608	△15,042	142,565
セグメント利益	11,862	1,543	3,584	1,152	497	18,639	△83	18,556

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

　　（財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結）

当社は、2025年10月29日に財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結いたしました。

その概要は、次のとおりであります。

１．契約の締結理由

品川駅西口地区（高輪３丁目地区）開発資金として

２．アレンジャー

㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱

３．エージェント

㈱みずほ銀行

４．参加金融機関

都市銀行、政府系銀行、地方銀行、その他

５．契約金額

157,000百万円

６．借入利率

変動金利（基準金利＋スプレッド）

７．借入期間

2025年10月31日から2035年10月31日

８．弁済期限

2035年10月31日

９．担保の内容

該当事項はありません。

10．契約に付される財務上の特約

（1）2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（2）2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（3）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（4）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。