○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

 

 

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調を示したものの、物価上昇の継続による家計心理の悪化や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、インバウンド需要の増加もあり、外食需要は底堅く推移したものの、コメをはじめとする原材料価格の高騰に加え、労働力不足の深刻化に伴う人件費の上昇、さらに店舗建築費・設備費の増大など、さまざまなコストの上昇が収益を下押しする状況が続いており、諸物価高騰による節約志向の高まりも相まって、経営環境は引き続き厳しい局面にあります。

　こうした厳しい環境下において当社グループは、「快適な食空間」、「心温まる接客」、そして「美味しい料理」をお客様に提供するという社会的使命を全うするため、人的資本への投資や、店舗・工場設備への投資を積極的に行い、QSCレベルの一層の向上に注力するとともに、効果的な販売促進施策を継続して実施いたしました。

　その結果、44か月連続で同月比過去最高売上を継続し、８月には創業以来の単月最高売上を更新いたしました。当中間連結会計期間の売上高は４年連続で過去最高を更新し、５年連続で増収を達成するとともに、営業利益についても５年連続で増益を達成いたしました。

　以下、当中間連結会計期間の主な取り組みと成果について、ご説明をいたします。

 

①QSCの着実な向上

「プロの技と、プロの味と、プロの誇りを。おいしい力が、未来を変える。」のスローガンの もと、QSCの一層の向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいりました。

具体的には、王将アカデミーが主催する実地とオンラインの調理研修、調理知識研修及び調理技能検定試験の実施等を継続的に積み重ねることで、調理知識や調理技術の着実な向上に努めました。さらに、昨年実施した餃子の改良に続き、「餃子の王将をもっと美味しく Challenge 2025」と題して麺のリニューアルを行いました。麺に使用する卵の調合などを見直し、麺の厚みや小麦粉の練り具合などを絶妙なバランスにすることで、コシとコクが加わり、 北海道産の小麦の風味をより深く味わっていただけるようになりました。その上で、ラーメンスープに良く絡み、具材に負けない存在感と食べ応えを感じることができるように、太さのある「平打ち麺」を新開発し、既存メニューのさらなるブラッシュアップを図りました。

また、ご来店されたお客様が食事をより楽しんでいただけるよう、人にしかできないホスピタリティの習得を目的とした接客応対研修を実施するとともに、それを全店舗に水平展開させるための接客トレーナーの育成を進めてまいりました。そして清掃マニュアルを着実に実施することにより、徹底した衛生管理を浸透させるとともに、店舗のリニューアルを積極的に実施することで、安心安全で快適な食空間の整備に努めてまいりました。今後も、全社を挙げてQSC向上に向けた努力を重ねてまいります。

 

②効果的な販売促進施策の実施

生ビールキャンペーンを継続的に実施したほか、「2025年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を実施いたしました。同キャンペーンでは、お会計が税込10％割引となるプラチナ会員を新たに導入したこともあり、ぎょうざ倶楽部会員数は過去最高を更新する132万名となりました。６月27日からは、「2026年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」を開始し、キャンペーン景品には、昨年好評だった“王将用語”のルビ入りマイボトルとお揃いのデザインの「保温・保冷スープジャー」が入ったセットや、人気メニューのイラストをあしらったオリジナルグッズを取り揃えており好評を博しています。

また、毎年大人気の期間限定メニューである「冷し中華」「辛い!冷し中華」をさらに美味しくリニューアルし、「冷し中華×餃子フェア」と題し、熱々ジューシーな餃子との組み合わせを訴求したほか、「人生においしい力を」をコンセプトとしたテレビCMに各種キャンペーンのぶら下がり告知を加えて放送するなど、さらに多くのお客様に王将ファンになっていただけるようプロモーションを推進いたしました。

 

③投資の拡大

ア．人的資本への投資

当社は「人が価値を創る会社」として、人材育成を重視しており、前述の研修をはじめとした各種研修プログラムやeラーニングなど、幅広く学べる機会を全従業員に提供しています。

また、2025年度の月例給改定においては、労働組合からの要求を上回る一人当たり平均30,139 円の賃上げを実施（賃上げ率8.2％）いたしました。これにより３年連続でのベースアップと定期昇給となり、直近３年間の賃上げ率は約29％となりました。こうした継続的な賃上げとともに、将来を見据えた人材を積極的に確保していくために初任給の引き上げも併せて行い、大卒の新卒初任給を21,500円引き上げて300,000円といたしました。さらに、好調な業績に貢献した全従業員に報いるため、2025年夏期賞与では、賞与テーブル100％水準をベースに、さらに10％分を加算し、労働組合からの要求を上回る支給を行いました。加えて、当社の持続的な業績向上と価値創造への貢献意欲を高めることを目的として、当社全社員に対し、総額７億円を超える譲渡制限付株式を交付することを決議し、さらに従業員持株会への奨励金割合を拠出額の５％から20％へと大幅に引き上げるなど、従業員の資産形成にもつながる人的資本への投資を積極的に実施いたしました。

 

イ．設備投資

工場におきましては、徹底した安心・安全を担保するため、主力工場である久御山工場と東松山工場において、異物を自動で検出・除去できる最新の異物選別機の導入を行いました。さらには、九州工場の餃子の製造ラインを最新設備に更新し、餃子の品質と生産能力の向上、材料ロスの削減、及び省人化を図りました。

新規出店におきましては、首都圏への積極展開を進める予定で、すでに約300カ所の出店可能立地を精査しております。

当中間連結会計期間において、2025年５月に前述の出店可能立地への出店となる「亀戸店」、９月に「阪神尼崎店」をオープンいたしました。

「亀戸店」はJR総武線亀戸駅より徒歩３分圏内の亀戸十三間通り商店街沿いのビルイン店舗で、昼夜を問わず、駅や商店街の利用者及び近隣住民の集客が見込める立地となります。

開店後は想定以上に多数のご来店があり、好調に推移しております。

「阪神尼崎店」は約47年間の営業実績をもつ店舗をリロケートした店舗となります。

旧店舗はワンフロア約12坪３階建の狭小物件でしたが、新店舗は１階ワンフロア70坪と格段に広くなり、客席数も43席増加となりました。また、ブランドイメージ向上を図った内外装にしたことや、駐輪スペースを確保したことなどもあり、開店以来、従来の客層に加え、ファミリー層やシニア層など幅広い年代のお客様にご利用いただいております。

 

ウ．DX投資

DX推進のための投資として、IT基盤の最適化に着手しており、ホストシステムの刷新や基幹システムの見直しを進めております。また、昨年、直営全店に導入した「テイクアウトネット予約システム」をFC加盟店にも順次導入するとともに、公式スマホアプリとの連携により、事前決済時にぎょうざ倶楽部会員の割引機能を追加するなど、さらなる利便性の向上を図ってまいりました。今後もスマホアプリ等を活用した、お客様にとって利便性の高いサービスを展開していくとともに、生産性向上に資するDX投資を積極的に行ってまいります。

なお、ITに関する専門的な知識と経験を有し、客観的な評価や見立てのできる社外の有識者２名を構成員に加えた「IT 有識者会議」を取締役会の諮問機関として新たに設置し、当社におけるシステム投資の最適化およびイノベーションの実現に向けた体制構築を図りました。この体制整備により、さらに積極的なDX投資を推進してまいります。

 

④サステナビリティの推進

当社では、コロナの長期化や物価上昇等による子ども達をめぐる生活環境の悪化に伴い、2021年の夏休みから春夏冬の学校の休み期間に合わせて、全国の子ども食堂等に対して、餃子や鶏の唐揚の入った「お子様弁当」の無償提供を実施しております。13回目となる本年夏休み期間の提供数は、初回の2021年夏休み期間の３万２千食に対し、15万食超と約５倍となり、累計で100万食、金額にして３億円に達しました。この活動にご参加いただいた子ども食堂等の団体数も、当初の377団体から1,988団体まで拡大しており、当社店舗が少ない地域などでは、子ども達が当社の餃子を初めて知る機会にもなっています。

また、2025年４月には新たに導入したキッチンカーを石川県七尾市能登島へ派遣して、被災した子ども達に出来たての野菜煮込みラーメンと餃子を提供いたしました。キッチンカーの機動力を活かして、美味しい料理を、ご来店が困難な方達を含め、より多くの人に届ける取り組みを進めてまいります。

気候変動の問題では、気候変動に関する情報開示を目的にした国際組織であるTCFDの提言に基づき、GHG排出量削減につながる設備の更新等を行うとともに、2024年度の事業活動におけるCO₂排出量（Scope1，2）及びサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）の算定を行い、売上高当たりのCO₂排出量が前年度比で減少していることを確認いたしました。

今後もサステナビリティを重視した経営を遂行し、当社の経営理念「お客様から褒められる店創り」を追求することで、企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成の実現を目指してまいります。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、2022年２月から44か月連続で同月比過去最高売上を達成し、前年同期に比べて46億24百万円（8.6％）の増収で、過去最高となる585億３百万円となりました。

　営業利益は、原材料の高騰や人件費の上昇等があったものの、増収効果等により、前年同期に比べて67百万円（1.3％）の増益で、５年連続の増益となる53億14百万円となりました。

　経常利益は、前年同期に臨時的な保険金収入等があった影響で、前年同期に比べて７百万円（0.1％）の減益で54億62百万円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、受取立退料収入があったため増益に転じ、前年同期に比べて10百万円（0.3％）の増益となりました。

　当中間連結会計期間の店舗展開の状況につきましては、直営店１店、FC加盟店３店の新規出店、直営店２店、FC加盟店４店の閉店を行っております。これにより当中間連結会計期間末店舗数は、直営店550店、FC加盟店176店となり、合計店舗数は726店となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当社は、株主還元の更なる強化、及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に自己株式4,200千株を144億90百万円で取得するとともに、自己株式5,000千株の消却を実施いたしました。その結果、現金及び預金と利益剰余金等が圧縮され、総資産及び純資産が前連結会計年度末に比べて大きく減少いたしております。

 

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ144億67百万円（15.0％）減少し、821億65百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ145億80百万円（33.8％）減少し、285億11百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円（0.2％）増加し、536億53百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加等であります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億63百万円（8.8％）減少し、204億30百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円（6.0％）減少し、150億48百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億円（15.7％）減少し、53億82百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は40億円となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ125億３百万円（16.8％）減少し、617億34百万円となりました。主な要因は自己株式の取得144億90百万円による減少等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の76.8％から75.1％となりました。

 

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ144億36百万円減少し、236億83百万円となりました。

　当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて２億60百万円（5.6％）増加し、48億87百万円となりました。主な要因は売上債権の減少であります。

　営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益54億92百万円に減価償却費15億63百万円を加えた額から法人税等の支払額17億８百万円等を減じた額であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて80百万円（3.4％）減少し、22億62百万円となりました。主な要因は差入保証金の差入による支出の減少であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による支出20億88百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて146億59百万円（607.4％）増加し、170億72百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による支出の増加であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億円、自己株式の取得による支出144億90百万円及び配当金の支払額15億82百万円によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書