○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」（フロードアラート）を提供しております。情報セキュリティ及びマネー・ローンダリング対策の観点で、個社で解決するには時間もコストもかかるという課題を、顧客及び業界横断でデータを流通させ日本全体の犯罪データをプラットフォーム化することで解決し、国民の生命・財産を守るべく、金融機関をはじめに導入拡大の実現に取り組んでおります。

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政策金利の引き上げなどを背景に緩やかな回復基調を維持したものの、石破総裁の退陣など政局が不透明となりました。海外においては、１月に就任したトランプ米国大統領が高関税政策を導入するなど大幅な政策転換を行い、世界貿易の不確実性が高まりました。さらにウクライナをはじめ地政学リスクが引き続き高い水準にあり、為替相場も不透明になるなど、世界経済は依然として先行きは不透明な状況にあります。

国内の情報セキュリティ市場においては、電子商取引の規模拡大に伴い決済のキャッシュレス化が進み、キャッシュレス決済が拡大することでクレジットカード等の不正利用が増加し、その被害抑制対策強化の流れが加速すると見込まれます。なお、2024年の消費者向け電子商取引は前年比5.1％増の26兆1,225億円（注１）となり、2024年の国内のキャッシュレス決済比率は42.8％（注２）まで到達するなど、いずれも順調に推移しております。

マネー・ローンダリング市場においては、2021年８月30日にFATF（金融活動作業部会）（注３）による第４次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。わが国でも生成AIを悪用した高度な技術を悪用した事案も発生し、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺及びフィッシングに伴う犯罪等の被害額が2024年には約1,989.5億円（注４）と増加の一途を辿っております。さらには、2025年１月中旬以降、不正ログインによる証券口座乗っ取り被害が多発し、その被害額は2025年１月からのわずか９か月間で総額約6,903億円（注５）と急増しました。これを受けて、対面大手５社の証券会社は被害顧客へ全面補償を、ネット大手も不正売買で発生した損失の一定額を金銭補償することを決定しました。こうした状況を背景に、不正アクセス検知に関し取引モニタリングの利用シーン拡大の必要性が認識され商談機会が増加しました。今後は法改正等の動きが見込まれると同時に、より一層マネー・ローンダリング対策市場の拡大が進むと考えられます。

このような状況のもと当第３四半期会計期間においては、主力サービスである「Fraud Alert」において新規に１行の導入と、また当初第４四半期導入予定であったその他の金融への導入が前倒しで実施されました。トラフィックの増加（アップセル）によるストック売上の増加もあり、３社の解約があったもののこれを吸収できております。引き続き第４四半期以降の売上に貢献を目指し新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。開発においては、サーバー費用の削減を実現すべくインフラ再構築による開発が１月に完了し、その削減効果が想定どおりに出始めております。第３四半期会計期間中は、品質向上を目的とした開発に注力いたしました。

一方、期初の採用計画は達成したものの、退職者のリプレイスまでは採用に至らず、一部費用の未消化となりました。

また新規事業として、全国10社の送配電事業者と連携し電力契約情報を活用した不正口座開設防止・継続的顧客管理の高度化及び管理コストの低減を同時に実現する「Grid Data KYC」を10月15日より提供開始いたしました。これに先立ち、９月より同サービスに係る固定費の計上を開始しております。その一方で、2021年12月よりシステム運用していた一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進する不正利用関連情報確認データベース（CLUE）を9月に終了しました。

　なお、当第３四半期累計期間末時点のMRR（注６）は114,037千円（前年同期比12.5％増）、ARR（注７）は1,368,449千円（同12.5％増）、契約社数は46社（同2.2％増）（注８）、ARPU（注９）は2,479千円（同10.1％増）、契約残高（注10）は673,911千円（同3.3％増）、直近12ヶ月の平均月次契約解約率（グロスレベニューチャーンレート）は0.7％（同増減なし）（注11）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高1,027,801千円（前年同期比14.7％増）、営業利益328,222千円（同9.1％増）、経常利益329,354千円（同20.0％増）、四半期純利益218,478千円（同27.2％増）となりました。

なお、当社はマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（注１）経済産業省「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」（2025年８月）

（注２）経済産業省「2024年度のキャッシュレス決済比率」（2025年３月）

 

（注３）FATF：Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称。マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。

（注４）警察庁サイバー警察局「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年３月）

（注５）金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引による被害が急増しています」（2025年10月）

（注６）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。

（注７）ARR：Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。

（注８）契約社数は、前期末から１社減少しております。その内訳は新規顧客４社、解約顧客５社となっております。

（注９）ARPU：Average Recurring Revenue per Userの略称。該当月のMRRを契約社数で除して算出。

（注10）契約残高は、前期獲得した契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。

（注11）月中に解約及びダウンセルとなったサブスクリプション額÷前月末時点でのMRRの対象期間12か月の平均。推移は下記の通りとなります。

 

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（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は2,137,286千円となり、前事業年度末に比べ113,229千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の減少308,866千円、ソフトウェアの増加63,992千円、投資有価証券の増加298,360千円等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は548,788千円となり、前事業年度末に比べ159,731千円減少いたしました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の減少150,000千円、未払法人税等の減少53,005千円、未払金の増加66,616千円等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,588,498千円となり、前事業年度末に比べ272,961千円増加いたしました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が218,478千円増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年８月14日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）